当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復が不安定な状況に加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は新型コロナウイルスの影響が軽減し、個人消費を中心に景気回復が期待される一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、また原材料価格の高止まりや資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、半導体市場がコロナ禍で拡大したパソコンやスマートフォンの在宅需要が一巡し、メモリＩＣ市場は一時的な在庫調整に入っている半面、データセンター向けや車載器向けのパワー半導体などの分野では、旺盛な需要継続が期待されます。これらの影響を受け、半導体製造装置用ポンプは2023年度前半にかけて一時的に減速するものの、在庫調整の解消が見込まれる2023年度後半以降は、受注が回復するものと予想されます。
このような環境の中で当社グループといたしましては、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを、継続して進めてまいります。併せて、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組みを進めております。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。
・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。
・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは、地球環境の保護は取り組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。取組みの効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組みに対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。
②リスク管理
環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。
(2）人的資本
①戦略
人材育成方針
従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組みを通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育
・全従業員参加の業務改善活動
・組織の経営目標に基づく個人目標管理
・女性役職者の積極的登用
社内環境整備方針
一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組みを通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進
・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進
こうした取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
②指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
20.0% |
14.0% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
80.0% |
80.0% |
（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めから２か月に及んだ上海ロックダウンがサプライチェーンに混乱を引き起こし、未だに終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギーや食料品など国際商品相場の高騰を招き、欧米のインフレ加速と景気減速などに加えて、日米金利差拡大からの大幅な円安による輸入物価の上昇もあり、消費者物価指数は40年ぶりの高い水準となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、個人消費に回復の兆しが見られることと、コロナ禍に由来する様々な品物不足への対応から、設備投資が堅調拡大を維持したことで、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループにおきましては、半導体市場において、メモリ価格下落や米国による対中国輸出の規制強化を受け、一部では設備投資の延期や在庫調整などが見られるものの、全体として半導体の需要および設備投資意欲は旺盛で、半導体製造装置メーカの受注残も高水準を維持しており、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、産業機械業界の受注は、米国や欧州の利上げの影響などを背景に、一部で減速が見られるものの、人手不足を背景とした自動化投資や、経済安全保障の観点に立った生産拠点の多極化など、中長期を見据えた根強い設備投資意欲から、産業機械用モータの受注も堅調でした。
中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を契機として回復傾向に転じたようです。厳しい移動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が急速に進み、その恩恵を受けて、当社製品である空調用モータの受注も堅調に推移しました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高騰が度重なり、原材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、販売価格の見直しを行うなど、利益確保にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は186億18百万円（前期比108.9％）となりました。
営業利益は９億１百万円（前期比111.8％）、経常利益は10億55百万円（前期比112.3％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億15百万円（前期比92.2％）となりました
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億48百万円増加し、204億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ23億18百万円増加し、134億82百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億13百万円、仕掛品が３億47百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ４億29百万円増加し、69億45百万円となりました。これは主にリース資産が１億70百万円、投資有価証券が１億48百万円ならびに土地が68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ19億95百万円増加し、93億５百万円となりました。これは主に長期借入金が14億14百万円、リース債務が１億76百万円ならびに短期借入金が１億29百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億52百万円増加し、111億21百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億２百万円、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億13百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億61百万円（前年同期は５億70百万円の収入）となりました。これは主に５億45百万円の棚卸資産の増加、２億73百万円の法人税等の支払等の減少要因と、10億54百万円の税金等調整前当期純利益の計上、８億21百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億15百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に５億65百万円の有形固定資産の取得、１億20百万円の投資有価証券の取得等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12億59百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に１億71百万円のリース債務の返済等の減少要因と、14億14百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,690,785 |
116.0 |
|
ポンプ（千円） |
9,969,979 |
104.8 |
|
合計（千円） |
18,660,764 |
109.7 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
8,560,361 |
113.4 |
|
ポンプ（千円） |
11,201,946 |
106.7 |
|
合計（千円） |
19,762,307 |
109.5 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,652,042 |
102.7 |
|
ポンプ（千円） |
10,966,588 |
113.7 |
|
合計（千円） |
18,618,630 |
108.9 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＳＭＣ株式会社 |
2,458,910 |
14.4 |
3,321,969 |
17.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、部材の需給がひっ迫し、資源価格の高騰が続いているものの、企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどの受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では15億19百万円増加、経常利益では１億15百万円増加し10億55百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比0.1ポイント増の4.8％となりました。これは主に原材料・資源価格が高騰したものの、受注が堅調に推移したことと販売価格見直しの影響により、売上高の増加が前期比8.9％であったことに対して、売上原価の増加が前期比8.7％にとどまったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、世界情勢が不安定な中、厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループといたしましては生産活動に大きな支障となるサプライチェーンの混乱を回避し、部材の安定調達を図ることが喫緊の課題と認識し、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性をあらためて見直し、不測の事態に対応できる体制強化と、併せて製品の開発段階においても部材の入手性を考慮し、製品の安定供給が可能となるよう既存製品の設計変更および新製品の開発に取り組んでまいります。
更に、市場の優位性を築くためにも、環境に配慮し高効率化を求めたモータ製品の開発や、環境負荷の少ない部材調達を進めてまいります。
また、利益確保の観点からも正確でタイムリーな情報の共有化を図り、変化に素早く対応することで、生産活動の停滞防止とコストダウンや生産効率向上に努め、お客様の視点に立った営業活動に注力してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、省エネ・省資源の製品開発を進めております。従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。
また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、大型の5.5ｋＷと7.5ｋＷクラスモータの高効率化を行い、他社高効率製品を上回る特性で小型化を達成しております。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を図り、さらなる市場拡大を目指します。
また、一昨年度よりの取り組みとして、宇宙空間にて冷媒循環用として使用されるポンプの開発を進めております。ロケットでの打ち上げや宇宙での使用に耐えるため、高耐久性、小型・軽量・高効率、極低振動・極低騒音、長寿命・高信頼性といった特徴を有しております。
ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、従来品は10～50Ｌ/ｍｉｎまでのラインナップだったものを、新たに150Ｌと300Ｌ/ｍｉｎの追加を行いました。これにより、さらなる大型水槽での養殖や農作物の育成にも対応可能になります。
世界情勢の不安定さから、世界的に部材の調達が困難な状況となっており、原材料価格も急激に上昇しております。これにより、当社の製品にも大きな影響が出ております。
これに対し安定した生産を継続するために、ＢＣＰ対策として複数社購買の推進と別材質での試験を行い、部材入手の幅を広げ、部品コストアップの抑制にも力を入れております。
技術関係全体として、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。