第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,958,796

2,706,411

受取手形及び売掛金

※2,※3 2,987,687

※2 2,750,115

電子記録債権

※3 2,375,046

2,576,332

商品及び製品

609,529

936,762

仕掛品

1,322,182

1,199,555

原材料及び貯蔵品

396,815

395,934

その他

175,102

265,283

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

12,824,161

10,829,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,443,928

5,485,162

減価償却累計額

3,275,709

3,428,016

建物及び構築物(純額)

2,168,219

2,057,145

機械装置及び運搬具

3,934,228

4,173,575

減価償却累計額

3,248,991

3,562,402

機械装置及び運搬具(純額)

685,237

611,173

工具、器具及び備品

4,250,351

4,504,259

減価償却累計額

3,815,897

4,125,429

工具、器具及び備品(純額)

434,453

378,830

土地

945,996

945,996

リース資産

1,499,883

1,545,755

減価償却累計額

872,726

915,725

リース資産(純額)

627,156

630,029

建設仮勘定

79,161

1,516,954

有形固定資産合計

4,940,225

6,140,129

無形固定資産

 

 

その他

99,768

84,651

無形固定資産合計

99,768

84,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,158,204

※1 974,133

繰延税金資産

275,606

249,165

その他

235,340

230,913

投資その他の資産合計

1,669,151

1,454,212

固定資産合計

6,709,144

7,678,993

資産合計

19,533,305

18,508,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

908,019

1,036,692

電子記録債務

1,583,820

1,181,107

短期借入金

402,391

312,179

1年内返済予定の長期借入金

539,968

463,344

未払費用

446,990

424,594

未払法人税等

76,661

93,768

その他

1,104,012

838,196

流動負債合計

5,061,864

4,349,882

固定負債

 

 

長期借入金

1,055,093

591,749

リース債務

492,309

489,703

退職給付に係る負債

1,180,894

1,153,375

負ののれん

6,457

4,305

その他

21,350

21,350

固定負債合計

2,756,104

2,260,482

負債合計

7,817,969

6,610,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

908,918

915,231

資本剰余金

1,863,215

1,869,528

利益剰余金

8,338,371

8,333,975

自己株式

79,134

79,134

株主資本合計

11,031,371

11,039,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

201,318

205,934

為替換算調整勘定

501,673

660,095

退職給付に係る調整累計額

19,027

7,606

その他の包括利益累計額合計

683,964

858,422

純資産合計

11,715,336

11,898,023

負債純資産合計

19,533,305

18,508,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,666,653

※1 16,029,586

売上原価

14,425,953

13,440,323

売上総利益

3,240,699

2,589,263

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,562,754

※2,※3 2,519,559

営業利益

677,945

69,703

営業外収益

 

 

受取利息

10,684

7,222

受取配当金

20,101

23,893

為替差益

43,430

投資有価証券評価益

6,847

投資有価証券売却益

6,221

4,974

負ののれん償却額

2,152

2,152

不動産賃貸料

55,464

70,061

助成金収入

2,761

売電収入

7,145

6,915

その他

11,297

18,351

営業外収益合計

166,107

133,571

営業外費用

 

 

支払利息

11,649

11,473

為替差損

10,280

投資有価証券評価損

152

投資有価証券償還損

5,054

不動産賃貸費用

30,932

33,856

売電費用

3,054

3,158

その他

2,107

2,830

営業外費用合計

47,744

66,806

経常利益

796,307

136,468

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 20

※4 4,271

投資有価証券売却益

12,936

103,307

特別利益合計

12,956

107,578

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 180

※5 1,031

固定資産除却損

※6 12,253

※6 5,141

投資有価証券売却損

2,091

環境対策費

63,981

特別損失合計

76,415

8,263

税金等調整前当期純利益

732,849

235,783

法人税、住民税及び事業税

161,067

107,717

法人税等調整額

78,711

9,629

法人税等合計

239,778

117,347

当期純利益

493,070

118,436

親会社株主に帰属する当期純利益

493,070

118,436

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

493,070

118,436

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146,916

4,615

繰延ヘッジ損益

18,467

為替換算調整勘定

78,538

158,421

退職給付に係る調整額

1,370

11,420

その他の包括利益合計

208,357

174,458

包括利益

701,428

292,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

701,428

292,894

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

901,663

1,855,960

7,967,774

79,134

10,646,264

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,255

7,255

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

122,473

 

