１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
長期未払金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
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|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理しております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「売上債権売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」173千円、「売上債権売却損」2,431千円、「その他」64,054千円と表示していたものを、「支払補償費」47,703千円及び「その他」18,956千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた543千円は、「固定資産圧縮損」543千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」212千円、「その他」5,232千円は、「その他」5,445千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
土地 |
623,400千円 |
623,400千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
長期借入金 |
600,000千円 |
480,000千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
7,500,000千円 |
7,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,500,000 |
4,900,000 |
|
差引額 |
3,000,000 |
2,600,000 |
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
63千円 |
11千円 |
|
工具、器具及び備品 |
271 |
81 |
|
計 |
334 |
93 |
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
785千円 |
180千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,890 |
1,762 |
|
工具、器具及び備品 |
573 |
1,765 |
|
計 |
9,249 |
3,708 |
※５．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
4,625千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
543 |
－ |
|
計 |
543 |
4,625 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,928千円 |
78,202千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△14,928 |
78,202 |
|
税効果額 |
1,392 |
△19,780 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,536 |
58,421 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△240,211 |
△283,672 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△213,277 |
22,641 |
|
組替調整額 |
4,610 |
55,362 |
|
税効果調整前 |
△208,666 |
78,003 |
|
税効果額 |
63,684 |
△23,393 |
|
退職給付に係る調整額 |
△144,982 |
54,610 |
|
その他の包括利益合計 |
△398,729 |
△170,640 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,085 |
－ |
－ |
17,085 |
|
合計 |
17,085 |
－ |
－ |
17,085 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,115 |
0 |
－ |
1,115 |
|
合計 |
1,115 |
0 |
－ |
1,115 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
31,939 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,909 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,085 |
－ |
－ |
17,085 |
|
合計 |
17,085 |
－ |
－ |
17,085 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,115 |
3 |
－ |
1,119 |
|
合計 |
1,115 |
3 |
－ |
1,119 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,909 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
111,761 |
利益剰余金 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,273,715 |
千円 |
1,168,391 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,273,715 |
|
1,168,391 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、運搬車両、基板実装機（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,273,715 |
1,273,715 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※） |
5,802,409 △359 |
|
|
|
|
5,802,049 |
5,802,049 |
－ |
|
(3)電子記録債権 貸倒引当金（※） |
2,330,622 △233 |
|
|
|
|
2,330,389 |
2,330,389 |
－ |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
467,075 |
467,075 |
－ |
|
資産計 |
9,873,230 |
9,873,230 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
3,393,837 |
3,393,837 |
－ |
|
(6)短期借入金 |
5,322,216 |
5,322,216 |
－ |
|
(7)長期借入金 |
1,456,989 |
1,447,266 |
△9,722 |
|
負債計 |
10,173,042 |
10,163,320 |
△9,722 |
|
(8)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,168,391 |
1,168,391 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金（※） |
7,503,809 △495 |
|
|
|
|
7,503,313 |
7,503,313 |
－ |
|
(3)電子記録債権 貸倒引当金（※） |
2,452,955 △245 |
|
|
|
|
2,452,709 |
2,452,709 |
－ |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
547,684 |
547,684 |
－ |
|
資産計 |
11,672,099 |
11,672,099 |
－ |
|
(5)支払手形及び買掛金 |
4,097,628 |
4,097,628 |
－ |
|
(6)短期借入金 |
5,486,011 |
5,486,011 |
－ |
|
(7)長期借入金 |
1,800,918 |
1,795,656 |
△5,261 |
|
負債計 |
11,384,557 |
11,379,296 |
△5,261 |
|
(8)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(8）デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,800千円 |
10,800千円 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の償還予定につきましては、すべて１年以内であります。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
822,216 |
538,887 |
342,204 |
315,898 |
260,000 |
－ |
|
合計 |
5,322,216 |
538,887 |
342,204 |
315,898 |
260,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
586,011 |
465,111 |
438,917 |
382,697 |
122,697 |
391,493 |
|
合計 |
5,486,011 |
465,111 |
438,917 |
382,697 |
122,697 |
391,493 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
467,075 |
186,189 |
280,886 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
467,075 |
186,189 |
280,886 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
467,075 |
186,189 |
280,886 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
547,684 |
188,594 |
359,089 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
547,684 |
188,594 |
359,089 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
547,684 |
188,594 |
359,089 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合には全て減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
短期借入金 |
300,000 |
－ |
（注） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
300,000 |
230,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金、長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
300,000 |
170,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
通貨関連
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 日本円 |
未払金 |
155,233 |
－ |
（注） |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能等級と勤務期間に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で「将来期間の代行部分に係る支給義務停止」（将来返上）について、厚生労働大臣から認可を受け、平成28年4月27日に最低責任準備金のうち1,800億円を前納しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,778,880千円 |
1,933,948千円 |
|
勤務費用 |
127,855 |
135,505 |
|
利息費用 |
16,764 |
6,822 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
128,928 |
△24,940 |
|
退職給付の支払額 |
△118,480 |
△102,054 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,933,948 |
1,949,280 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,533,991千円 |
2,475,332千円 |
|
期待運用収益 |
50,679 |
49,506 |
|
事業主からの拠出額 |
105,879 |
105,010 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△97,767 |
△3,250 |
|
退職給付の支払額 |
△117,452 |
△85,486 |
|
年金資産の期末残高 |
2,475,332 |
2,541,112 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,899,666千円 |
1,910,144千円 |
|
年金資産 |
△2,475,332 |
△2,541,112 |
|
|
△575,665 |
△630,967 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34,281 |
39,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△541,383 |
△591,831 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△575,665 |
△630,967 |
|
退職給付に係る負債 |
34,281 |
39,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 |
△541,383
|
△591,831
