2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,183,898

3,845,524

受取手形

238,831

※4 164,641

電子記録債権

2,147,764

※4 2,326,190

売掛金

※2 3,215,281

※2 2,370,342

商品及び製品

350,792

377,248

仕掛品

762,402

643,032

原材料及び貯蔵品

304,403

241,258

その他

※2 841,662

※2 689,037

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

11,044,038

10,656,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,626,443

1,580,451

構築物

108,618

100,648

機械及び装置

342,056

393,240

車両運搬具

3,481

3,980

工具、器具及び備品

255,781

277,364

土地

864,714

913,105

リース資産

261,978

271,325

建設仮勘定

62,721

65,016

有形固定資産合計

3,525,795

3,605,133

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,772

41,511

その他

4,714

4,568

無形固定資産合計

54,486

46,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,288,348

※1 1,158,204

関係会社株式

30,327

10,000

出資金

210

210

関係会社出資金

614,067

614,067

関係会社長期貸付金

※2 254,000

※2 220,000

繰延税金資産

446,735

323,899

リース投資資産

※2 4,273

その他

223,664

※2 314,439

貸倒引当金

23,000

投資その他の資産合計

2,861,626

2,617,821

固定資産合計

6,441,908

6,269,034

資産合計

17,485,946

16,925,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 81,013

※2 61,414

電子記録債務

※2 1,902,078

※2 1,583,820

買掛金

※2 927,135

※2 755,184

1年内返済予定の長期借入金

626,689

539,968

未払金

※2 303,586

※2 323,415

未払費用

390,244

335,235

未払法人税等

129,000

76,000

預り金

44,114

42,078

その他

281,002

355,500

流動負債合計

4,684,862

4,072,618

固定負債

 

 

長期借入金

1,595,061

1,055,093

リース債務

200,467

237,806

退職給付引当金

1,211,482

1,145,240

その他

24,990

21,350

固定負債合計

3,032,001

2,459,489

負債合計

7,716,863

6,532,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

901,663

908,918

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,854,253

1,861,508

資本剰余金合計

1,854,253

1,861,508

利益剰余金

 

 

利益準備金

79,200

79,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,080,000

2,080,000

繰越利益剰余金

4,860,092

5,341,251

利益剰余金合計

7,019,292

7,500,451

自己株式

78,996

78,996

株主資本合計

9,696,213

10,191,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54,402

201,318

繰延ヘッジ損益

18,467

評価・換算差額等合計

72,869

201,318

純資産合計

9,769,083

10,393,201

負債純資産合計

17,485,946

16,925,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,360,473

※1 14,692,425

売上原価

※1 12,523,328

※1 11,799,121

売上総利益

2,837,145

2,893,304

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,135,905

※1,※2 2,097,684

営業利益

701,239

795,619

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,916

※1 7,620

受取配当金

※1 84,412

※1 89,331

為替差益

58,135

26,523

投資有価証券評価益

9,070

6,518

投資有価証券売却益

791

6,221

不動産賃貸料

8,414

8,465

助成金収入

18

648

売電収入

7,274

7,145

その他

※1 10,620

※1 8,443

営業外収益合計

188,654

160,917

営業外費用

 

 

支払利息

2,563

3,417

不動産賃貸費用

5,144

5,181

売電費用

3,842

3,654

その他

1,572

2,107

営業外費用合計

13,123

14,360

経常利益

876,770

942,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,139

20

投資有価証券売却益

12,936

貸倒引当金戻入額

120,000

特別利益合計

125,139

12,956

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,095

10,789

関係会社株式評価損

20,327

関係会社貸倒引当金繰入額

23,000

環境対策費

63,981

特別損失合計

3,095

118,099

税引前当期純利益

998,815

837,034

法人税、住民税及び事業税

207,977

167,201

法人税等調整額

16,200

66,200

法人税等合計

191,777

233,401

当期純利益

807,037

603,632

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,172,229

52.1

5,422,043

49.3

Ⅱ 外注加工部品費

 

4,106,946

34.6

3,980,688

36.2

Ⅲ 労務費

※1

1,102,381

9.3

1,110,318

10.1

Ⅳ 経費

 

477,908

4.0

487,602

4.4

当期総製造費用

 

11,859,465

100.0

11,000,653

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

623,278

 

762,402

 

 

12,482,743

 

11,763,055

 

差引:他勘定振替高

※2

72,715

 

68,740

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

762,402

 

643,032

 

当期製品製造原価

 

11,647,625

 

