第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,802	2,534,271
受取手形及び売掛金	2,955,953	※ 4,106,986
電子記録債権	1,584,902	2,126,283
商品及び製品	673,191	627,120
仕掛品	675,252	1,147,496
原材料及び貯蔵品	248,861	350,801
その他	221,293	272,170
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,281,256	11,164,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,587,550	5,195,191
減価償却累計額	△3,319,792	△2,949,783
建物及び構築物（純額）	2,267,757	2,245,408
機械装置及び運搬具	4,310,548	3,544,390
減価償却累計額	△3,718,476	△2,949,668
機械装置及び運搬具（純額）	592,072	594,722
工具、器具及び備品	4,085,172	3,714,223
減価償却累計額	△3,709,828	△3,343,310
工具、器具及び備品（純額）	375,343	370,912
土地	980,749	829,319
リース資産	1,174,097	1,337,606
減価償却累計額	△716,885	△843,184
リース資産（純額）	457,212	494,422
建設仮勘定	178,196	105,478
有形固定資産合計	4,851,331	4,640,263
無形固定資産
その他	92,913	101,773
無形固定資産合計	92,913	101,773
投資その他の資産
投資有価証券	940,110	1,149,696
繰延税金資産	377,383	358,446
その他	209,967	265,282
貸倒引当金	△3,300	－
投資その他の資産合計	1,524,161	1,773,425
固定資産合計	6,468,406	6,515,462
資産合計	15,749,663	17,679,592

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771,623	1,100,188
電子記録債務	1,225,039	1,833,470
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	339,975	320,838
未払費用	414,447	493,609
未払法人税等	160,333	164,383
その他	824,135	887,543
流動負債合計	4,106,154	5,170,633
固定負債
長期借入金	620,915	486,743
リース債務	367,578	376,798
繰延税金負債	45,109	－
退職給付に係る負債	1,215,865	1,240,653
負ののれん	12,915	10,762
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,287,374	2,139,947
負債合計	6,393,528	7,310,581
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	893,684
資本剰余金	1,840,018	1,847,981
利益剰余金	6,479,929	7,265,138
自己株式	△79,064	△79,134
株主資本合計	9,126,605	9,927,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,824	55,579
繰延ヘッジ損益	46,650	81,668
為替換算調整勘定	121,683	325,046
退職給付に係る調整累計額	△10,628	△20,954
その他の包括利益累計額合計	229,529	441,340
純資産合計	9,356,134	10,369,010
負債純資産合計	15,749,663	17,679,592

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,926,811	※１ 17,098,746
売上原価	10,281,149	13,915,725
売上総利益	2,645,661	3,183,020
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,260,609	※２,※３ 2,376,540
営業利益	385,052	806,480
営業外収益
受取利息	8,119	10,400
受取配当金	12,884	20,353
為替差益	－	46,305
投資有価証券評価益	23,978	－
投資有価証券売却益	2,796	2,351
負ののれん償却額	2,152	2,152
不動産賃貸料	16,201	37,955
助成金収入	140,081	27,708
売電収入	7,240	6,093
その他	11,912	17,228
営業外収益合計	225,367	170,550
営業外費用
支払利息	6,697	6,844
投資有価証券評価損	－	6,507
為替差損	3,342	－
不動産賃貸費用	10,265	18,776
売電費用	3,897	3,617
その他	2,224	1,698
営業外費用合計	26,426	37,444
経常利益	583,992	939,586
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 125,132
投資有価証券売却益	93,219	－
特別利益合計	93,219	125,132
特別損失
固定資産売却損	※５ 641	－
固定資産除却損	※６ 4,872	※６ 5,659
投資有価証券評価損	－	2,243
事業構造改革費用	※７ 109,684	－
特別損失合計	115,198	7,902
税金等調整前当期純利益	562,013	1,056,815
法人税、住民税及び事業税	205,806	201,008
法人税等調整額	△46,143	△28,511
法人税等合計	159,663	172,497
当期純利益	402,350	884,318
親会社株主に帰属する当期純利益	402,350	884,318

