第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,247,669

4,958,796

受取手形及び売掛金

※2 4,110,470

※2,※3 2,987,687

電子記録債権

2,194,454

※3 2,375,046

商品及び製品

661,972

609,529

仕掛品

1,495,301

1,322,182

原材料及び貯蔵品

541,639

396,815

その他

231,723

175,102

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

13,482,231

12,824,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,330,352

5,443,928

減価償却累計額

3,104,160

3,275,709

建物及び構築物(純額)

2,226,191

2,168,219

機械装置及び運搬具

3,760,598

3,934,228

減価償却累計額

3,145,623

3,248,991

機械装置及び運搬具(純額)

614,974

685,237

工具、器具及び備品

3,987,758

4,250,351

減価償却累計額

3,575,839

3,815,897

工具、器具及び備品(純額)

411,919

434,453

土地

897,605

945,996

リース資産

1,663,429

1,499,883

減価償却累計額

998,009

872,726

リース資産(純額)

665,419

627,156

建設仮勘定

84,041

79,161

有形固定資産合計

4,900,153

4,940,225

無形固定資産

 

 

その他

111,185

99,768

無形固定資産合計

111,185

99,768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,298,019

※1 1,158,204

繰延税金資産

404,872

275,606

その他

231,208

235,340

投資その他の資産合計

1,934,100

1,669,151

固定資産合計

6,945,439

6,709,144

資産合計

20,427,670

19,533,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,194,443

908,019

電子記録債務

1,901,584

1,583,820

短期借入金

500,000

402,391

1年内返済予定の長期借入金

626,689

539,968

未払費用

508,745

446,990

未払法人税等

152,669

76,661

その他

1,031,805

1,104,012

流動負債合計

5,915,937

5,061,864

固定負債

 

 

長期借入金

1,595,061

1,055,093

リース債務

512,623

492,309

退職給付に係る負債

1,248,577

1,180,894

負ののれん

8,610

6,457

その他

24,990

21,350

固定負債合計

3,389,862

2,756,104

負債合計

9,305,799

7,817,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

901,663

908,918

資本剰余金

1,855,960

1,863,215

利益剰余金

7,967,774

8,338,371

自己株式

79,134

79,134

株主資本合計

10,646,264

11,031,371

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,402

201,318

繰延ヘッジ損益

18,467

為替換算調整勘定

423,134

501,673

退職給付に係る調整累計額

20,397

19,027

その他の包括利益累計額合計

475,606

683,964

純資産合計

11,121,871

11,715,336

負債純資産合計

20,427,670

19,533,305

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,618,630

※1 17,666,653

売上原価

15,130,818

14,425,953

売上総利益

3,487,811

3,240,699

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,586,518

※2,※3 2,562,754

営業利益

901,292

677,945

営業外収益

 

 

受取利息

11,620

10,684

受取配当金

21,333

20,101

為替差益

58,210

43,430

投資有価証券評価益

9,566

6,847

投資有価証券売却益

791

6,221

負ののれん償却額

2,152

2,152

不動産賃貸料

40,943

55,464

助成金収入

23,595

2,761

売電収入

7,274

7,145

その他

15,373

11,297

営業外収益合計

190,862

166,107

営業外費用

 

 

支払利息

8,910

11,649

不動産賃貸費用

22,936

30,932

売電費用

3,242

3,054

その他

1,572

2,107

営業外費用合計

36,662

47,744

経常利益

1,055,493

796,307

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5,239

※4 20

投資有価証券売却益

12,936

特別利益合計

5,239

12,956

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 180

固定資産除却損

※6 6,222

※6 12,253

環境対策費

63,981

特別損失合計

6,222

76,415

税金等調整前当期純利益

1,054,510

732,849

法人税、住民税及び事業税

257,140

161,067

法人税等調整額

18,285

78,711

法人税等合計

238,855

239,778

当期純利益

815,655

493,070

親会社株主に帰属する当期純利益

815,655

493,070

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

815,655

493,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,177

146,916

繰延ヘッジ損益

63,201

18,467

為替換算調整勘定

98,088

78,538

退職給付に係る調整額

556

1,370

その他の包括利益合計

34,265

208,357

包括利益

849,921

701,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

849,921

701,428

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

893,684

1,847,981

7,265,138

79,134

9,927,669

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,978

7,978

 

