２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,923,508	3,183,898
受取手形	300,052	238,831
電子記録債権	2,092,690	2,147,764
売掛金	※２ 3,053,353	※２ 3,215,281
商品及び製品	367,896	350,792
仕掛品	623,278	762,402
原材料及び貯蔵品	156,817	304,403
その他	※２ 675,863	※２ 841,662
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,192,460	11,044,038
固定資産
有形固定資産
建物	1,644,755	1,626,443
構築物	125,994	108,618
機械及び装置	309,600	342,056
車両運搬具	1,426	3,481
工具、器具及び備品	228,418	255,781
土地	796,428	864,714
リース資産	224,245	261,978
建設仮勘定	56,847	62,721
有形固定資産合計	3,387,717	3,525,795
無形固定資産
ソフトウエア	39,818	49,772
その他	4,860	4,714
無形固定資産合計	44,678	54,486
投資その他の資産
投資有価証券	1,140,521	※１ 1,288,348
関係会社株式	30,327	30,327
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	※２ 289,233	※２ 254,000
繰延税金資産	402,149	446,735
リース投資資産	※２ 8,546	※２ 4,273
その他	256,970	223,664
貸倒引当金	△120,000	－
投資その他の資産合計	2,622,027	2,861,626
固定資産合計	6,054,423	6,441,908
資産合計	15,246,884	17,485,946

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 63,947	※２ 81,013
電子記録債務	※２ 1,833,470	※２ 1,902,078
買掛金	※２ 1,004,319	※２ 927,135
１年内返済予定の長期借入金	320,838	626,689
未払金	※２ 295,269	※２ 303,586
未払費用	376,682	390,244
未払法人税等	112,000	129,000
預り金	41,832	44,114
その他	183,809	281,002
流動負債合計	4,232,169	4,684,862
固定負債
長期借入金	486,743	1,595,061
リース債務	176,302	200,467
退職給付引当金	1,203,193	1,211,482
その他	24,990	24,990
固定負債合計	1,891,229	3,032,001
負債合計	6,123,398	7,716,863
純資産の部
株主資本
資本金	893,684	901,663
資本剰余金
資本準備金	1,846,274	1,854,253
資本剰余金合計	1,846,274	1,854,253
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	4,166,073	4,860,092
利益剰余金合計	6,325,273	7,019,292
自己株式	△78,996	△78,996
株主資本合計	8,986,236	9,696,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,579	54,402
繰延ヘッジ損益	81,668	18,467
評価・換算差額等合計	137,248	72,869
純資産合計	9,123,485	9,769,083
負債純資産合計	15,246,884	17,485,946

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 14,003,293	※１ 15,360,473
売上原価	※１ 11,355,772	※１ 12,523,328
売上総利益	2,647,520	2,837,145
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,010,125	※１,※２ 2,135,905
営業利益	637,395	701,239
営業外収益
受取利息	※１ 8,013	※１ 9,916
受取配当金	※１ 79,728	※１ 84,412
為替差益	19,398	58,135
投資有価証券評価益	－	9,070
投資有価証券売却益	2,351	791
不動産賃貸料	8,280	8,414
助成金収入	100	18
売電収入	6,093	7,274
その他	※１ 16,535	※１ 10,620
営業外収益合計	140,502	188,654
営業外費用
支払利息	1,629	2,563
投資有価証券評価損	5,682	－
不動産賃貸費用	4,966	5,144
売電費用	4,217	3,842
その他	1,698	1,572
営業外費用合計	18,194	13,123
経常利益	759,702	876,770
特別利益
固定資産売却益	124,632	5,139
抱合せ株式消滅差益	110,210	－
貸倒引当金戻入額	－	120,000
特別利益合計	234,843	125,139
特別損失
固定資産除却損	3,863	3,095
投資有価証券評価損	2,243	－
特別損失合計	6,106	3,095
税引前当期純利益	988,438	998,815
法人税、住民税及び事業税	150,031	207,977
法人税等調整額	△28,400	△16,200
法人税等合計	121,631	191,777
当期純利益	866,806	807,037

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,438,572	50.1	6,172,229	52.1
Ⅱ　外注加工部品費		3,877,986	35.8	4,106,946	34.6
Ⅲ　労務費	※１	1,108,992	10.2	1,102,381	9.3
Ⅳ　経費		420,896	3.9	477,908	4.0
当期総製造費用		10,846,447	100.0	11,859,465	100.0
期首仕掛品棚卸高		227,575		623,278
合併による仕掛品受入高		47,324		－
計		11,121,348		12,482,743
差引：他勘定振替高	※２	91,974		72,715
差引：期末仕掛品棚卸高		623,278		762,402
当期製品製造原価		10,406,095		11,647,625