122,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

493,070

 

493,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,255

7,255

370,597

385,107

当期末残高

908,918

1,863,215

8,338,371

79,134

11,031,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,402

18,467

423,134

20,397

475,606

11,121,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

122,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

493,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146,916

18,467

78,538

1,370

208,357

208,357

当期変動額合計

146,916

18,467

78,538

1,370

208,357

593,465

当期末残高

201,318

501,673

19,027

683,964

11,715,336

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

908,918

1,863,215

8,338,371

79,134

11,031,371

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,312

6,312

 

 

12,625

剰余金の配当

 

 

122,832

 

122,832

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

118,436

 

118,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,312

6,312

4,396

8,228

当期末残高

915,231

1,869,528

8,333,975

79,134

11,039,600

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

201,318

501,673

19,027

683,964

11,715,336

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

12,625

剰余金の配当

 

 

 

 

122,832

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

118,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,615

158,421

11,420

174,458

174,458

当期変動額合計

4,615

158,421

11,420

174,458

182,686

当期末残高

205,934

660,095

7,606

858,422

11,898,023

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

732,849

235,783

減価償却費

886,139

913,229

負ののれん償却額

2,152

2,152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65,380

11,063

受取利息及び受取配当金

30,786

31,116

支払利息

11,649

11,473

為替差損益(△は益)

20,065

33,131

固定資産売却損益(△は益)

159

3,240

固定資産除却損

12,253

5,141

投資有価証券売却損益(△は益)

19,157

106,190

投資有価証券評価損益(△は益)

6,847

152

投資有価証券償還損益(△は益)

5,054

売上債権の増減額(△は増加)

977,131

94,390

棚卸資産の増減額(△は増加)

396,252

163,784

仕入債務の増減額(△は減少)

627,559

312,816

その他

21,523

239,789

小計

2,266,008

361,941

利息及び配当金の受取額

31,435

31,286

利息の支払額

11,504

11,437

法人税等の支払額

245,492

79,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,040,447

302,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,000

200,000

定期預金の払戻による収入

30,000

有形固定資産の取得による支出

660,518

2,005,407

有形固定資産の売却による収入

502

14,291

無形固定資産の取得による支出

12,813

3,567

投資有価証券の取得による支出

50,874

30,200

投資有価証券の売却及び償還による収入

424,416

322,909

その他

9,792

1,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

339,079

1,873,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

97,608

90,212

長期借入金の返済による支出

626,689

539,968

配当金の支払額

122,479

122,508

リース債務の返済による支出

212,649

186,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,059,426

939,586

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,185

88,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

681,126

2,422,384

現金及び現金同等物の期首残高

4,247,669

4,928,796

現金及び現金同等物の期末残高

4,928,796

2,506,411

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社4社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   6~47年

 機械装置及び運搬具 2~9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点(輸出取引については船積み時点)で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社および連結子会社の外注先との有償支給取引は、当社および連結子会社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)負ののれんの償却方法および償却期間

 2010年3月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

繰延税金資産

275,606

249,165

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高および営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

 会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

96,880千円

92,190千円

(注)当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

189,336千円

123,771千円

売掛金

2,798,351

2,626,344

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

   連結会計年度末日手形および電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

19,448千円

-千円

電子記録債権

148,255

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

198,440千円

192,883千円

従業員給料及び手当

795,219

772,320

退職給付費用

35,138

33,525

研究開発費

512,581

487,488

 