11,051,283

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付費用

38,495千円

36,409千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産勘定へ振替

60,339千円

55,629千円

研究開発費へ振替

12,376

13,110

72,715

68,740

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

893,684

1,846,274

1,846,274

79,200

2,080,000

4,166,073

6,325,273

78,996

8,986,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,978

7,978

7,978

 

 

 

 

 

15,957

剰余金の配当

 

 

 

 

 

113,018

113,018

 

113,018

当期純利益

 

 

 

 

 

807,037

807,037

 

807,037

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,978

7,978

7,978

694,018

694,018

709,976

当期末残高

901,663

1,854,253

1,854,253

79,200

2,080,000

4,860,092

7,019,292

78,996

9,696,213

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,579

81,668

137,248

9,123,485

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

15,957

剰余金の配当

 

 

 

113,018

当期純利益

 

 

 

807,037

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,177

63,201

64,378

64,378

当期変動額合計

1,177

63,201

64,378

645,597

当期末残高

54,402

18,467

72,869

9,769,083

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

901,663

1,854,253

1,854,253

79,200

2,080,000

4,860,092

7,019,292

78,996

9,696,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,255

7,255

7,255

 

 

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

122,473

122,473

 

122,473

当期純利益

 

 

 

 

 

603,632

603,632

 

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,255

7,255

7,255

481,159

481,159

495,669

当期末残高

908,918

1,861,508

1,861,508

79,200

2,080,000

5,341,251

7,500,451

78,996

10,191,882

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,402

18,467

72,869

9,769,083

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

122,473

当期純利益

 

 

 

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146,916

18,467

128,448

128,448

当期変動額合計

146,916

18,467

128,448

624,117

当期末残高

201,318

201,318

10,393,201

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

 移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

イ 商品及び製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6~47年

 機械及び装置    2~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益および費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点(輸出取引については船積み時点)で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

 社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

446,735

323,899

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

100,080千円

96,880千円

(注)当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

748,293千円

717,094千円

長期金銭債権

258,273

310,000

短期金銭債務

616,571

503,416

 

  3 偶発債務

 下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

上海三相電機有限公司

500,000千円

402,391千円

 

 ※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

19,448千円

電子記録債権

144,037

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

461,920千円

390,942千円

仕入高

4,027,990

3,655,481

営業取引以外の取引による取引高

400,344

423,099

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

212,140千円

196,170千円

役員報酬

227,350

201,972

給料及び手当

652,259

642,297

退職給付費用

36,709

34,513

減価償却費

68,272

74,029

研究開発費

448,043

458,475

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

(2023年3月31日)

当事業年度(千円)

(2024年3月31日)

子会社株式

30,327

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

306

千円

 

 

7,344

千円

未払事業税

 

13,249

 

 

 

8,568

 

未払費用

 

101,745

 

 

 

85,282

 

退職給付引当金

 

370,713

 

 

 

350,443

 

減価償却超過額

 

1,981

 

 

 

1,643

 

その他

 

32,420

 

 

 

39,427

 

繰延税金資産小計

 

520,416

 

 

 

492,708

 

評価性引当額

 

△7,216

 

 

 

△45,708

 

繰延税金資産合計

 

513,200

 

 

 

447,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△40,097

 

 

 

△104,876

 

その他

 

△26,366

 

 

 

△18,224

 

繰延税金負債合計

 

△66,464

 

 

 

△123,100

 

繰延税金資産の純額

 

446,735

 

 

 

323,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.9

 

 

 

△2.5

 

住民税均等割

 

1.2

 

 

 

1.3

 

外国税額

 

0.1

 

 

 

2.5

 

評価性引当額

 

△3.7

 

 

 

4.6

 

税額控除

 

△7.1

 

 

 

△8.5

 

その他

 

△0.1

 

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.2

 

 

 

27.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,626,443

76,177

122,169

1,580,451

2,661,626

構築物

108,618

12,181

20,150

100,648

267,423

機械及び装置

342,056

178,516

0

127,332

393,240

2,101,624

車両運搬具

3,481

3,776

3,277

3,980

20,711

工具、器具及び備品

255,781

263,067

130

241,354

277,364

3,193,922

土地

864,714

48,390

913,105

リース資産

261,978

100,341

90,995

271,325

295,956

建設仮勘定

62,721

283,229

280,933

65,016

3,525,795

965,681

281,064

605,279

3,605,133

8,541,265

無形固定資産

ソフトウエア

49,772

7,935

16,195

41,511

130,303

その他

4,714

145

4,568

1,180

54,486

7,935

16,341

46,079

131,483

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

金型

154,613千円

 

試験検査装置

79,023千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,000

24,000

1,000

24,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。