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	402,350	884,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,221	△16,244
繰延ヘッジ損益	60,258	35,018
為替換算調整勘定	19,348	203,363
退職給付に係る調整額	13,649	△10,325
その他の包括利益合計	※ 206,477	※ 211,811
包括利益	608,827	1,096,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	608,827	1,096,130

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	878,679	1,832,976	6,176,331	△79,064	8,808,923
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	878,679	1,832,976	6,176,331	△79,064	8,808,923
当期変動額
新株の発行	7,041	7,041			14,083
剰余金の配当			△98,751		△98,751
親会社株主に帰属する当期純利益			402,350		402,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,041	7,041	303,598	－	317,681
当期末残高	885,721	1,840,018	6,479,929	△79,064	9,126,605

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△41,397	△13,607	102,334	△24,278	23,051	8,831,975
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△41,397	△13,607	102,334	△24,278	23,051	8,831,975
当期変動額
新株の発行						14,083
剰余金の配当						△98,751
親会社株主に帰属する当期純利益						402,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113,221	60,258	19,348	13,649	206,477	206,477
当期変動額合計	113,221	60,258	19,348	13,649	206,477	524,159
当期末残高	71,824	46,650	121,683	△10,628	229,529	9,356,134

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	885,721	1,840,018	6,479,929	△79,064	9,126,605
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	885,721	1,840,018	6,479,929	△79,064	9,126,605
当期変動額
新株の発行	7,963	7,963			15,926
剰余金の配当			△99,110		△99,110
親会社株主に帰属する当期純利益			884,318		884,318
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,963	7,963	785,208	△70	801,064
当期末残高	893,684	1,847,981	7,265,138	△79,134	9,927,669

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,824	46,650	121,683	△10,628	229,529	9,356,134
会計方針の変更による累積的影響額						0
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,824	46,650	121,683	△10,628	229,529	9,356,134
当期変動額
新株の発行						15,926
剰余金の配当						△99,110
親会社株主に帰属する当期純利益						884,318
自己株式の取得						△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,244	35,018	203,363	△10,325	211,811	211,811
当期変動額合計	△16,244	35,018	203,363	△10,325	211,811	1,012,875
当期末残高	55,579	81,668	325,046	△20,954	441,340	10,369,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	562,013	1,056,815
減価償却費	790,839	788,082
事業構造改革費用	36,181	－
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,212	10,615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△3,300
受取利息及び受取配当金	△21,003	△30,753
支払利息	6,697	6,844
為替差損益（△は益）	△3,061	△48,821
固定資産売却損益（△は益）	641	△125,132
固定資産除却損	4,872	5,659
投資有価証券売却損益（△は益）	△96,015	△2,351
投資有価証券評価損益（△は益）	△23,978	8,750
売上債権の増減額（△は増加）	167,614	△1,573,339
棚卸資産の増減額（△は増加）	△128,591	△469,368
仕入債務の増減額（△は減少）	15,218	869,107
その他	△15,688	256,567
小計	1,320,799	747,222
利息及び配当金の受取額	20,951	30,046
利息の支払額	△6,711	△6,788
法人税等の支払額	△95,915	△200,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,239,124	570,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△482,201	△563,674
有形固定資産の売却による収入	164	227,675
無形固定資産の取得による支出	△17,766	△29,859
投資有価証券の取得による支出	△265,391	△350,813
投資有価証券の売却及び償還による収入	526,962	101,200
その他	△6,095	△3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,328	△619,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	530,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△872,588	△353,309
自己株式の増減額（△は増加）	－	△70
配当金の支払額	△98,654	△99,010
リース債務の返済による支出	△132,017	△157,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573,260	△409,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,179	69,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427,714	△388,531
現金及び現金同等物の期首残高	2,495,087	2,922,802
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,922,802	※ 2,534,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社4社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～47年

　機械装置及び運搬具　２～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益および費用の計上基準

　商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）負ののれんの償却方法および償却期間

　2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金資産	377,383	358,446

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		387,582千円
売掛金		3,719,403

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	229,183千円	211,341千円
従業員給料及び手当	662,140	733,866
退職給付費用	37,267	35,989
研究開発費	415,753	469,539

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	415,753千円	469,539千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	80,074千円
土地	－	42,301
その他	－	2,756
計	－	125,132