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

512,581千円

487,488千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

20千円

428千円

工具、器具及び備品

3,842

20

4,271

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

180千円

1,031千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

-千円

85

67千円

431

工具、器具及び備品

1,508

3,271

解体撤去費用

10,659

1,370

12,253

5,141

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

229,091千円

111,686千円

組替調整額

△17,396

△101,136

法人税等及び税効果調整前

211,694

10,549

法人税等及び税効果額

△64,778

△5,933

その他有価証券評価差額金

146,916

4,615

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△26,610

法人税等及び税効果調整前

△26,610

法人税等及び税効果額

8,142

繰延ヘッジ損益

△18,467

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

78,538

158,421

為替換算調整勘定

78,538

158,421

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,200

13,319

組替調整額

3,176

3,136

法人税等及び税効果調整前

1,975

16,456

法人税等及び税効果額

△604

△5,035

退職給付に係る調整額

1,370

11,420

その他の包括利益合計

208,357

174,458

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,637,200

13,300

4,650,500

合計

4,637,200

13,300

4,650,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

101,147

101,147

合計

101,147

101,147

(注) 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行13,300株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

122,473

27.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

122,832

利益剰余金

27.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,650,500

12,500

4,663,000

合計

4,650,500

12,500

4,663,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

101,147

101,147

合計

101,147

101,147

(注) 発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行12,500株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

122,832

27.0

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

114,046

利益剰余金

25.0

2025年3月31日

2025年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

4,958,796千円

△30,000千円

2,706,411千円

△200,000千円

現金及び現金同等物

4,928,796

2,506,411

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、機械工作設備および測定装置(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,156,070

1,156,070

 資産計

1,156,070

1,156,070

(1)長期借入金

1,595,061

1,588,585

△6,475

 負債計

1,595,061

1,588,585

△6,475

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

971,999

971,999

 資産計

971,999

971,999

(1)長期借入金

1,055,093

1,040,586

△14,506

 負債計

1,055,093

1,040,586

△14,506

  (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(千円)

2,134

2,134

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,956,065

受取手形及び売掛金

2,987,687

電子記録債権

2,375,046

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

120,000

(2) その他債券

50,000

合計

10,318,799

50,000

120,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,703,549

受取手形及び売掛金

2,750,115

電子記録債権

2,576,332

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

120,000

(2) その他債券

合計

8,029,997

120,000

 

2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

402,391

長期借入金

539,968

463,344

408,362

183,387

合計

942,359

463,344

408,362

183,387

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

312,179

長期借入金

463,344

408,362

183,387

合計

775,523

408,362

183,387

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3の時価:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

595,640

595,640

国債・地方債

116,364

116,364

その他債券

150,271

150,271

その他

293,794

293,794

資産計

712,004

444,065

1,156,070

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

516,024

516,024

国債・地方債

110,756

110,756

その他債券

100,118

100,118

その他

245,099

245,099

資産計

626,780

345,218

971,999

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,588,585

1,588,585

負債計

1,588,585

1,588,585

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,040,586

1,040,586

負債計

1,040,586

1,040,586

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式および債券等は相場価格または取引金融機関等から掲示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債ならびに地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債ならびに地方債を除いたその他債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

582,552

308,138

274,414

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,236

100,000

236

③ その他

50,035

50,000

35

(3)その他

242,475

216,416

26,058

小計

975,299

674,554

300,744

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,087

14,648

△1,560

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

116,364

119,609

△3,245

② 社債

③ その他

(3)その他

51,319

56,902

△5,583

小計

180,770

191,160

△10,389

合計

1,156,070

865,715

290,355

 (注)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

488,244

197,884

290,359

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,118

100,000

118

③ その他

(3)その他

215,737

193,460

22,277

小計

804,101

491,345

312,756

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,780

30,000

△2,220

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

110,756

119,609

△8,853

② 社債

③ その他

(3)その他

29,362

30,292

△930

小計

167,898

179,901

△12,003

合計

971,999

671,246

300,752

 (注)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額2,134千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

45,276

12,936

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

16,760

1,760

(3)その他

230,928

5,739

1,278

合計

292,965

20,436

1,278

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

226,318

103,307

2,091

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

194,643

5,399

425

合計

420,961

108,707

2,516

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

 連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,240,874千円

1,172,656千円

勤務費用

51,856

49,730

利息費用

11,388

10,903

数理計算上の差異の発生額

1,200

△13,319

退職給付の支払額

△132,662

△74,759

退職給付債務の期末残高

1,172,656

1,145,211

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,376千円

8,237千円

退職給付費用

4,033

2,710

退職給付の支払額

△3,171

△2,784

退職給付に係る負債の期末残高

8,237

8,163

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,180,894千円

1,153,375千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,180,894

1,153,375

 

