第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,309	1,273,715
受取手形及び売掛金	5,989,384	5,802,409
電子記録債権	1,268,334	2,330,622
商品及び製品	930,797	935,173
仕掛品	630,889	591,232
原材料及び貯蔵品	2,810,524	2,615,725
繰延税金資産	175,216	192,627
未収入金	873,886	782,716
その他	70,554	94,170
貸倒引当金	△513	△614
流動資産合計	13,781,384	14,617,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,199,233	8,090,963
減価償却累計額	△4,323,749	△4,581,897
建物及び構築物（純額）	3,875,484	3,509,065
機械装置及び運搬具	6,107,591	6,106,447
減価償却累計額	△4,264,237	△4,323,938
機械装置及び運搬具（純額）	1,843,353	1,782,508
工具、器具及び備品	3,461,334	3,456,623
減価償却累計額	△3,173,004	△3,180,040
工具、器具及び備品（純額）	288,329	276,582
土地	2,023,899	※１ 2,781,260
リース資産	194,920	166,686
減価償却累計額	△51,688	△23,603
リース資産（純額）	143,231	143,082
建設仮勘定	295,093	182,580
有形固定資産合計	8,469,392	8,675,080
無形固定資産	234,352	202,319
投資その他の資産
投資有価証券	487,946	477,875
退職給付に係る資産	768,960	575,665
その他	166,098	206,049
貸倒引当金	△8,838	△8,950
投資その他の資産合計	1,414,166	1,250,641
固定資産合計	10,117,911	10,128,041
資産合計	23,899,296	24,745,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,366,799	3,393,837
短期借入金	5,173,647	5,322,216
未払金	447,372	564,034
リース債務	38,221	41,890
未払法人税等	40,778	106,066
賞与引当金	490,561	488,158
製品保証引当金	18,918	10,519
その他	194,868	121,487
流動負債合計	9,771,167	10,048,209
固定負債
長期借入金	819,205	※１ 1,456,989
リース債務	96,545	78,685
繰延税金負債	299,691	275,297
退職給付に係る負債	13,848	34,281
資産除去債務	991	1,013
長期未払金	14,166	14,166
固定負債合計	1,244,448	1,860,434
負債合計	11,015,615	11,908,643
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	6,818,674	7,174,072
自己株式	△262,537	△262,556
株主資本合計	11,672,451	12,027,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,663	212,127
為替換算調整勘定	929,747	690,521
退職給付に係る調整累計額	47,851	△97,130
その他の包括利益累計額合計	1,203,262	805,518
非支配株主持分	7,966	3,826
純資産合計	12,883,680	12,837,176
負債純資産合計	23,899,296	24,745,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	39,262,490	37,726,452
売上原価	※１,※２ 36,098,222	※１,※２ 33,966,458
売上総利益	3,164,267	3,759,993
販売費及び一般管理費
発送運賃	281,588	215,168
貸倒引当金繰入額	841	39
製品保証引当金繰入額	15,560	7,080
役員報酬	57,005	56,868
給料及び賞与	1,086,069	1,161,660
福利厚生費	250,449	255,693
賞与引当金繰入額	101,983	109,526
退職給付費用	74,778	83,530
減価償却費	142,065	129,740
支払手数料	179,426	163,044
その他	※１ 682,020	※１ 683,580
販売費及び一般管理費合計	2,871,788	2,865,932
営業利益	292,478	894,060
営業外収益
受取利息	3,012	5,875
受取配当金	6,433	8,337
為替差益	306,048	-
補助金収入	50,868	67,552
その他	118,843	85,818
営業外収益合計	485,206	167,585
営業外費用
支払利息	65,824	61,212
貸倒引当金繰入額	-	173
売上債権売却損	4,941	2,431
為替差損	-	223,783
その他	67,661	64,054
営業外費用合計	138,427	351,655
経常利益	639,257	709,990
特別利益
固定資産売却益	※３ 45,151	※３ 334
投資有価証券売却益	1,665	-
特別利益合計	46,816	334
特別損失
固定資産処分損	※４ 13,782	※４ 9,249
減損損失	※５ 2,904	-
事業整理損	397,000	-
その他	-	543
特別損失合計	413,688	9,793
税金等調整前当期純利益	272,385	700,531
法人税、住民税及び事業税	102,778	201,160
法人税等還付税額	△5,081	-
過年度法人税等	-	122,597
法人税等調整額	△39,299	△7,410
法人税等合計	58,398	316,347
当期純利益	213,987	384,184
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,251	△3,154
親会社株主に帰属する当期純利益	218,239	387,338