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	641千円	－千円
計	641	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	10千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,909	308
工具、器具及び備品	543	2,042
解体撤去費用	1,409	3,308
計	4,872	5,659

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した特別退職金73,502千円、建物の減損損失36,181千円であります。

　前連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県西尾市	事業用資産	建物

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。

　また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	261,096千円	△24,684千円
組替調整額	△96,015	△108
税効果調整前	165,080	△24,793
税効果額	△51,859	8,548
その他有価証券評価差額金	113,221	△16,244
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	86,827	50,458
税効果調整前	86,827	50,458
税効果額	△26,569	△15,440
繰延ヘッジ損益	60,258	35,018
為替換算調整勘定：
当期発生額	19,348	203,363
為替換算調整勘定	19,348	203,363
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,923	△20,931
組替調整額	7,744	6,053
税効果調整前	19,667	△14,878
税効果額	△6,018	4,552
退職給付に係る調整額	13,649	△10,325
その他の包括利益合計	206,477	211,811

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,589,800	16,300	－	4,606,100
合計	4,589,800	16,300	－	4,606,100
自己株式
普通株式	101,087	－	－	101,087
合計	101,087	－	－	101,087

（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行16,300株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	利益剰余金	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	4,606,100	15,800	－	4,621,900
合計	4,606,100	15,800	－	4,621,900
自己株式
普通株式（注）２．	101,087	60	－	101,147
合計	101,087	60	－	101,147

（注）１．発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行15,800株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	113,018	利益剰余金	25.0	2022年３月31日	2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,922,802千円	2,534,271千円
現金及び現金同等物	2,922,802	2,534,271

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	937,976	937,976	－
資産計	937,976	937,976	－
(2）長期借入金	960,890	960,896	6
負債計	960,890	960,896	6
デリバティブ取引(*3)	67,220	67,220	－

　　(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度
非上場株式（千円）	2,134

　　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	1,147,562	1,147,562	－
資産計	1,147,562	1,147,562	－
(2）長期借入金	807,581	806,292	△1,288
負債計	807,581	806,292	△1,288
デリバティブ取引(*3)	117,678	117,678	－

　　(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度
非上場株式（千円）	2,134

　　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,917,957	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,955,953	－	－	－
電子記録債権	1,584,902	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	125,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,458,813	125,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,530,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,106,986	－	－	－
電子記録債権	2,126,283	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	375,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,763,824	375,000	－	－

２.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	339,975	280,842	196,713	109,992	33,368	－
合計	710,575	280,842	196,713	109,992	33,368	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	320,838	236,709	149,988	73,364	26,682	－
合計	691,438	236,709	149,988	73,364	26,682	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２の時価：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３の時価：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	409,374	－	－	409,374
その他債券	－	458,857	－	458,857
その他	－	279,330	－	279,330
デリバティブ取引
通貨関連	－	117,678	－	117,678
資産計	409,374	855,866	－	1,265,241

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	806,292	－	806,292
負債計	－	806,292	－	806,292

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	393,613	225,071	168,542
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100,806	100,000	806
	(3）その他	105,062	96,114	8,948
	小計	599,482	421,185	178,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61,286	75,517	△14,230
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	164,558	175,000	△10,441
	(3）その他	112,649	116,791	△4,142
	小計	338,493	367,309	△28,815
合計		937,976	788,495	149,481

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	309,340	242,508	66,832
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	101,915	100,000	1,915
	(3）その他	212,920	184,954	27,966
	小計	624,176	527,462	96,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	100,034	113,132	△13,097
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	356,941	375,000	△18,058
	(3）その他	66,409	70,267	△3,858
	小計	523,385	558,400	△35,014
合計		1,147,562	1,085,862	61,699

　（注）市場価格のない株式等（非上場株式　連結貸借対照表計上額2,134千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	259,529	93,282	64
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	164,636	5,641	2,844
合計	424,165	98,924	2,908

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	92,977	2,921	569
合計	92,977	2,921	569

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について2,243千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	125,000	125,000	115,048	△9,952
合計		125,000	125,000	115,048	△9,952

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	375,000	375,000	356,941	△18,058
合計		375,000	375,000	356,941	△18,058

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	809,094	446,773	67,220
合計				809,094	446,773	67,220