 

15,957

剰余金の配当

 

 

113,018

 

113,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

815,655

 

815,655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,978

7,978

702,636

718,594

当期末残高

901,663

1,855,960

7,967,774

79,134

10,646,264

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

55,579

81,668

325,046

20,954

441,340

10,369,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

15,957

剰余金の配当

 

 

 

 

 

113,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

815,655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,177

63,201

98,088

556

34,265

34,265

当期変動額合計

1,177

63,201

98,088

556

34,265

752,860

当期末残高

54,402

18,467

423,134

20,397

475,606

11,121,871

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

901,663

1,855,960

7,967,774

79,134

10,646,264

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,255

7,255

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

122,473

 

122,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

493,070

 

493,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,255

7,255

370,597

385,107

当期末残高

908,918

1,863,215

8,338,371

79,134

11,031,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,402

18,467

423,134

20,397

475,606

11,121,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

122,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

493,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146,916

18,467

78,538

1,370

208,357

208,357

当期変動額合計

146,916

18,467

78,538

1,370

208,357

593,465

当期末残高

201,318

501,673

19,027

683,964

11,715,336

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,054,510

732,849

減価償却費

821,487

886,139

負ののれん償却額

2,152

2,152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,971

65,380

受取利息及び受取配当金

32,954

30,786

支払利息

8,910

11,649

為替差損益(△は益)

8,532

20,065

固定資産売却損益(△は益)

5,239

159

固定資産除却損

6,222

12,253

投資有価証券売却損益(△は益)

791

19,157

投資有価証券評価損益(△は益)

9,566

6,847

売上債権の増減額(△は増加)

708

977,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

545,433

396,252

仕入債務の増減額(△は減少)

125,356

627,559

その他

10,477

21,523

小計

1,410,603

2,266,008

利息及び配当金の受取額

32,945

31,435

利息の支払額

9,089

11,504

法人税等の支払額

273,041

245,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,161,418

2,040,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

有形固定資産の取得による支出

565,618

660,518

有形固定資産の売却による収入

5,240

502

無形固定資産の取得による支出

33,569

12,813

投資有価証券の取得による支出

120,463

50,874

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,194

424,416

その他

3,635

9,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

715,853

339,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

129,400

97,608

長期借入れによる収入

1,900,000

長期借入金の返済による支出

485,831

626,689

配当金の支払額

113,040

122,479

リース債務の返済による支出

171,308

212,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,259,220

1,059,426

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,612

39,185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,713,398

681,126

現金及び現金同等物の期首残高

2,534,271

4,247,669

現金及び現金同等物の期末残高

4,247,669

4,928,796

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社4社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   6~47年

 機械装置及び運搬具 2~9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点(輸出取引については船積み時点)で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   外貨建金銭債務

ハ ヘッジ方針

 社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)負ののれんの償却方法および償却期間

 2010年3月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

404,872

275,606

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上予測および原材料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

100,080千円

96,880千円

(注)当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

282,773千円

189,336千円

売掛金

3,827,696

2,798,351

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

   連結会計年度末日手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

19,448千円

電子記録債権

148,255

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

214,925千円

198,440千円

従業員給料及び手当

834,264

795,219

退職給付費用

36,985

35,138

研究開発費

496,121

512,581

 

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

496,121千円

512,581千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

20千円

工具、器具及び備品

4,649

その他

589

5,239

20

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

180千円

180

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

997千円

85千円

工具、器具及び備品

2,129

1,508

解体撤去費用

3,095

10,659

その他

0

6,222

12,253

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△904千円

229,091千円

組替調整額

△791

△17,396

税効果調整前

△1,696

211,694

税効果額

519

△64,778

その他有価証券評価差額金

△1,177

146,916

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△91,068

△26,610

税効果調整前

△91,068

△26,610

税効果額

27,866

8,142

繰延ヘッジ損益

△63,201

△18,467

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

98,088

78,538

為替換算調整勘定

98,088

78,538

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,987

△1,200

組替調整額

7,789

3,176

税効果調整前

801

1,975

税効果額

△245

△604

退職給付に係る調整額

556

1,370

その他の包括利益合計

34,265

208,357

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,621,900

15,300

4,637,200

合計

4,621,900

15,300

4,637,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

101,147

101,147

合計

101,147

101,147

(注) 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行15,300株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