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	213,987	384,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,243	△13,536
為替換算調整勘定	444,553	△240,211
退職給付に係る調整額	98,083	△144,982
その他の包括利益合計	※ 637,880	※ △398,729
包括利益	851,868	△14,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	854,738	△10,405
非支配株主に係る包括利益	△2,869	△4,139

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,476,232	2,640,082	6,468,942	△51,076	11,534,181
会計方針の変更による累積的影響額			148,464		148,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,476,232	2,640,082	6,617,407	△51,076	11,682,645
当期変動額
剰余金の配当			△16,971		△16,971
親会社株主に帰属する当期純利益			218,239		218,239
自己株式の取得				△211,461	△211,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	201,267	△211,461	△10,194
当期末残高	2,476,232	2,640,082	6,818,674	△262,537	11,672,451

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	130,420	486,574	△50,231	10,835	12,111,780
会計方針の変更による累積的影響額					148,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	130,420	486,574	△50,231	10,835	12,260,245
当期変動額
剰余金の配当					△16,971
親会社株主に帰属する当期純利益					218,239
自己株式の取得					△211,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,243	443,172	98,083	△2,869	633,629
当期変動額合計	95,243	443,172	98,083	△2,869	623,434
当期末残高	225,663	929,747	47,851	7,966	12,883,680

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,476,232	2,640,082	6,818,674	△262,537	11,672,451
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,476,232	2,640,082	6,818,674	△262,537	11,672,451
当期変動額
剰余金の配当			△31,939		△31,939
親会社株主に帰属する当期純利益			387,338		387,338
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	355,398	△18	355,379
当期末残高	2,476,232	2,640,082	7,174,072	△262,556	12,027,831

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	225,663	929,747	47,851	7,966	12,883,680
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	225,663	929,747	47,851	7,966	12,883,680
当期変動額
剰余金の配当					△31,939
親会社株主に帰属する当期純利益					387,338
自己株式の取得					△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,536	△239,225	△144,982	△4,139	△401,884
当期変動額合計	△13,536	△239,225	△144,982	△4,139	△46,504
当期末残高	212,127	690,521	△97,130	3,826	12,837,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	272,385	700,531
減価償却費	1,038,658	923,214
減損損失	2,904	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,539	212
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,885	4,610
製品保証引当金の増減額（△は減少）	755	△8,399
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,720	△15,371
受取利息及び受取配当金	△9,446	△14,213
支払利息	65,824	61,212
為替差損益（△は益）	△201,720	101,827
補助金収入	△50,868	△67,552
固定資産除売却損益（△は益）	△31,368	8,915
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,665	-
売上債権の増減額（△は増加）	720,846	△1,029,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△400,544	58,037
その他の資産の増減額（△は増加）	△222,403	32,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,941	328,306
その他の負債の増減額（△は減少）	△62,562	52,481
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,126	△29,318
その他	△7,214	5,232
小計	1,101,139	1,112,646
利息及び配当金の受取額	9,446	14,213
利息の支払額	△73,276	△61,005
法人税等の支払額	△138,807	△257,510
法人税等の還付額	5,081	-
補助金の受取額	50,868	67,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,451	875,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△637,044	△1,311,856
有形固定資産の売却による収入	88,616	754
無形固定資産の取得による支出	△4,461	△4,987
投資有価証券の取得による支出	△4,053	△4,858
投資有価証券の売却による収入	5,121	-
保険積立金の解約による収入	5,231	27,093
その他	△17,668	△19,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564,259	△1,312,988

