２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

395,338

145,201

受取手形

74,656

59,219

売掛金

※２ 4,675,248

※２ 5,853,869

電子記録債権

2,330,622

2,452,955

商品及び製品

586,354

430,655

仕掛品

415,792

533,967

原材料及び貯蔵品

950,718

1,223,026

前払費用

30,484

31,280

繰延税金資産

189,955

239,889

未収入金

※２ 996,477

※２ 1,046,391

その他

※２ 5,882

※２ 3,441

貸倒引当金

△798

△936

流動資産合計

10,650,732

12,018,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,309,592

2,168,467

構築物

88,243

72,851

機械及び装置

590,317

667,826

車両運搬具

364

182

工具、器具及び備品

182,364

208,232

土地

※１ 2,442,318

※１ 2,442,318

リース資産

53,724

46,642

建設仮勘定

142,175

148,588

有形固定資産合計

5,809,100

5,755,110

無形固定資産

 

 

借地権

8,373

10,629

ソフトウエア

18,597

6,541

その他

191

151

無形固定資産合計

27,161

17,322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

477,875

558,484

関係会社株式

200,697

200,697

出資金

260

260

関係会社出資金

2,356,002

2,356,002

関係会社長期貸付金

※２ 1,285,313

※２ 1,467,640

前払年金費用

714,404

691,702

差入保証金

25,771

25,844

保険積立金

132,924

144,156

その他

2,564

2,822

貸倒引当金

△9,078

△9,246

投資その他の資産合計

5,186,735

5,438,363

固定資産合計

11,022,998

11,210,797

資産合計

21,673,731

23,229,757

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,261,284

※２ 2,852,998

短期借入金

4,500,000

4,900,000

1年内返済予定の長期借入金

822,216

586,011

リース債務

13,916

14,061

未払金

※２ 488,550

※２ 756,058

未払費用

47,806

65,531

未払法人税等

62,988

239,260

預り金

24,440

28,046

前受収益

864

16,445

賞与引当金

336,684

355,629

製品保証引当金

10,519

14,610

その他

14,829

14,674

流動負債合計

8,584,099

9,843,328

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,456,989

※１ 1,195,797

繰延税金負債

275,297

282,000

リース債務

43,595

36,002

資産除去債務

1,013

1,037

長期未払金

14,166

14,166

固定負債合計

1,791,062

1,529,003

負債合計

10,375,162

11,372,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,675,056

2,675,056

資本剰余金合計

2,675,056

2,675,056

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,146

50,146

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

21,703

21,703

別途積立金

5,800,000

5,800,000

繰越利益剰余金

325,858

827,663

利益剰余金合計

6,197,709

6,699,514

自己株式

△262,556

△263,926

株主資本合計

11,086,441

11,586,875

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

212,127

270,549

評価・換算差額等合計

212,127

270,549

純資産合計

11,298,568

11,857,425

負債純資産合計

21,673,731

23,229,757

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※ 27,092,655

※ 30,483,012

売上原価

※ 24,856,640

※ 27,538,787

売上総利益

2,236,014

2,944,225

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

39

138

製品保証引当金繰入額

7,080

13,416

給料

781,527

822,778

賞与引当金繰入額

109,526

123,091

退職給付引当金繰入額

80,523

80,732

減価償却費

96,915

90,599

その他

※ 1,023,108

※ 1,327,833

販売費及び一般管理費合計

※ 2,098,721

※ 2,458,590

営業利益

137,293

485,635

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※ 145,384

※ 240,284

補助金収入

48,761

34,622

その他

※ 55,203

※ 47,328

営業外収益合計

249,349

322,235

営業外費用

 

 

支払利息

57,435

47,789

為替差損

8,794

11,326

その他

7,899

13,629

営業外費用合計

74,130

72,745

経常利益

312,512

735,125

特別利益

 

 

固定資産売却益

※ 236

※ 526

特別利益合計

236

526

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,438

1,248

固定資産圧縮損

543

4,625

関係会社株式評価損

299,858

-

特別損失合計

301,840

5,873

税引前当期純利益

10,908

729,777

法人税、住民税及び事業税

72,550

243,074

法人税等調整額

△12,298

△63,011

法人税等合計

60,251

180,063

当期純利益又は当期純損失（△）

△49,343

549,714

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,214

5,800,000

407,631

△262,537

11,167,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△31,939

 

△31,939

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

489

 

△489

 

－

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△49,343

 

