文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済はオミクロン株の重症化リスクが小さいこともあり、個人消費を中心に回復基調が期待できますが、消費者物価の上昇による消費者マインドの悪化に加え、ウクライナ情勢の行方次第で、更なる資源価格の高騰や高止まりが見込まれ、景気下振れリスクの高まりは続くものと思われます。
当社グループにおきましては、半導体市場が持続的な成長を続けており、今後もデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により多くの産業領域で効率化に向けた取り組みが進むと予想され、データセンター向け半導体の需要は増加が見込まれます。また、自動運転の実現に向けて半導体搭載数が増加するなど、半導体需要の拡大が続き、半導体製造装置の需要も右肩上がりで増加すると期待されます。これらの影響を受け半導体製造装置用ポンプの受注も更に増加が見込まれます。
このような環境の中で、原材料や部材の安定調達に向けた取り組みを進める一方、原材料や資源価格高騰の影響は大きく、製品への価格転嫁をお願いするとともに、生産コストの削減に向けた取り組みを進めてまいります。
併せて、新たな分野で使用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化した場合、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業における感染状況によっては、原材料調達ならびに製品製造の遅延や、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような環境の中、当社グループといたしましては、リモートワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内における感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益には持ち直しの兆しが見られるものの、2021年末からの新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大にともない、まん延防止等重点措置の再発出による行動制限が個人消費の下押し圧力となり、景況感は悪化してまいりました。また、ロシアのウクライナ侵攻にともなう資源価格の更なる高騰や安定調達への懸念は高まり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体供給不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が続き、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復にともなう設備輸出の増加と、製造業の人手不足を背景とする省力化投資に加え、生産性向上につながる設備投資意欲が根強く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。
中国経済は、欧米やアジア向け輸出の増加から好調を維持したものの、電力不足による供給制限やゼロコロナ政策を背景に、経済成長率の下振れリスクは高まりました。
そうした中、政府の経済対策を受け民間企業の設備投資意欲は高く、経済活動は引き続き拡大基調が続いており、当社製品の空調用モータの受注も堅調に推移いたしました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は170億98百万円（前期比132.3％）となりました。
営業利益は８億６百万円（前期比209.4％）、経常利益は９億39百万円（前期比160.9％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億84百万円（前期比219.8％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億29百万円増加し、176億79百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ18億82百万円増加し、111億64百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11億51百万円、電子記録債権が５億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、65億15百万円となりました。これは主に土地が１億51百万円減少したものの、投資有価証券が２億９百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ９億17百万円増加し、73億10百万円となりました。これは主に長期借入金が１億34百万円減少したものの、電子記録債務が６億８百万円、支払手形及び買掛金が３億28百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10億12百万円増加し、103億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億85百万円、為替換算調整勘定が２億３百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億88百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億70百万円（前年同期は12億39百万円の収入）となりました。これは主に15億73百万円の売上債権の増加、４億69百万円の棚卸資産の増加等による減少要因が、10億56百万円の税金等調整前当期純利益の計上、８億69百万円の仕入債務の増加、７億88百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億19百万円（前年同期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に５億63百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は５億73百万円の支出）となりました。これは主に１億57百万円のリース債務の返済、１億53百万円の長期借入金の減少（純額）等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,494,639 |
140.9 |
|
ポンプ（千円） |
9,514,383 |
121.5 |
|
合計（千円） |
17,009,022 |
129.4 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,550,319 |
141.3 |
|
ポンプ（千円） |
10,502,764 |
134.1 |
|
合計（千円） |
18,053,083 |
137.0 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,450,011 |
142.4 |
|
ポンプ（千円） |
9,648,735 |
125.4 |
|
合計（千円） |
17,098,746 |
132.3 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＳＭＣ株式会社 |
1,332,379 |
10.3 |
2,458,910 |
14.4 |
|
株式会社荏原製作所（注）２ |
1,357,376 |
10.5 |
－ |
－ |
２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、部材の需給がひっ迫し、資源価格の高騰が続いているものの、企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどの受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では41億71百万円増加、経常利益では３億55百万円増加し９億39百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、受注が堅調に推移したことにより売上高が前期比32.3％と大幅に増加したことに対し、資材価格の高騰により売上原価が前期比35.3％と増加したことで売上総利益率は減少したものの、経費の抑制により販売費及び一般管理費が前期比5.1％の増加にとどまったことを要因に、前期比1.7ポイント増の4.7％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、更なる効率改善の実現に向けて取り組むとともに、ユニット製品で新たな機能をポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、省エネ・省資源の製品開発を進めております。従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。
また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、更なる効率改善の検討を継続し、従来の開発品を上回る特性を得ております。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、高揚程、大流量のラインナップ拡充が完了し、さらなる市場拡大を目指します。
また、昨年度より当社としては初の試みとして、国際宇宙ステーションにて冷媒循環用として使用されるポンプの開発を進めております。ロケットでの打ち上げや宇宙での使用に耐えるため、高耐久性、小型・軽量・高効率、極低振動・極低騒音、長寿命・高信頼性といった特徴を有しております。
ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、養殖や農作物への展開を進めておりますが、外付けで追加可能な酸素濃度を自動調整するオプションを開発しております。これにより、酸素供給の調整が必要なくなり、一定の安定した酸素濃度を保つことが可能になります。
昨年度より世界的規模で、さまざまな部材が調達困難な状況にあり、当社の製品にも大きな影響が出ております。これに対し安定した生産を継続するために、別材質での試験を行い、部材入手の幅を広げる検討にも力をいれております。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。