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
127,855千円 |
135,505千円 |
|
利息費用 |
16,764 |
6,822 |
|
期待運用収益 |
△50,679 |
△49,506 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
25,024 |
74,957 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△18,644 |
△18,644 |
|
その他 |
937 |
2,395 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
101,257 |
151,529 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
18,644千円 |
18,644千円 |
|
数理計算上の差異 |
190,022 |
△96,648 |
|
合計 |
208,666 |
△78,003 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△65,255千円 |
△46,611千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
203,994 |
107,345 |
|
合計 |
138,738 |
60,734 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
36.7％ |
29.9％ |
|
株式 |
20.2 |
18.0 |
|
生保一般勘定 |
39.0 |
38.9 |
|
短期資産 |
1.0 |
8.6 |
|
その他 |
3.1 |
4.6 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）30,085千円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）29,853千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度126,724千円、当連結会計年度66,547千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
261,938百万円 |
256,615百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
284,214 |
274,553 |
|
差引額 |
△22,275 |
△17,937 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.31％ （平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 1.34％ （平成29年３月31日現在）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,399百万円、当連結会計年度28,989百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を（前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円）費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
101,712千円 |
|
119,308千円 |
|
賞与社会保険料 |
14,333 |
|
19,659 |
|
たな卸資産評価損 |
45,046 |
|
56,392 |
|
その他 |
31,535 |
|
50,785 |
|
計 |
192,627 |
|
246,145 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
167,458 |
|
198,003 |
|
有価証券等評価損 |
54,313 |
|
54,313 |
|
繰越欠損金 |
1,590,567 |
|
366,402 |
|
一括償却資産 |
10,551 |
|
13,545 |
|
その他 |
65,441 |
|
43,640 |
|
計 |
1,888,332 |
|
675,905 |
|
評価性引当額 |
△1,849,884 |
|
△659,353 |
|
差引 |
38,447 |
|
16,551 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
214,249 |
|
234,196 |
|
その他有価証券評価差額金 |
68,759 |
|
88,539 |
|
固定資産圧縮積立金 |
9,297 |
|
9,297 |
|
計 |
292,306 |
|
332,033 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
253,858 |
|
315,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.3％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.2 |
|
住民税均等割等 |
2.5 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
1.6 |
|
－ |
|
外国税額控除等 |
△3.8 |
|
△2.6 |
|
評価性引当額 |
1.4 |
|
2.3 |
|
海外子会社欠損金 |
3.4 |
|
△4.6 |
|
海外子会社税率差異 |
△14.0 |
|
△5.9 |
|
過年度法人税等 |
17.5 |
|
- |
|
その他 |
3.7 |
|
3.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.1 |
|
24.3 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「ホームエレクトロニクス」及び「通信・制御機器」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業ロボットコントローラ用基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
車載 電装品 |
ホーム エレクトロ ニクス |
通信・制御 機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△69,634千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,829,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,020千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
車載 電装品 |
ホーム エレクトロ ニクス |
通信・制御 機器 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△60,394千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,779,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,459千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
車載 電装品 |
ホーム エレクトロニクス |
通信・制御 機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,659,829 |
9,160,036 |
2,897,508 |
9,077 |
37,726,452 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
中国 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
25,472,493 |
4,636,924 |
3,868,850 |
3,221,426 |
526,758 |
37,726,452 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
5,809,100 |
1,702,672 |
1,163,307 |
8,675,080 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スズキ㈱ |
6,274,876 |
車載電装品 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
5,738,229 |
車載電装品、通信・制御機器 |
|
パナソニック㈱ |
4,801,131 |
車載電装品、ホームエレクトロニクス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
車載 電装品 |
ホーム エレクトロニクス |
通信・制御 機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,392,530 |
9,205,344 |
3,048,966 |
8,593 |
42,655,434 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
ベトナム |
中国 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
28,443,801 |
4,732,993 |
4,067,650 |
4,803,976 |
607,012 |
42,655,434 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インド |
中国 |
ベトナム |
合計 |
|
5,755,110 |
1,168,097 |
1,433,431 |
620,682 |
8,977,321 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パナソニック㈱ |
6,884,320 |
車載電装品、ホームエレクトロニクス |
|
スズキ㈱ |
6,049,043 |
車載電装品 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
5,536,968 |
車載電装品、通信・制御機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
803.61円 |
878.70円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
24.25円 |
88.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
387,338 |
1,415,833 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
387,338 |
1,415,833 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,969 |
15,968 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式の売買単位当たりの価格を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株式の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
17,085,034株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
13,668,028株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,417,006株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月15日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,018.00円 |
4,393.49円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
121.27円 |
443.33円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,500,000 |
4,900,000 |
0.56 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
822,216 |
586,011 |
0.86 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
41,890 |
41,393 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,456,989 |
1,800,918 |
1.09 |
平成30～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
78,685 |
40,736 |
－ |
平成30～34年 |
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合計 |
6,899,780 |
7,369,060 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
465,111 |
438,917 |
382,697 |
122,697 |
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リース債務 |
18,201 |
11,742 |
7,228 |
3,564 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,453,364 |
18,985,341 |
29,642,750 |
42,655,434 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
62,471 |
458,198 |
1,134,822 |
1,877,495 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円） |
6,283 |
290,125 |
821,110 |
1,415,833 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.39 |
18.17 |
51.42 |
88.67 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.39 |
17.77 |
33.25 |
37.24 |