△49,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△18

△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

489

－

△81,772

△18

△81,301

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,703

5,800,000

325,858

△262,556

11,086,441

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

225,663

11,393,406

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△31,939

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

当期純損失（△）

 

△49,343

自己株式の取得

 

△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△13,536

△13,536

当期変動額合計

△13,536

△94,838

当期末残高

212,127

11,298,568

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,703

5,800,000

325,858

△262,556

11,086,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△47,909

 

△47,909

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

549,714

 

549,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,370

△1,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

501,804

△1,370

500,434

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,703

5,800,000

827,663

△263,926

11,586,875

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

212,127

11,298,568

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△47,909

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

当期純利益

 

549,714

自己株式の取得

 

△1,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,421

58,421

当期変動額合計

58,421

558,856

当期末残高

270,549

11,857,425

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理をしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた543千円は、「固定資産圧縮損」543千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

土地

623,400千円

623,400千円

 

　　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

長期借入金

600,000千円

480,000千円

 

　※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

1,837,887千円

1,672,190千円

長期金銭債権

1,285,313

1,467,640

短期金銭債務

506,194

619,891

 

　　３．債務保証

　関係会社に対する債務保証

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

浙江雅士迪電子有限公司

　仕入債務に対する保証

ASTI ELECTRONICS CORPORATION

　金融機関からの借入に対する保証

 

3,809千円

 

－

 

66,060千円

 

881,250

 

　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,500,000千円

7,500,000千円

借入実行残高

4,500,000

4,900,000

差引額

3,000,000

2,600,000

 

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

    至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

    至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,666,295千円

2,022,182千円

　仕入高

3,348,655

3,404,204

　販売費及び一般管理費

13,173

45,496

営業取引以外の取引高

137,960

231,881

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式200,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式200,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

101,712千円

 

119,308千円

賞与社会保険料

14,333

 

19,659

たな卸資産評価損

45,046

 

56,392

その他

28,862

 

44,528

計

189,955

 

239,889

繰延税金資産（固定）

 

 

 

関係会社株式評価損

439,718

 

439,718

減価償却費損金算入限度超過額

167,458

 

202,372

有価証券等評価損

54,313

 

54,313

関係会社出資金評価損

39,621

 

39,621

一括償却資産

10,551

 

13,545

その他

44,002

 

45,996

計

755,666

 

795,569

評価性引当額

△738,657

 

△772,291

差引

17,008

 

23,277

繰延税金負債（固定）

 

 

 

前払年金費用

214,249

 

207,441

その他有価証券評価差額金

68,759

 

88,539

固定資産圧縮積立金

9,297

 

9,297

計

292,306

 

305,278

繰延税金負債（固定）の純額

275,297

 

282,000

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.3％

 

30.2％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

31.6

 

0.4

役員賞与の損金不算入額

17.6

 

1.9

住民税均等割等

160.4

 

2.3

外国税額控除等

△361.3

 

△6.7

評価性引当額

915.0

 

5.8

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

△351.2

 

△8.4

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

105.7

 

－

その他

2.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

552.3

 

24.7

 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細につきましては、「１.連結財務諸表（１）連結財務諸表（注記事項）（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

 

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

3,537.48円

3,713.36円

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

△15.45円

172.13円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

建物

2,309,592

53,272

180

194,216

2,168,467

3,723,041

構築物

88,243

310

－

15,701

72,851

337,831

機械及び装置

590,317

358,091

19,760

260,821

667,826

2,361,804

車両運搬具

364

－

－

182

182

3,877

工具、器具及び備品

182,364

175,013

5,937

143,208

208,232

3,021,464

土地

2,442,318

－

－

－

2,442,318

－

リース資産

53,724

6,180

－

13,262

46,642

36,865

建設仮勘定

142,175

461,236

454,823

-

148,588

－

計

5,809,100

1,054,103

480,701

627,391

5,755,110

9,484,885

無形固定資産

借地権

8,373

2,255

－

－

10,629

－

ソフトウエア

18,597

1,272

－

13,327

6,541

88,673

その他

191

－

－

39

151

435

計

27,161

3,527

－

13,366

17,322

89,108

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　掛川工場　実装機　　　　135,172千円

機械及び装置　　　本社工場　Ｘ線CT装置　　 54,490千円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

9,877

10,183

9,877

10,183

賞与引当金

336,684

355,629

336,684

355,629

製品保証引当金

10,519

12,336

8,244

14,610

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。