第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、政府の経済政策を背景に円安傾向が持続し、企業収益の向上や雇用情勢の回復などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安による輸入価格高騰の継続、新興国経済の成長率鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、ホームエレクトロニクスの販売増により売上高18,641百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益163百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益128百万円(前年同期は経常損失165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社における過年度法人税等(125百万円)の計上等により55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円)となりました。

 

  セグメントの業績は次のとおりであります。

 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

 なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①車載電装品事業

 車載電装品事業では、車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高12,658百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失57百万円(前年同期は営業損失376百万円)となりました。

②ホームエレクトロニクス事業

 ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は4,476百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益165百万円(前年同期比42.6%増)となりました。

③通信・制御機器事業

 通信・制御機器事業では、産業用ロボットコントローラー基板等の販売減により、売上高1,500百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益93百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

④その他

 その他事業では、売上高5百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失2百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

 

 なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,215百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、669百万円(前年同期は654百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加1,075百万円、たな卸資産の減少283百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、269百万円(前年同期は288百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出272百万円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,118百万円(前年同期は1,004百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の増加1,171百万円を反映したものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。