第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,719,370

12,926,811

17,098,746

18,618,630

17,666,653

経常利益

(千円)

282,822

583,992

939,586

1,055,493

796,307

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

172,936

402,350

884,318

815,655

493,070

包括利益

(千円)

12,022

608,827

1,096,130

849,921

701,428

純資産額

(千円)

8,831,975

9,356,134

10,369,010

11,121,871

11,715,336

総資産額

(千円)

15,422,138

15,749,663

17,679,592

20,427,670

19,533,305

1株当たり純資産額

(円)

1,967.60

2,076.83

2,293.65

2,451.88

2,575.17

1株当たり当期純利益

(円)

38.58

89.41

195.82

180.00

108.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.3

59.4

58.6

54.4

60.0

自己資本利益率

(%)

1.9

4.4

9.0

7.6

4.3

株価収益率

(倍)

18.69

11.33

5.28

5.76

11.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,518,057

1,239,124

570,261

1,161,418

2,040,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

982,245

244,328

619,108

715,853

339,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

641,550

573,260

409,671

1,259,220

1,059,426

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,495,087

2,922,802

2,534,271

4,247,669

4,928,796

従業員数

(人)

602

565

564

592

597

[外、平均臨時雇用者数]

[332]

[345]

[343]

[335]

[315]

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,933,065

11,214,275

14,003,293

15,360,473

14,692,425

経常利益

(千円)

397,505

620,825

759,702

876,770

942,176

当期純利益

(千円)

317,060

479,341

866,806

807,037

603,632

資本金

(千円)

878,679

885,721

893,684

901,663

908,918

発行済株式総数

(千株)

4,589

4,606

4,621

4,637

4,650

純資産額

(千円)

7,761,479

8,299,866

9,123,485

9,769,083

10,393,201

総資産額

(千円)

13,256,814

13,606,126

15,246,884

17,485,946

16,925,309

1株当たり純資産額

(円)

1,729.11

1,842.36

2,018.13

2,153.65

2,284.54

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

25.00

27.00

27.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

70.72

106.52

191.94

178.10

132.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.5

61.0

59.8

55.9

61.4

自己資本利益率

(%)

4.1

6.0

9.9

8.5

6.0

株価収益率

(倍)

10.20

6.77

5.39

5.82

9.04

配当性向

(%)

31.1

20.7

13.0

15.2

20.3

従業員数

(人)

274

279

297

303

301

[外、平均臨時雇用者数]

[79]

[75]

[78]

[73]

[76]

株主総利回り

(%)

73.9

105.1

109.6

112.5

131.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,065

1,299

1,260

1,140

1,330

最低株価

(円)

644

602

960

981

1,040

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.株主総利回りの比較指標は、第65期までは「JASDAQ INDEX」を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第66期より「配当込みTOPIX」に変更いたしました。比較指標はいずれも変更後の指標を記載しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1957年10月

小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立

12月

家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始

1958年9月

本社敷地内に姫路営業所開設

1962年3月

広島県広島市に広島営業所開設

4月

大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始

1963年10月

電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得

1964年8月

池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置

1965年12月

名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設

1970年11月

モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社(現・岡山三相電機株式会社(現・連結子会社))を設立

1974年8月

福岡市中央区(現・福岡市南区)に福岡営業所開設

1975年12月

東京都千代田区(現・東京都練馬区)に東京営業所開設

1978年5月

札幌市豊平区(現・札幌市中央区)に札幌サービスセンター開設

1980年10月

産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始

1982年4月

社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始

1987年10月

モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする

1990年4月

モータ、ポンプの主要部品である固定子(ステータ)の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする

安富三相電機株式会社の全株取得

1992年3月

本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成

1993年12月

中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年4月

山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする

1995年1月

仙台市若林区に仙台営業所開設

9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年9月

機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社(現・サンソー精工株式会社(現・連結子会社))を設立

2002年3月

中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95%とし、社名を上海三相電機有限公司とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年4月

機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社(現・新宮三相電機株式会社(現・連結子会社))とする

2007年9月

上海三相電機有限公司の合弁先5%の出資持分を取得し、100%子会社とする

2012年5月

兵庫県たつの市に新宮工場竣工

2016年4月

ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得

2017年4月

千葉県柏市に千葉営業所開設

2021年4月

株式会社岩谷電機製作所を吸収合併

2021年10月

愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、三相電機株式会社(当社)、子会社4社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

モータ・ポンプ

…………

当社が製造・販売しております。

岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。

上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。

サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子(ステータ)の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

岡山三相電機㈱

岡山県赤磐市

20,000

モータ・ポンプの製造販売

100

当社部品の加工・製品の組立をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

役員の兼任あり。

サンソー精工㈱

兵庫県姫路市

10,000

モータ・ポンプの部品製造販売

100

当社部品の加工をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

新宮三相電機㈱(注)1

兵庫県たつの市

10,000

モータ・ポンプの部品製造販売

100

当社部品の加工をしている。

土地、建物および設備の貸与あり。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

上海三相電機有限

公司(注)1

中国上海市

千米ドル

5,420

モータ・ポンプの製造販売

100

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3.上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、「セグメント情報等 関連情報 2.地域ごとの情報(1)売上高(中国)」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

424

(279)

研究開発部門

56

(7)

営業・全社(共通)部門

117

(29)

合計

597

(315)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

301

(76)

43.3

16.4

6,243

 

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

174

(57)

研究開発部門

44

(4)

営業・全社(共通)部門

83

(15)

合計

301

(76)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は201名で、ユニオンシップ制であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.0

40.0

61.9

74.3

80.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。