２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,082,490	1,923,508
受取手形	386,114	300,052
電子記録債権	1,548,197	2,092,690
売掛金	※１ 2,143,037	※１ 3,053,353
商品及び製品	360,320	367,896
仕掛品	227,575	623,278
原材料及び貯蔵品	96,191	156,817
その他	※１ 598,600	※１ 675,863
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,441,529	9,192,460
固定資産
有形固定資産
建物	1,680,402	1,644,755
構築物	147,594	125,994
機械及び装置	355,047	309,600
車両運搬具	2,334	1,426
工具、器具及び備品	239,904	228,418
土地	778,858	796,428
リース資産	185,179	224,245
建設仮勘定	122,189	56,847
有形固定資産合計	3,511,511	3,387,717
無形固定資産
ソフトウエア	27,472	39,818
その他	5,005	4,860
無形固定資産合計	32,478	44,678
投資その他の資産
投資有価証券	772,562	1,140,521
関係会社株式	86,602	30,327
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	※１ 631,233	※１ 289,233
繰延税金資産	425,750	402,149
リース投資資産	※１ 12,820	※１ 8,546
その他	200,660	256,970
貸倒引当金	△123,300	△120,000
投資その他の資産合計	2,620,607	2,622,027
固定資産合計	6,164,597	6,054,423
資産合計	13,606,126	15,246,884

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 41,641	※１ 63,947
電子記録債務	※１ 1,225,496	※１ 1,833,470
買掛金	※１ 822,056	※１ 1,004,319
１年内返済予定の長期借入金	339,975	320,838
未払金	※１ 240,262	※１ 295,269
未払費用	309,857	376,682
未払法人税等	134,459	112,000
預り金	28,365	41,832
その他	179,698	183,809
流動負債合計	3,321,812	4,232,169
固定負債
長期借入金	620,915	486,743
リース債務	151,694	176,302
退職給付引当金	1,186,847	1,203,193
その他	24,990	24,990
固定負債合計	1,984,446	1,891,229
負債合計	5,306,259	6,123,398
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	893,684
資本剰余金
資本準備金	1,838,311	1,846,274
資本剰余金合計	1,838,311	1,846,274
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	3,398,377	4,166,073
利益剰余金合計	5,557,577	6,325,273
自己株式	△78,925	△78,996
株主資本合計	8,202,684	8,986,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,531	55,579
繰延ヘッジ損益	46,650	81,668
評価・換算差額等合計	97,182	137,248
純資産合計	8,299,866	9,123,485
負債純資産合計	13,606,126	15,246,884

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 11,214,275	※１ 14,003,293
売上原価	※１ 8,898,742	※１ 11,355,772
売上総利益	2,315,532	2,647,520
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,879,597	※１,※２ 2,010,125
営業利益	435,935	637,395
営業外収益
受取利息	※１ 6,461	※１ 8,013
受取配当金	48,423	79,728
為替差益	7,585	19,398
投資有価証券評価益	23,159	－
投資有価証券売却益	2,771	2,351
不動産賃貸料	6,246	8,280
助成金収入	82,405	100
売電収入	7,240	6,093
その他	※１ 13,247	※１ 16,535
営業外収益合計	197,539	140,502
営業外費用
支払利息	2,136	1,629
投資有価証券評価損	－	5,682
不動産賃貸費用	4,356	4,966
売電費用	4,497	4,217
その他	1,659	1,698
営業外費用合計	12,649	18,194
経常利益	620,825	759,702
特別利益
固定資産売却益	－	124,632
抱合せ株式消滅差益	－	110,210
特別利益合計	－	234,843
特別損失
固定資産除却損	1,419	3,863
投資有価証券評価損	－	2,243
特別損失合計	1,419	6,106
税引前当期純利益	619,405	988,438
法人税、住民税及び事業税	164,364	150,031
法人税等調整額	△24,300	△28,400
法人税等合計	140,064	121,631
当期純利益	479,341	866,806

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,547,416	46.6	5,438,572	50.1
Ⅱ　外注加工部品費		2,760,555	36.3	3,877,986	35.8
Ⅲ　労務費	※１	938,659	12.3	1,108,992	10.2
Ⅳ　経費		365,776	4.8	420,896	3.9
当期総製造費用		7,612,409	100.0	10,846,447	100.0
期首仕掛品棚卸高		267,049		227,575
合併による仕掛品受入高		－		47,324
計		7,879,458		11,121,348
差引：他勘定振替高	※２	51,115		91,974
差引：期末仕掛品棚卸高		227,575		623,278
当期製品製造原価		7,600,766		10,406,095

