2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,845,524

1,615,297

受取手形

※4 164,641

115,764

電子記録債権

※4 2,326,190

2,540,335

売掛金

※2 2,370,342

※2 2,034,904

商品及び製品

377,248

611,641

仕掛品

643,032

528,407

原材料及び貯蔵品

241,258

236,663

その他

※2 689,037

※2 647,852

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

10,656,275

8,329,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,580,451

1,476,359

構築物

100,648

80,097

機械及び装置

393,240

329,194

車両運搬具

3,980

1,990

工具、器具及び備品

277,364

251,951

土地

913,105

913,105

リース資産

271,325

346,828

建設仮勘定

65,016

1,498,002

有形固定資産合計

3,605,133

4,897,530

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,511

28,320

その他

4,568

4,422

無形固定資産合計

46,079

32,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,158,204

※1 974,133

関係会社株式

10,000

出資金

210

210

関係会社出資金

614,067

614,067

関係会社長期貸付金

※2 220,000

※2 764,500

繰延税金資産

323,899

331,070

その他

※2 314,439

218,007

貸倒引当金

23,000

333,000

投資その他の資産合計

2,617,821

2,568,989

固定資産合計

6,269,034

7,499,262

資産合計

16,925,309

15,829,128

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 61,414

※2 15,497

電子記録債務

※2 1,583,820

※2 1,181,924

買掛金

※2 755,184

※2 855,515

1年内返済予定の長期借入金

539,968

463,344

未払金

※2 323,415

※2 253,536

未払費用

335,235

310,940

未払法人税等

76,000

89,000

預り金

42,078

30,454

その他

355,500

211,983

流動負債合計

4,072,618

3,412,195

固定負債

 

 

長期借入金

1,055,093

591,749

リース債務

237,806

296,228

退職給付引当金

1,145,240

1,134,251

その他

21,350

21,350

固定負債合計

2,459,489

2,043,578

負債合計

6,532,108

5,455,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

908,918

915,231

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,861,508

1,867,821

資本剰余金合計

1,861,508

1,867,821

利益剰余金

 

 

利益準備金

79,200

79,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,080,000

2,080,000

繰越利益剰余金

5,341,251

5,304,164

利益剰余金合計

7,500,451

7,463,364

自己株式

78,996

78,996

株主資本合計

10,191,882

10,167,420

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

201,318

205,934

評価・換算差額等合計

201,318

205,934

純資産合計

10,393,201

10,373,354

負債純資産合計

16,925,309

15,829,128

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,692,425

※1 12,960,494

売上原価

※1 11,799,121

※1 10,636,959

売上総利益

2,893,304

2,323,534

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,097,684

※1,※2 2,015,646

営業利益

795,619

307,887

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,620

※1 5,974

受取配当金

※1 89,331

※1 79,559

為替差益

26,523

投資有価証券評価益

6,518

投資有価証券売却益

6,221

4,974

不動産賃貸料

8,465

8,379

助成金収入

648

売電収入

7,145

6,915

その他

※1 8,443

※1 8,362

営業外収益合計

160,917

114,165

営業外費用

 

 

支払利息

3,417

2,820

投資有価証券評価損

152

投資有価証券償還損

5,054

不動産賃貸費用

5,181

5,205

為替差損

7,632

売電費用

3,654

3,758

その他

2,107

2,830

営業外費用合計

14,360

27,453

経常利益

942,176

394,599

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

241

投資有価証券売却益

12,936

103,307

特別利益合計

12,956

103,549

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,031

固定資産除却損

10,789

1,437

関係会社株式評価損

20,327

10,000

投資有価証券売却損

2,091

関係会社貸倒引当金繰入額

23,000

310,000

環境対策費

63,981

特別損失合計

118,099

324,560

税引前当期純利益

837,034

173,588

法人税、住民税及び事業税

167,201

100,949

法人税等調整額

66,200

13,105

法人税等合計

233,401

87,843

当期純利益

603,632

85,745

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,422,043

49.3

5,119,088

50.9

Ⅱ 外注加工部品費

 

3,980,688

36.2

3,373,086

33.6

Ⅲ 労務費

※1

1,110,318

10.1

1,033,033

10.3

Ⅳ 経費

 

487,602

4.4

523,986

5.2

当期総製造費用

 

11,000,653

100.0

10,049,195

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

762,402

 

643,032

 

 

11,763,055

 

10,692,227

 

差引:他勘定振替高

※2

68,740

 

58,725

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

643,032

 

528,407

 

当期製品製造原価

 

11,051,283

 

10,105,094

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付費用

36,409千円

34,848千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

固定資産勘定へ振替

55,629千円

47,829千円

研究開発費へ振替

13,110

10,896

68,740

58,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

901,663

1,854,253

1,854,253

79,200

2,080,000

4,860,092

7,019,292

78,996

9,696,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,255

7,255

7,255

 

 

