第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	32,300,677	35,619,753	39,262,490	37,726,452	42,655,434
経常利益	（千円）	441,674	301,041	639,257	709,990	1,885,736
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	188,896	143,681	218,239	387,338	1,415,833
包括利益	（千円）	443,879	851,607	851,868	△14,545	1,250,388
純資産額	（千円）	11,395,685	12,111,780	12,883,680	12,837,176	14,038,284
総資産額	（千円）	21,573,561	22,872,923	23,899,296	24,745,819	27,922,777
１株当たり純資産額	（円）	670.76	712.99	806.25	803.61	878.70
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.13	8.47	13.37	24.25	88.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	52.9	53.9	51.9	50.2
自己資本利益率	（％）	1.7	1.2	1.7	3.0	10.5
株価収益率	（倍）	20.3	22.7	16.1	7.8	7.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	778,892	△17,113	954,451	875,897	941,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,861,801	△517,135	△564,259	△1,312,988	△1,404,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,140,840	△124,983	△389,223	718,457	412,977
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,470,159	935,503	1,032,309	1,273,715	1,168,391
従業員数	(人)	3,897	4,081	4,404	4,023	4,081
[外、平均臨時雇用者数]		[941]	[1,097]	[968]	[686]	[714]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	23,222,410	25,544,582	27,709,425	27,092,655	30,483,012
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△206,844	139,668	96,730	312,512	735,125
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△386,233	82,831	103,590	△49,343	549,714
資本金	（千円）	2,476,232	2,476,232	2,476,232	2,476,232	2,476,232
発行済株式総数	（株）	17,085,034	17,085,034	17,085,034	17,085,034	17,085,034
純資産額	（千円）	11,221,620	11,274,542	11,393,406	11,298,568	11,857,425
総資産額	（千円）	20,134,298	20,559,057	20,536,431	21,673,731	23,229,757
１株当たり純資産額	（円）	661.11	664.30	713.43	707.50	742.67
１株当たり配当額	（円）	10.00	1.00	2.00	3.00	7.00
（うち１株当たり中間配当額）		(5.00)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△22.75	4.88	6.35	△3.09	34.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	54.8	55.5	52.1	51.0
自己資本利益率	（％）	－	0.7	0.9	－	4.7
株価収益率	（倍）	－	39.3	33.9	－	18.3
配当性向	（％）	－	20.5	31.5	－	20.3
従業員数	(人)	659	630	606	584	584
[外、平均臨時雇用者数]		[173]	[147]	[166]	[164]	[164]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第50期及び第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和38年５月	静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
昭和39年４月	ピアノアクション部品の組立加工を開始。
昭和41年４月	太平洋企業株式会社に商号変更。
昭和44年４月	オーディオアンプの生産を開始。
昭和46年６月	静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。
昭和47年７月	二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
昭和49年８月	静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。
昭和52年６月	本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。
昭和54年８月	カーラジオの生産を開始。
昭和54年10月	静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
昭和54年12月	静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。
昭和57年11月	静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。
昭和58年５月	家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
昭和58年９月	太平洋アスティ株式会社に商号変更。
昭和59年３月	米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
昭和63年10月	静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
平成元年11月	超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
平成４年１月	アスティ株式会社に商号変更。
平成５年４月	静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
平成６年４月	国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
平成６年12月	中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
平成６年12月	中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
平成７年６月	定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
平成７年９月	名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
平成８年１月	名古屋証券取引所市場第二部に指定。
平成８年３月	本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。
平成９年８月	浅羽工場（現袋井工場）増床。
平成９年８月	アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。
平成10年９月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
平成12年４月	アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。
平成14年11月	登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
平成14年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年３月	アスティプラス株式会社を吸収合併。
平成16年３月	浅羽工場（現袋井工場)増床。
平成16年11月	インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
平成17年12月	公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）
平成18年11月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
平成18年12月	公募増資実施。（70万株の新株式発行）
平成19年１月	第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）
平成19年３月	静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
平成20年４月	ＦＡ機器販売事業を開始。
平成21年１月	モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
平成23年２月	電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。
平成23年11月	医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
平成24年３月	静岡県掛川市に掛川工場を新設。
平成25年１月	電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
平成27年４月	名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (1) 車載電装品
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    (2) ホームエレクトロニクス
  主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    (3) 通信・制御機器

        主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

     当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）２、４	インド ハリアナ州	千インドルピー	車載電装品 ホームエレクト ロニクス	98.2	役員の兼任あり。 融資あり。
		841,000
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION （注）２	ベトナム ハノイ市	千米ドル	車載電装品 ホームエレクト ロニクス	100.0	－
		8,000
ASTI ELECTRONICS CORPORATION （注）２	ベトナム ビンズォン 省	千米ドル	車載電装品 ホームエレクト ロニクス		当社製品の組立をしている。
		3,000		100.0
杭州雅士迪電子 有限公司 （注）２	中国 浙江省	千円	ホームエレクト ロニクス		当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。
		625,000		100.0
浙江雅士迪電子 有限公司 （注）２	中国 浙江省	千米ドル	車載電装品 ホームエレクト ロニクス	100.0	当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。
		9,150

 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　4,438,065千円

(2)経常利益　　285,740千円

(3)当期純利益　284,832千円

(4)純資産額　　492,881千円

(5)総資産額　2,941,929千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
車載電装品	3,182	[415]
ホームエレクトロニクス	806	[279]
通信・制御機器	51	[12]
報告セグメント計	4,039	[706]
その他	1	[－]
全社（共通）	41	[8]
合計	4,081	[714]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
584[164]	39.9	15.9	5,094,778

セグメントの名称	従業員数（人）
車載電装品	450	[133]
ホームエレクトロニクス	41	[11]
通信・制御機器	51	[12]
報告セグメント計	542	[156]
その他	1	[－]
全社（共通）	41	[8]
合計	584	[164]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は平成29年３月31日現在531名で、上部団体には所属しておりません。

　また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。