113,018

25.0

2022年3月31日

2022年6月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

122,473

利益剰余金

27.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,637,200

13,300

4,650,500

合計

4,637,200

13,300

4,650,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

101,147

101,147

合計

101,147

101,147

(注) 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行13,300株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

122,473

27.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

122,832

利益剰余金

27.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

4,247,669千円

4,958,796千円

△30,000千円

現金及び現金同等物

4,247,669

4,928,796

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、機械工作設備および測定装置(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,295,885

1,295,885

 資産計

1,295,885

1,295,885

(1)長期借入金

2,221,750

2,221,461

△288

 負債計

2,221,750

2,221,461

△288

デリバティブ取引(*3)

26,610

26,610

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,156,070

1,156,070

 資産計

1,156,070

1,156,070

(1)長期借入金

1,595,061

1,588,585

△6,475

 負債計

1,595,061

1,588,585

△6,475

デリバティブ取引

  (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(千円)

2,134

2,134

  (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で表示いたします。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,244,251

受取手形及び売掛金

4,110,470

電子記録債権

2,194,454

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

120,000

(2) その他債券

115,000

260,000

合計

10,664,176

260,000

120,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,956,065

受取手形及び売掛金

2,987,687

電子記録債権

2,375,046

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

120,000

(2) その他債券

50,000

合計

10,318,799

50,000

120,000

 

2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

626,689

539,968

463,344

408,362

183,387

合計

1,126,689

539,968

463,344

408,362

183,387

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

402,391

長期借入金

539,968

463,344

408,362

183,387

合計

942,359

463,344

408,362

183,387

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3の時価:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

437,563

437,563

国債・地方債

119,614

119,614

その他債券

468,423

468,423

その他

270,283

270,283

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

26,610

26,610

資産計

557,177

765,317

1,322,495

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

595,640

595,640

国債・地方債

116,364

116,364

その他債券

150,271

150,271

その他

293,794

293,794

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

712,004

444,065

1,156,070

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,221,461

2,221,461

負債計

2,221,461

2,221,461

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,588,585

1,588,585

負債計

1,588,585

1,588,585

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債ならびに地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債ならびに地方債を除いたその他債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

327,810

238,788

89,022

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

100,080

99,609

471

② 社債

③ その他

100,875

100,000

875

(3)その他

75,507

68,037

7,470

小計

604,273

506,434

97,838

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

109,753

115,463

△5,710

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

19,534

20,000

△466

② 社債

98,422

100,000

△1,577

③ その他

269,126

275,000

△5,874

(3)その他

194,775

207,173

△12,397

小計

691,611

717,637

△26,025

合計

1,295,885

1,224,072

71,812

 (注)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

582,552

308,138

274,414

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,236

100,000

236

③ その他

50,035

50,000

35

(3)その他

242,475

216,416

26,058

小計

975,299

674,554

300,744

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,087

14,648

△1,560

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

116,364

119,609

△3,245

② 社債

③ その他

(3)その他

51,319

56,902

△5,583

小計

180,770

191,160

△10,389

合計

1,156,070

865,715

290,355

 (注)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

96,489

2,360

1,568

合計

96,489

2,360

1,568

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

45,276

12,936

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

16,760

1,760

(3)その他

230,928

5,739

1,278

合計

292,965

20,436

1,278

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度おいて、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

取引の対象物

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

通貨関連

原則的処理方法

為替予約取引

買建

中国元

買掛金

89,220

26,610

合計

89,220

26,610

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

 連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 なお、連結子会社で採用しておりました規約型企業年金制度は、2023年4月に確定拠出型企業年金へ移行しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,233,386千円