 

 

退職給付に係る負債

1,180,894

1,153,375

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,180,894

1,153,375

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

51,856千円

49,730千円

利息費用

11,388

10,903

数理計算上の差異の費用処理額

3,176

3,136

簡便法で計算した退職給付費用

4,033

2,710

確定給付制度に係る退職給付費用

70,453

66,480

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,975千円

16,456千円

合 計

1,975

16,456

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

27,416千円

10,960千円

合 計

27,416

10,960

 

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)

 該当事項はありません。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)38,206千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)38,871千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

122,637

千円

 

 

196,355

千円

未払事業税

 

8,568

 

 

 

6,297

 

未払費用

 

110,925

 

 

 

103,758

 

退職給付に係る負債

 

361,403

 

 

 

363,263

 

減価償却超過額

 

2,215

 

 

 

1,012

 

その他

 

34,827

 

 

 

30,197

 

繰延税金資産小計

 

640,577

 

 

 

700,884

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△115,952

 

 

 

△195,511

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△42,419

 

 

 

△54,260

 

評価性引当額小計(注)1

 

△158,371

 

 

 

△249,771

 

繰延税金資産合計

 

482,206

 

 

 

451,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△104,876

 

 

 

△95,818

 

土地評価差額

 

△25,724

 

 

 

△24,128

 

海外子会社の留保利益

 

△76,000

 

 

 

△82,000

 

繰延税金負債合計

 

△206,600

 

 

 

△201,947

 

繰延税金資産の純額

 

275,606

 

 

 

249,165

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

     当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

     前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

12,193

11,190

99,254

122,637

評価性引当額

△12,193

△4,505

△99,254

△115,952

繰延税金資産

6,685

6,685

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※2)

5,479

18,283

172,592

196,355

評価性引当額

△4,635

△18,283

△172,592

△195,511

繰延税金資産

843

843

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

 

 

3.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0

 

 

 

△0.2

 

住民税均等割

 

1.6

 

 

 

4.9

 

外国税額

 

2.8

 

 

 

△6.1

 

評価性引当額

 

10.2

 

 

 

40.5

 

海外子会社との税率差異

 

△0.2

 

 

 

△1.9

 

海外子会社の留保利益

 

△1.0

 

 

 

2.5

 

控除税額

 

△11.7

 

 

 

△17.8

 

税率変更による影響額

 

 

 

 

△8.8

 

その他

 

0.0

 

 

 

3.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.7

 

 

 

49.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

モータ(千円)

6,967,653

7,266,019

ポンプ(千円)

10,699,000

8,763,567

顧客との契約から生じる収益(千円)

17,666,653

16,029,586

その他の収益(千円)

外部顧客への売上高(千円)

17,666,653

16,029,586

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)および当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

6,967,653

10,699,000

17,666,653

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

14,049,556

2,935,504

681,591

17,666,653

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

4,109,024

831,200

4,940,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

SMC株式会社

3,361,145

 (注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

モータ

ポンプ

合計

外部顧客への売上高(千円)

7,266,019

8,763,567

16,029,586

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

中国(千円)

その他の地域(千円)

合計(千円)

11,698,057

3,148,018

1,183,510

16,029,586

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本(千円)

中国(千円)

合計(千円)

5,313,172

826,957

6,140,129

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社荏原製作所

1,678,000

 (注)当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)および当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)および当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)および当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)および当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,575.17円

2,608.16円

1株当たり当期純利益

108.48円

25.98円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

493,070

118,436

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

493,070

118,436

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,545

4,558

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

402,391

312,179

1.54

1年以内に返済予定の長期借入金

539,968

463,344

0.17

1年以内に返済予定のリース債務

163,061

148,993

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,055,093

591,749

0.17

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

492,309

489,703

2026年~2032年

その他有利子負債

合計

2,652,823

2,005,968

 (注)1.「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

408,362

183,387

リース債務

125,135

103,418

83,130

72,459

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

7,616,092

16,029,586

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△74,742

235,783

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△119,333

118,436

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△26.20

25.98