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

 

 

122,473

122,473

 

122,473

当期純利益

 

 

 

 

 

603,632

603,632

 

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,255

7,255

7,255

481,159

481,159

495,669

当期末残高

908,918

1,861,508

1,861,508

79,200

2,080,000

5,341,251

7,500,451

78,996

10,191,882

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,402

18,467

72,869

9,769,083

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,510

剰余金の配当

 

 

 

122,473

当期純利益

 

 

 

603,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146,916

18,467

128,448

128,448

当期変動額合計

146,916

18,467

128,448

624,117

当期末残高

201,318

201,318

10,393,201

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

908,918

1,861,508

1,861,508

79,200

2,080,000

5,341,251

7,500,451

78,996

10,191,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,312

6,312

6,312

 

 

 

 

 

12,625

剰余金の配当

 

 

 

 

 

122,832

122,832

 

122,832

当期純利益

 

 

 

 

 

85,745

85,745

 

85,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,312

6,312

6,312

37,087

37,087

24,462

当期末残高

915,231

1,867,821

1,867,821

79,200

2,080,000

5,304,164

7,463,364

78,996

10,167,420

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

201,318

201,318

10,393,201

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

12,625

剰余金の配当

 

 

122,832

当期純利益

 

 

85,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,615

4,615

4,615

当期変動額合計

4,615

4,615

19,846

当期末残高

205,934

205,934

10,373,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

 移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

イ 商品及び製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6~47年

 機械及び装置    2~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益および費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に電気機械器具の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から商品または製品の支配が顧客に移転される時までが通常の期間のため、商品または製品を出荷する一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点(輸出取引については船積み時点)で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社の外注先との有償支給取引は、当社が買い戻す義務を有していると認められるため、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

323,899

331,070

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社投融資の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

10,000

関係会社出資金

614,067

614,067

関係会社長期貸付金

220,000

764,500

貸倒引当金

23,000

333,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、将来の事業計画等により回収可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

 また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 当該見積額は、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

96,880千円

92,190千円

(注)当該担保資産は、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

717,094千円

518,364千円

長期金銭債権

310,000

764,500

短期金銭債務

503,416

492,616

 

  3 偶発債務

 下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

上海三相電機有限公司

402,391千円

312,179千円

 

 ※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

19,448千円

-千円

電子記録債権

144,037

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

390,942千円

510,254千円

仕入高

3,655,481

3,595,041

営業取引以外の取引による取引高

423,099

394,094

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

196,170千円

189,963千円

役員報酬

201,972

177,808

給料及び手当

642,297

612,546

退職給付費用

34,513

32,841

減価償却費

74,029

67,376

研究開発費

458,475

431,166

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

(2024年3月31日)

当事業年度(千円)

(2025年3月31日)

子会社株式

10,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

7,344

千円

 

 

105,201

千円

未払事業税

 

8,568

 

 

 

6,297

 

未払費用

 

85,282

 

 

 

77,968

 

退職給付引当金

 

350,443

 

 

 

357,289

 

減価償却超過額

 

1,643

 

 

 

730

 

その他

 

39,427

 

 

 

41,141

 

繰延税金資産小計

 

492,708

 

 

 

588,628

 

評価性引当額

 

△45,708

 

 

 

△145,628

 

繰延税金資産合計

 

447,000

 

 

 

443,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△104,876

 

 

 

△95,818

 

その他

 

△18,224

 

 

 

△16,110

 

繰延税金負債合計

 

△123,100

 

 

 

△111,929

 

繰延税金資産の純額

 

323,899

 

 

 

331,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.5

 

 

 

△10.2

 

住民税均等割

 

1.3

 

 

 

6.3

 

外国税額

 

2.5

 

 

 

△8.2

 

評価性引当額

 

4.6

 

 

 

57.6

 

税額控除

 

△8.5

 

 

 

△15.5

 

税率変更による影響額

 

 

 

 

△9.2

 

その他

 

△0.2

 

 

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.9

 

 

 

50.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,580,451

19,729

67

123,753

1,476,359

2,755,529

構築物

100,648

0

20,551

80,097

286,199

機械及び装置

393,240

67,822

1,211

130,657

329,194

2,204,666

車両運搬具

3,980

1,990

1,990

22,701

工具、器具及び備品

277,364

260,901

0

286,314

251,951

3,396,175

土地

913,105

913,105

リース資産

271,325

142,320

66,816

346,828

362,773

建設仮勘定

65,016

1,538,659

105,673

1,498,002

3,605,133

2,029,433

106,952

630,083

4,897,530

9,028,045

無形固定資産

ソフトウエア

41,511

980

14,171

28,320

その他

4,568

145

4,422

46,079

980

14,317

32,742

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

金型

161,534千円

 

試験検査装置

87,274千円

建設仮勘定

新宮工場建築

1,422,413千円

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,000

334,000

24,000

334,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。