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	263,100	△9,500
長期借入れによる収入	211,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△711,274	△700,547
リース債務の返済による支出	△38,820	△39,607
自己株式の取得による支出	△211,461	△18
セール・アンド・リースバックによる収入	115,744	-
配当金の支払額	△17,511	△31,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	△389,223	718,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	95,839	△39,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,806	241,406
現金及び現金同等物の期首残高	935,503	1,032,309
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,032,309	※ 1,273,715

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10～38年

機械装置及び運搬具

…５～９年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(ハ) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	－千円	623,400千円

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	－千円	600,000千円

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,100,000千円	7,500,000千円
借入実行残高	4,484,000	4,500,000
差引額	3,616,000	3,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
142,335千円	134,418千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
88,098千円	112,135千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	44,851千円	63千円
工具、器具及び備品	300	271
計	45,151	334

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,516千円	785千円
機械装置及び運搬具	8,258	7,698
工具、器具及び備品	2,006	573
車両運搬具	－	192
計	13,782	9,249

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	128,332千円	△14,928千円
組替調整額	△1,875	－
税効果調整前	126,457	△14,928
税効果額	△31,213	1,392
その他有価証券評価差額金	95,243	△13,536
為替換算調整勘定：
当期発生額	444,553	△240,211
退職給付に係る調整額：
当期発生額	148,917	△213,277
組替調整額	△1,902	4,610
税効果調整前	147,015	△208,666
税効果額	△48,931	63,684
退職給付に係る調整額	98,083	△144,982
その他の包括利益合計	637,880	△398,729

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,085	－	－	17,085
合計	17,085	－	－	17,085
自己株式
普通株式　（注）	113	1,002	－	1,115
合計	113	1,002	－	1,115

（注）自己株式の増加は、自己株式立会外買付取引の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	16,971	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	31,939	利益剰余金	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,085	－	－	17,085
合計	17,085	－	－	17,085
自己株式
普通株式　（注）	1,115	0	－	1,115
合計	1,115	0	－	1,115

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	31,939	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,909	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,032,309	千円	1,273,715	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,032,309		1,273,715

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、運搬車両、基板実装機（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利リスクの低減並びに金融収支の改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,032,309	1,032,309	－
(2)受取手形及び売掛金 　　 貸倒引当金（※）	5,989,384 △364
	5,989,020	5,989,020	－
(3)電子記録債権 　　 貸倒引当金（※）	1,268,334 △126
	1,268,207	1,268,207	－
(4)投資有価証券 　　 その他有価証券	477,146	477,146	－
資産計	8,766,684	8,766,684	－
(5)支払手形及び買掛金	3,366,799	3,366,799	－
(6)短期借入金	5,173,647	5,173,647	－
(7)長期借入金	819,205	809,551	△9,653
負債計	9,359,651	9,349,998	△9,653
(8)デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,273,715	1,273,715	－
(2)受取手形及び売掛金 　　 貸倒引当金（※）	5,802,409 △359
	5,802,049	5,802,049	－
(3)電子記録債権 　　 貸倒引当金（※）	2,330,622 △233
	2,330,389	2,330,389	－
(4)投資有価証券 　　 その他有価証券	467,075	467,075	－
資産計	9,873,230	9,873,230	－
(5)支払手形及び買掛金	3,393,837	3,393,837	－
(6)短期借入金	5,322,216	5,322,216	－
(7)長期借入金	1,456,989	1,447,266	△9,722
負債計	10,173,042	10,163,320	△9,722
(8)デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難とみとめられる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	10,800千円	10,800千円

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　金銭債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の償還予定につきましては、すべて１年以内であります。