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付費用	38,433千円	38,258千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
固定資産勘定へ振替	30,646千円	59,627千円
研究開発費へ振替	20,469	32,347
計	51,115	91,974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	878,679	1,831,269	1,831,269	79,200	2,080,000	3,017,787	5,176,987	△78,925	7,808,011
会計方針の変更による累積的影響額						－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	878,679	1,831,269	1,831,269	79,200	2,080,000	3,017,787	5,176,987	△78,925	7,808,011
当期変動額
新株の発行	7,041	7,041	7,041						14,083
剰余金の配当						△98,751	△98,751		△98,751
当期純利益						479,341	479,341		479,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,041	7,041	7,041	－	－	380,589	380,589	－	394,672
当期末残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,924	△13,607	△46,531	7,761,479
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△32,924	△13,607	△46,531	7,761,479
当期変動額
新株の発行				14,083
剰余金の配当				△98,751
当期純利益				479,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,456	60,258	143,714	143,714
当期変動額合計	83,456	60,258	143,714	538,387
当期末残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684
会計方針の変更による累積的影響額						0	0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684
当期変動額
新株の発行	7,963	7,963	7,963						15,926
剰余金の配当						△99,110	△99,110		△99,110
当期純利益						866,806	866,806		866,806
自己株式の取得								△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,963	7,963	7,963	－	－	767,696	767,696	△70	783,552
当期末残高	893,684	1,846,274	1,846,274	79,200	2,080,000	4,166,073	6,325,273	△78,996	8,986,236

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866
会計方針の変更による累積的影響額				0
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866
当期変動額
新株の発行				15,926
剰余金の配当				△99,110
当期純利益				866,806
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,048	35,018	40,066	40,066
当期変動額合計	5,048	35,018	40,066	823,618
当期末残高	55,579	81,668	137,248	9,123,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益および費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産	425,750	402,149

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社長期貸付金	631,233	289,233

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一部の関係会社は2022年３月31日現在で債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付金245,233千円について将来の業績予測に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金120,000千円を計上しております。当該関係会社の事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。

　長期貸付金の回収可能性は、当該関係会社の事業計画の達成状況に依存し、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上を要するなど計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益および期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	642,206千円	674,845千円
長期金銭債権	644,053	297,780
短期金銭債務	688,345	642,466

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	448,738千円	480,484千円
仕入高	3,746,745	3,793,035
営業取引以外の取引による取引高	379,070	352,774

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	169,333千円	208,276千円
役員報酬	197,562	215,905
給料及び手当	555,186	609,621
退職給付費用	36,429	35,783
減価償却費	57,833	62,984
研究開発費	387,100	417,053

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	86,602

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	30,327

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)				当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		38,035	千円			37,026	千円
未払事業税		10,648				11,230
未払費用		78,152				95,166
退職給付引当金		363,175				368,177
減価償却超過額		1,017				1,201
その他		22,516				28,382
繰延税金資産小計		513,546				541,183
評価性引当額		△44,946				△44,183
繰延税金資産合計		468,600				497,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,280				△40,616
その他		△20,569				△54,233
繰延税金負債合計		△42,849				△94,850
繰延税金資産の純額		425,750				402,149

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)				当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9				△1.8
住民税均等割		1.9				1.2
外国税額		△1.3				△1.3
評価性引当額		△1.6				△0.3
税額控除		△5.2				△3.6
組織再編による一時差異引継		－				△9.2
抱合せ株式消滅差益		－				△3.4
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.6				12.3

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益110,210千円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,680,402	80,596	－	116,244	1,644,755	2,434,953
	構築物	147,594	1,500	－	23,099	125,994	227,278
	機械及び装置	355,047	99,488	1,182	143,752	309,600	1,921,465
	車両運搬具	2,334	－	0	907	1,426	20,035
	工具、器具及び備品	239,904	194,181	2,794	202,874	228,418	2,863,664
	土地	778,858	119,170	101,600	－	796,428	－
	リース資産	185,179	110,611	－	71,545	224,245	434,986
	建設仮勘定	122,189	93,115	158,457	－	56,847	－
	計	3,511,511	698,663	264,033	558,423	3,387,717	7,902,382
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	15,647	39,818	－
	その他	－	－	－	145	4,860	－
	計	－	－	－	15,793	44,678	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	75,458千円
	試験検査装置	84,320千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124,300	－	3,300	121,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。