２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	338,129	395,338
受取手形	※２ 43,030	※２ 74,656
売掛金	5,250,457	4,675,248
電子記録債権	1,268,334	2,330,622
商品及び製品	622,965	586,354
仕掛品	413,697	415,792
原材料及び貯蔵品	834,792	950,718
前払費用	17,148	30,484
繰延税金資産	178,581	189,955
未収入金	※２ 1,108,138	※２ 996,477
その他	※２ 7,166	※２ 5,882
貸倒引当金	△759	△798
流動資産合計	10,081,685	10,650,732
固定資産
有形固定資産
建物	2,495,189	2,309,592
構築物	106,908	88,243
機械及び装置	386,873	590,317
車両運搬具	663	364
工具、器具及び備品	186,184	182,364
土地	1,818,917	※１ 2,442,318
リース資産	38,244	53,724
建設仮勘定	258,626	142,175
有形固定資産合計	5,291,608	5,809,100
無形固定資産
借地権	8,373	8,373
ソフトウエア	28,683	18,597
その他	230	191
無形固定資産合計	37,287	27,161
投資その他の資産
投資有価証券	487,946	477,875
関係会社株式	500,556	200,697
出資金	260	260
関係会社出資金	2,356,002	2,356,002
関係会社長期貸付金	※２ 937,976	※２ 1,285,313
前払年金費用	699,032	714,404
差入保証金	25,762	25,771
保険積立金	124,956	132,924
その他	2,290	2,564
貸倒引当金	△8,932	△9,078
投資その他の資産合計	5,125,850	5,186,735
固定資産合計	10,454,745	11,022,998
資産合計	20,536,431	21,673,731

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,866,348	※２ 2,261,284
短期借入金	4,484,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	660,547	822,216
リース債務	10,609	13,916
未払金	※２ 460,989	※２ 488,550
未払費用	47,314	47,806
未払法人税等	17,684	62,988
預り金	23,203	24,440
前受収益	55,602	864
賞与引当金	338,048	336,684
製品保証引当金	18,918	10,519
その他	17,736	14,829
流動負債合計	8,001,003	8,584,099
固定負債
長期借入金	819,205	※１ 1,456,989
繰延税金負債	277,615	275,297
リース債務	30,043	43,595
資産除去債務	991	1,013
長期未払金	14,166	14,166
固定負債合計	1,142,021	1,791,062
負債合計	9,143,024	10,375,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,214	21,703
別途積立金	5,800,000	5,800,000
繰越利益剰余金	407,631	325,858
利益剰余金合計	6,278,992	6,197,709
自己株式	△262,537	△262,556
株主資本合計	11,167,743	11,086,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225,663	212,127
評価・換算差額等合計	225,663	212,127
純資産合計	11,393,406	11,298,568
負債純資産合計	20,536,431	21,673,731

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 27,709,425	※ 27,092,655
売上原価	※ 25,764,840	※ 24,856,640
売上総利益	1,944,584	2,236,014
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	841	39
製品保証引当金繰入額	15,560	7,080
給料	736,825	781,527
賞与引当金繰入額	101,983	109,526
退職給付引当金繰入額	74,778	80,523
減価償却費	96,581	96,915
その他	※ 942,814	※ 1,023,108
販売費及び一般管理費合計	1,969,385	2,098,721
営業利益又は営業損失（△）	△24,800	137,293
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 93,944	※ 145,384
為替差益	8,114	-
補助金収入	50,868	48,761
その他	※ 39,913	※ 55,203
営業外収益合計	192,839	249,349
営業外費用
支払利息	58,202	57,435
為替差損	-	8,794
その他	13,106	7,899
営業外費用合計	71,308	74,130
経常利益	96,730	312,512
特別利益
固定資産売却益	※ 825	※ 236
投資有価証券売却益	1,665	-
特別利益合計	2,491	236
特別損失
固定資産処分損	5,655	1,438
減損損失	2,904	-
関係会社株式評価損	-	299,858
その他	-	543
特別損失合計	8,559	301,840
税引前当期純利益	90,662	10,908
法人税、住民税及び事業税	30,846	72,550
法人税等還付税額	△5,081	-
法人税等調整額	△38,693	△12,298
法人税等合計	△12,928	60,251
当期純利益又は当期純損失（△）	103,590	△49,343