　　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,513,100	－	－	－	－	－
長期借入金	660,547	522,216	238,887	42,204	15,898	－
合計	5,173,647	522,216	238,887	42,204	15,898	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	822,216	538,887	342,204	315,898	260,000	－
合計	5,322,216	538,887	342,204	315,898	260,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	477,146	181,330	295,815
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	477,146	181,330	295,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		477,146	181,330	295,815

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	467,075	186,189	280,886
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	467,075	186,189	280,886
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		467,075	186,189	280,886

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,121	1,665	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,121	1,665	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	60,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	短期借入金	300,000	－	（注）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300,000	230,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金、長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、当該厚生年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,918,050千円	1,778,880千円
会計方針の変更による累積的影響額	△227,838	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,690,211	1,778,880
勤務費用	124,871	127,855
利息費用	15,070	16,764
数理計算上の差異の発生額	5,885	128,928
退職給付の支払額	△57,158	△118,480
退職給付債務の期末残高	1,778,880	1,933,948

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,276,540千円	2,533,991千円
期待運用収益	45,530	50,679
事業主からの拠出額	109,717	105,879
数理計算上の差異の発生額	154,802	△97,767
退職給付の支払額	△52,599	△117,452
年金資産の期末残高	2,533,991	2,475,332

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,765,031千円	1,899,666千円
年金資産	△2,533,991	△2,475,332
	△768,960	△575,665
非積立型制度の退職給付債務	13,848	34,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△755,111	△541,383
退職給付に係る資産	△768,960	△575,665
退職給付に係る負債	13,848	34,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産  の純額	△755,111	△541,383

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
勤務費用	124,871千円	127,855千円
利息費用	15,070	16,764
期待運用収益	△45,530	△50,679
数理計算上の差異の費用処理額	16,741	25,024
過去勤務費用の費用処理額	△18,644	△18,644
その他	775	937
確定給付制度に係る退職給付費用	93,284	101,257

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
過去勤務費用	18,644千円	18,644千円
数理計算上の差異	△165,659	190,022
合計	△147,015	208,666

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△83,900千円	△65,255千円
未認識数理計算上の差異	13,972	203,994
合計	△69,928	138,738

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	30.5％	36.7％
株式	26.1	20.2
生保一般勘定	37.6	39.0
その他	5.8	4.1
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）31,259千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）30,085千円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度128,432千円、当連結会計年度126,724千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	231,950百万円	261,938百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868	295,512
差引額	△23,917	△33,573

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　 前連結会計年度　1.39437％　（自　昭和54年５月１日　至　平成27年３月31日）

　 当連結会計年度　1.30973％　（自　昭和54年５月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度32百万円）費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	109,324千円		101,712千円
賞与社会保険料	15,219		14,333
たな卸資産評価損	36,702		45,046
その他	13,969		31,535
計	175,216		192,627
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	163,628		167,458
有価証券等評価損	57,174		54,313
繰越欠損金	1,620,003		1,590,567
一括償却資産	14,256		10,551
その他	36,243		65,441
計	1,891,306		1,888,332
評価性引当額	△1,861,843		△1,849,884
差引	29,463		38,447
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	242,760		214,249
その他有価証券評価差額金	70,151		68,759
固定資産圧縮積立金	9,787		9,297
計	322,699		292,306
繰延税金負債（固定）の純額	293,236		253,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
親会社欠損金	△13.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割等	5.8		2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.7		1.6
外国税額控除等	4.1		△3.8
評価性引当額	1.2		1.4
海外子会社欠損金	14.6		3.4
海外子会社税率差異	△18.8		△14.0
過年度法人税等	－		17.5
その他	△1.9		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		45.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「ホームエレクトロニクス」及び「通信・制御機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業ロボットコントローラ用基板等を生産しております。