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付費用	38,258千円	38,495千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
固定資産勘定へ振替	59,627千円	60,339千円
研究開発費へ振替	32,347	12,376
計	91,974	72,715

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684
会計方針の変更による累積的影響額						0	0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684
当期変動額
新株の発行	7,963	7,963	7,963						15,926
剰余金の配当						△99,110	△99,110		△99,110
当期純利益						866,806	866,806		866,806
自己株式の取得								△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,963	7,963	7,963	－	－	767,696	767,696	△70	783,552
当期末残高	893,684	1,846,274	1,846,274	79,200	2,080,000	4,166,073	6,325,273	△78,996	8,986,236

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866
会計方針の変更による累積的影響額				0
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866
当期変動額
新株の発行				15,926
剰余金の配当				△99,110
当期純利益				866,806
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,048	35,018	40,066	40,066
当期変動額合計	5,048	35,018	40,066	823,618
当期末残高	55,579	81,668	137,248	9,123,485

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	893,684	1,846,274	1,846,274	79,200	2,080,000	4,166,073	6,325,273	△78,996	8,986,236
会計方針の変更による累積的影響額						－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	893,684	1,846,274	1,846,274	79,200	2,080,000	4,166,073	6,325,273	△78,996	8,986,236
当期変動額
新株の発行	7,978	7,978	7,978						15,957
剰余金の配当						△113,018	△113,018		△113,018
当期純利益						807,037	807,037		807,037
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,978	7,978	7,978	－	－	694,018	694,018	－	709,976
当期末残高	901,663	1,854,253	1,854,253	79,200	2,080,000	4,860,092	7,019,292	△78,996	9,696,213

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,579	81,668	137,248	9,123,485
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	55,579	81,668	137,248	9,123,485
当期変動額
新株の発行				15,957
剰余金の配当				△113,018
当期純利益				807,037
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,177	△63,201	△64,378	△64,378
当期変動額合計	△1,177	△63,201	△64,378	645,597
当期末残高	54,402	18,467	72,869	9,769,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益および費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点（輸出取引については船積み時点）で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
繰延税金資産	402,149	446,735

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	－千円	100,080千円

（注）当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

　※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	674,845千円	748,293千円
長期金銭債権	297,780	258,273
短期金銭債務	642,466	616,571

　　３　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	500,000千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	480,484千円	461,920千円
仕入高	3,793,035	4,027,990
営業取引以外の取引による取引高	352,774	400,344

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	208,276千円	212,140千円
役員報酬	215,905	227,350
給料及び手当	609,621	652,259
退職給付費用	35,783	36,709
減価償却費	62,984	68,272
研究開発費	417,053	448,043

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円） （2022年３月31日）	当事業年度（千円） （2023年３月31日）
子会社株式	30,327	30,327

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)				当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		37,026	千円			306	千円
未払事業税		11,230				13,249
未払費用		95,166				101,745
退職給付引当金		368,177				370,713
減価償却超過額		1,201				1,981
その他		28,382				32,420
繰延税金資産小計		541,183				520,416
評価性引当額		△44,183				△7,216
繰延税金資産合計		497,000				513,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△40,616				△40,097
その他		△54,233				△26,366
繰延税金負債合計		△94,850				△66,464
繰延税金資産の純額		402,149				446,735

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)				当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8				△1.9
住民税均等割		1.2				1.2
外国税額		△1.3				0.1
評価性引当額		△0.3				△3.7
税額控除		△3.6				△7.1
組織再編による一時差異引継		△9.2				－
抱合せ株式消滅差益		△3.4				－
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.3				19.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,644,755	99,542	0	117,854	1,626,443	2,539,457
	構築物	125,994	2,617	－	19,994	108,618	247,272
	機械及び装置	309,600	155,035	0	122,579	342,056	2,039,218
	車両運搬具	1,426	4,340	0	2,285	3,481	17,433
	工具、器具及び備品	228,418	252,173	0	224,810	255,781	3,027,415
	土地	796,428	68,286	－	－	864,714	－
	リース資産	224,245	118,180	－	80,447	261,978	515,433
	建設仮勘定	56,847	197,198	191,325	－	62,721	－
	計	3,387,717	897,374	191,325	567,970	3,525,795	8,386,231
無形固定資産	ソフトウエア	39,818	24,355	－	14,400	49,772	－
	その他	4,860	－	－	145	4,714	－
	計	44,678	24,355	－	14,546	54,486	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	141,565千円
	試験検査装置	39,746千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	121,000	1,000	121,000	1,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。