1,240,874千円

勤務費用

52,069

51,856

利息費用

11,404

11,388

数理計算上の差異の発生額

6,987

1,200

退職給付の支払額

△62,973

△132,662

退職給付債務の期末残高

1,240,874

1,172,656

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,694千円

7,376千円

退職給付費用

4,078

4,033

退職給付の支払額

△1,287

△3,171

制度への拠出額

△1,109

退職給付に係る負債の期末残高

7,376

8,237

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,427千円

-千円

年金資産

△29,026

 

△1,599

非積立型制度の退職給付債務

1,249,849

1,180,894

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,248,250

1,180,894

 

 

 

退職給付に係る負債

1,248,577

1,180,894

退職給付に係る資産

△327

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,248,250

1,180,894

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

52,069千円

51,856千円

利息費用

11,404

11,388

数理計算上の差異の費用処理額

7,789

3,176

簡便法で計算した退職給付費用

4,078

4,033

確定給付制度に係る退職給付費用

75,341

70,453

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

801千円

1,975千円

合 計

801

1,975

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

29,391千円

27,416千円

合 計

29,391

27,416

 

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)

 該当事項はありません。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)28,212千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)38,206千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

86,371

千円

 

 

122,637

千円

未払事業税

 

13,249

 

 

 

8,568

 

未払費用

 

125,179

 

 

 

110,925

 

退職給付に係る負債

 

382,111

 

 

 

361,403

 

減価償却超過額

 

3,259

 

 

 

2,215

 

その他

 

35,889

 

 

 

34,827

 

繰延税金資産小計

 

646,060

 

 

 

640,577

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△71,796

 

 

 

△115,952

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△11,826

 

 

 

△42,419

 

評価性引当額小計

 

△83,623

 

 

 

△158,371

 

繰延税金資産合計

 

562,437

 

 

 

482,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△40,097

 

 

 

△104,876

 

土地評価差額

 

△25,724

 

 

 

△25,724

 

海外子会社の留保利益

 

△83,500

 

 

 

△76,000

 

その他

 

△8,243

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

△157,565

 

 

 

△206,600

 

繰延税金資産の純額

 

404,872

 

 

 

275,606

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

1,466

12,231

72,672

86,371

評価性引当額

△720

△71,076

△71,796

繰延税金資産

1,466

11,511

1,596

14,574

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

12,193

11,190

99,254

122,637

評価性引当額

△12,193

△4,505

△99,254

△115,952

繰延税金資産

6,685

6,685

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

 

 

 

△0.0

 

住民税均等割

 

1.2

 

 

 

1.6

 

外国税額

 

0.1

 

 

 

2.8

 

評価性引当額

 

△1.4

 

 

 

10.2

 

海外子会社との税率差異

 

△0.7

 

 

 

△0.2

 

海外子会社の留保利益

 

1.4

 

 

 

△1.0

 

控除税額

 

△8.3

 

 

 

△11.7

 

その他

 

△0.4

 

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

22.7

 

 

 

32.7

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

モータ(千円)

7,652,042

6,967,653

ポンプ(千円)

10,966,588

10,699,000

顧客との契約から生じる収益(千円)

18,618,630

17,666,653

その他の収益(千円)

外部顧客への売上高(千円)

18,618,630

17,666,653

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

7,652,042

10,966,588

18,618,630

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

14,335,954

3,343,347

939,327

18,618,630

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

4,039,624

860,528

4,900,153

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

SMC株式会社

3,321,969

 (注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

6,967,653

10,699,000

17,666,653

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

14,049,556

2,935,504

681,591

17,666,653

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

4,109,024

831,200

4,940,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

SMC株式会社

3,361,145

 (注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,451.88円

2,575.17円

1株当たり当期純利益

180.00円

108.48円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

815,655

493,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

815,655

493,070

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,531

4,545

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

402,391

1.24

1年以内に返済予定の長期借入金

626,689

539,968

0.17

1年以内に返済予定のリース債務

195,121

163,061

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,595,061

1,055,093

0.17

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

512,623

492,309

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

3,429,494

2,652,823

 (注)1.「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

463,344

408,362

183,387

リース債務

129,823

103,424

83,542

64,555

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,679,538

9,360,473

13,739,695

17,666,653

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

353,477

615,349

791,948

732,849

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

246,757

425,574

542,859

493,070

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

54.40

93.70

119.47

108.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

54.40

39.33

25.78

△10.94