　当連結会計年度から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器を「通信・制御機器」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	車載 電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	26,989,828	9,047,272	3,216,851	39,253,952	8,537	39,262,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	351,033	124,201	38,421	513,656	－	513,656
計	27,340,862	9,171,474	3,255,272	39,767,609	8,537	39,776,147
セグメント利益又は損失（△）	△62,468	259,815	177,056	374,403	△5,256	369,147
セグメント資産	16,005,109	4,393,428	1,385,704	21,784,242	3,386	21,787,628
その他の項目
減価償却費	748,183	195,189	18,617	961,990	－	961,990
のれんの償却費	1,997	－	－	1,997	－	1,997
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	333,472	70,854	1,235	405,563	2,579	408,143

	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	－	39,262,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	△513,656	－
計	△513,656	39,262,490
セグメント利益又は損失（△）	△76,668	292,478
セグメント資産	2,111,667	23,899,296
その他の項目
減価償却費	76,668	1,038,658
のれんの償却費	－	1,997
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157,234	565,377

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△76,668千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,111,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,234千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	車載 電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	25,659,829	9,160,036	2,897,508	37,717,374	9,077	37,726,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	324,854	109,671	11,784	446,310	－	446,310
計	25,984,683	9,269,708	2,909,293	38,163,685	9,077	38,172,762
セグメント利益又は損失（△）	323,330	484,396	159,368	967,095	△3,399	963,695
セグメント資産	16,259,910	4,292,434	1,360,228	21,912,574	3,618	21,916,192
その他の項目
減価償却費	687,315	149,913	16,349	853,579	－	853,579
のれんの償却費	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	824,089	77,220	13,555	914,866	－	914,866

	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	－	37,726,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	△446,310	－
計	△446,310	37,726,452
セグメント利益又は損失（△）	△69,634	894,060
セグメント資産	2,829,627	24,745,819
その他の項目
減価償却費	69,634	923,214
のれんの償却費	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	431,020	1,345,886

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△69,634千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,829,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,020千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	車載 電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御機器	その他	合計
外部顧客への売上高	26,989,828	9,047,272	3,216,851	8,537	39,262,490

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	中国	アジア	欧州	合計
25,707,251	4,434,548	4,725,257	4,086,072	309,359	39,262,490

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	アジア	合計
5,291,608	2,002,879	1,174,904	8,469,392

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スズキ㈱	7,339,525	車載電装品
ヤマハ発動機㈱	6,058,996	車載電装品
パナソニック㈱	3,925,954	車載電装品、ホームエレクトロニクス

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

	車載 電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	その他	合計
外部顧客への売上高	25,659,829	9,160,036	2,897,508	9,077	37,726,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	ベトナム	中国	アジア	欧州	合計
25,472,493	4,636,924	3,868,850	3,221,426	526,758	37,726,452

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	アジア	合計
5,809,100	1,702,672	1,163,307	8,675,080

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スズキ㈱	6,274,876	車載電装品
ヤマハ発動機㈱	5,738,229	車載電装品
パナソニック㈱	4,801,131	車載電装品、ホームエレクトロニクス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	車載 電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,904	－	－	－	－	2,904

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

	（単位：千円）
	車載電装品
当期償却額	1,997
当期末残高	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（個人）	朝元愃融	－	－	－	（被所有） 直接 8.5	当社創業者	自己株式 取得	211,000	－	－

(注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

     ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

         平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

        （ToSNet-3)を利用し、平成26年７月31日の株価終値211円で取引を行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	806.25円	803.61円
１株当たり当期純利益金額	13.37円	24.25円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,239	387,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,239	387,338
期中平均株式数（千株）	16,319	15,969

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,513,100	4,500,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	660,547	822,216	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	38,221	41,890	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	819,205	1,456,989	0.75	平成29～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	96,545	78,685	－	平成29～34年
合計	6,127,618	6,899,780	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	538,887	342,204	315,898	260,000
リース債務	39,078	12,131	10,407	5,893

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,919,765	18,641,835	28,191,715	37,726,452
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△62,584	124,163	346,393	700,531
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△81,918	△55,400	117,680	387,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.13	△3.47	7.37	24.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.12	1.66	10.83	16.88