当連結会計年度（2022年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	446,773	118,960	117,678
合計				446,773	118,960	117,678

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,185,322千円	1,202,162千円
勤務費用	50,097	50,779
利息費用	10,989	11,240
数理計算上の差異の発生額	△11,923	20,931
退職給付の支払額	△32,322	△51,727
退職給付債務の期末残高	1,202,162	1,233,386

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	20,720千円	11,424千円
退職給付費用	△2,151	1,111
退職給付の支払額	△5,923	△5,685
制度への拠出額	△1,221	△1,156
退職給付に係る負債の期末残高	11,424	5,694

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,651千円	27,463千円
年金資産	△29,202	△30,307
	△3,550	△2,844
非積立型制度の退職給付債務	1,217,137	1,241,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,587	1,239,081
退職給付に係る負債	1,215,865	1,240,653
退職給付に係る資産	△2,278	△1,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,213,587	1,239,081

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	50,097千円	50,779千円
利息費用	10,989	11,240
数理計算上の差異の費用処理額	7,744	6,053
簡便法で計算した退職給付費用	△2,151	1,111
確定給付制度に係る退職給付費用	66,679	69,184

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	19,667千円	△14,878千円
合　計	19,667	△14,878

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	15,315千円	30,193千円
合　計	15,315	30,193

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）31,211千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）29,596千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)				当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)		182,722	千円			85,379	千円
未払事業税		10,648				11,230
未払費用		101,707				118,804
退職給付に係る負債		372,241				379,683
減価償却超過額		1,702				2,490
その他		51,256				31,490
繰延税金資産小計		720,280				629,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)		△182,722				△73,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△52,124				△25,402
評価性引当額小計		△234,847				△98,782
繰延税金資産合計		485,432				530,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△51,279				△40,616
土地評価差額		△23,610				△25,724
海外子会社の留保利益		△57,000				△69,000
その他		△21,268				△36,509
繰延税金負債合計		△153,158				△171,850
繰延税金資産の純額		332,274				358,446

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	46,234	18,605	1,922	14,256	2,376	99,327	182,722
評価性引当額	△46,234	△18,605	△1,922	△14,256	△2,376	△99,327	△182,722
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	15,823	1,635	12,124	－	－	55,795	85,379
評価性引当額	△3,823	△1,635	△12,124	－	－	△55,795	△73,379
繰延税金資産	12,000	－	－	－	－	－	12,000

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)				当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				0.0
住民税均等割		2.2				1.2
外国税額		△2.4				△1.2
評価性引当額		8.1				△10.6
海外子会社との税率差異		△1.4				△0.6
海外子会社の留保利益		1.4				1.1
控除税額		△7.4				△4.6
法人税等の繰戻還付		△2.1				－
その他		△0.8				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4				16.3

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループと同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。

　このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。

⑤　結合後企業の名称

三相電機株式会社

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
モータ（千円）	7,450,011
ポンプ（千円）	9,648,735
顧客との契約から生じる収益（千円）	17,098,746
その他の収益（千円）	－
外部顧客への売上高（千円）	17,098,746

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）および当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	5,230,239	7,696,571	12,926,811

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
10,207,644	2,039,506	679,660	12,926,811

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,244,853	606,478	4,851,331

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,357,376
ＳＭＣ株式会社	1,332,379

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	7,450,011	9,648,735	17,098,746

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
12,764,734	3,320,648	1,013,362	17,098,746

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,922,736	717,527	4,640,263

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
ＳＭＣ株式会社	2,458,910

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）および当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）および当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）および当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）および当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,076.83円	2,293.65円
１株当たり当期純利益	89.41円	195.82円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	402,350	884,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	402,350	884,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,499	4,515

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	370,600	370,600	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	339,975	320,838	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	127,479	154,802	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	620,915	486,743	0.18	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	367,578	376,798	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,826,548	1,709,782	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	236,709	149,988	73,364	26,682
リース債務	144,375	90,478	58,256	42,119

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,812,051	7,871,090	12,337,882	17,098,746
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	287,678	580,619	774,330	1,056,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	253,480	505,070	651,338	884,318
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	56.27	111.94	144.28	195.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	56.27	55.70	32.35	51.54