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	20,201	5,800,000	173,561	△51,076	11,144,121
会計方針の変更による累積的影響額						148,464		148,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	20,201	5,800,000	322,026	△51,076	11,292,586
当期変動額
剰余金の配当						△16,971		△16,971
固定資産圧縮積立金の積立				1,013		△1,013		－
当期純利益						103,590		103,590
自己株式の取得							△211,461	△211,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,013	－	85,605	△211,461	△124,843
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,214	5,800,000	407,631	△262,537	11,167,743

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金
当期首残高	130,420	11,274,542
会計方針の変更による累積的影響額		148,464
会計方針の変更を反映した当期首残高	130,420	11,423,006
当期変動額
剰余金の配当		△16,971
固定資産圧縮積立金の積立		－
当期純利益		103,590
自己株式の取得		△211,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,243	95,243
当期変動額合計	95,243	△29,599
当期末残高	225,663	11,393,406

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,214	5,800,000	407,631	△262,537	11,167,743
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,214	5,800,000	407,631	△262,537	11,167,743
当期変動額
剰余金の配当						△31,939		△31,939
固定資産圧縮積立金の積立				489		△489		－
当期純損失（△）						△49,343		△49,343
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	489	－	△81,772	△18	△81,301
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	325,858	△262,556	11,086,441

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金
当期首残高	225,663	11,393,406
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	225,663	11,393,406
当期変動額
剰余金の配当		△31,939
固定資産圧縮積立金の積立		－
当期純損失（△）		△49,343
自己株式の取得		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,536	△13,536
当期変動額合計	△13,536	△94,838
当期末残高	212,127	11,298,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	－千円	623,400千円

　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	－千円	600,000千円

　※２．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,456,119千円	1,837,887千円
長期金銭債権	937,976	1,285,313
短期金銭債務	344,811	506,194

　　３．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
浙江雅士迪電子有限公司 　仕入債務に対する保証 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 　金融機関からの借入に対する保証	－千円 29,100	3,809千円 －

　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,100,000千円	7,500,000千円
借入実行残高	4,484,000	4,500,000
差引額	3,616,000	3,000,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
関係会社との営業取引による取引高
売上高	1,944,172千円	1,666,295千円
仕入高	2,543,096	3,348,655
関係会社との営業取引以外の取引高	85,915	137,960

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,556千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式200,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	109,324千円		101,712千円
賞与社会保険料	15,219		14,333
たな卸資産評価損	36,702		45,046
その他	17,334		28,862
計	178,581		189,955
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	368,219		439,718
減価償却費損金算入限度超過額	163,628		167,458
有価証券等評価損	57,174		54,313
繰越欠損金	14,927		－
関係会社出資金評価損	41,709		39,621
一括償却資産	14,256		10,551
貸倒引当金	3,059		2,962
その他	26,728		41,040
計	689,704		755,666
評価性引当額	△666,696		△738,657
差引	23,007		17,008
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	220,684		214,249
その他有価証券評価差額金	70,151		68,759
固定資産圧縮積立金	9,787		9,297
計	300,623		292,306
繰延税金負債（固定）の純額	277,615		275,297

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		31.6
役員賞与の損金不算入額	1.9		17.6
住民税均等割等	17.4		160.4
外国税額控除等	12.5		△361.3
繰越欠損金	△39.8		－
評価性引当額	3.6		915.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△28.0		△351.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△17.3		105.7
その他	△2.3		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2		552.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,495,189	21,946	785	206,758	2,309,592	3,587,182
	構築物	106,908	－	－	18,665	88,243	322,129
	機械及び装置	386,873	364,375	936	159,995	590,317	2,204,305
	車両運搬具	663	397	414	281	364	3,695
	工具、器具及び備品	186,184	108,313	56	112,076	182,364	2,927,209
	土地	1,818,917	623,400	－	－	2,442,318	－
	リース資産	38,244	28,039	－	12,558	53,724	23,603
	建設仮勘定	258,626	925,455	1,041,905	－	142,175	－
	計	5,291,608	2,071,928	1,044,099	510,336	5,809,100	9,068,126
無形固定資産	借地権	8,373	－	－	－	8,373	－
	ソフトウエア	28,683	2,932	－	13,018	18,597	75,345
	その他	230	－	－	39	191	395
	計	37,287	2,932	－	13,058	27,161	75,741

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　　浜松市北区大原　　　623,400千円

機械及び装置　　　掛川工場　実装機　　187,600千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,691	9,877	9,691	9,877
賞与引当金	338,048	336,684	338,048	336,684
製品保証引当金	18,918	7,080	15,479	10,519

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。