第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,391	1,669,830
受取手形及び売掛金	7,503,809	7,581,930
電子記録債権	2,452,955	2,948,081
商品及び製品	955,225	1,039,943
仕掛品	727,260	879,557
原材料及び貯蔵品	3,349,017	3,467,945
その他	1,001,530	1,086,779
貸倒引当金	△769	△826
流動資産合計	17,157,421	18,673,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,022,304	8,033,142
減価償却累計額	△4,776,706	△4,899,429
建物及び構築物（純額）	3,245,597	3,133,712
機械装置及び運搬具	6,700,240	7,173,141
減価償却累計額	△4,594,658	△4,822,573
機械装置及び運搬具（純額）	2,105,581	2,350,568
土地	2,787,241	2,785,247
その他	4,138,056	4,833,723
減価償却累計額	△3,299,155	△3,338,017
その他（純額）	838,900	1,495,706
有形固定資産合計	8,977,321	9,765,234
無形固定資産	411,192	392,615
投資その他の資産
投資有価証券	558,484	707,324
退職給付に係る資産	630,967	631,908
その他	196,490	173,414
貸倒引当金	△9,100	△9,300
投資その他の資産合計	1,376,842	1,503,347
固定資産合計	10,765,356	11,661,197
資産合計	27,922,777	30,334,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,628	4,167,356
短期借入金	5,486,011	6,972,461
未払法人税等	283,125	246,832
賞与引当金	534,641	492,176
製品保証引当金	14,610	12,692
その他	1,240,446	1,263,440
流動負債合計	11,656,464	13,154,960
固定負債
長期借入金	1,800,918	2,071,225
退職給付に係る負債	39,135	38,348
その他	387,974	516,970
固定負債合計	2,228,028	2,626,545
負債合計	13,884,492	15,781,505
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	8,541,997	9,042,258
自己株式	△263,926	△264,612
株主資本合計	13,394,385	13,893,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,549	380,276
為替換算調整勘定	406,782	291,785
退職給付に係る調整累計額	△42,520	△23,207
その他の包括利益累計額合計	634,811	648,854
非支配株主持分	9,087	10,119
純資産合計	14,038,284	14,552,934
負債純資産合計	27,922,777	30,334,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,985,341	23,158,357
売上原価	16,978,175	20,608,726
売上総利益	2,007,166	2,549,630
販売費及び一般管理費	※ 1,489,234	※ 1,669,417
営業利益	517,931	880,212
営業外収益
受取利息	4,355	14,232
受取配当金	5,483	6,314
補助金収入	12,606	12,592
保険解約返戻金	11,282	12,623
受取補償金	－	22,000
その他	45,409	34,516
営業外収益合計	79,136	102,278
営業外費用
支払利息	23,395	51,243
為替差損	104,147	17,872
デリバティブ評価損	－	36,455
その他	11,175	8,216
営業外費用合計	138,719	113,787
経常利益	458,349	868,703
特別利益
固定資産売却益	75	104
特別利益合計	75	104
特別損失
固定資産処分損	226	2,756
特別損失合計	226	2,756
税金等調整前四半期純利益	458,198	866,051
法人税等	170,810	252,945
四半期純利益	287,387	613,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,737	1,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	290,125	612,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	287,387	613,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,278	109,726
為替換算調整勘定	△627,517	△115,049
退職給付に係る調整額	19,379	19,312
その他の包括利益合計	△601,859	13,990
四半期包括利益	△314,471	627,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△311,337	626,064
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,133	1,031

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	458,198	866,051
減価償却費	450,968	565,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,656	△37,554
製品保証引当金の増減額（△は減少）	581	△1,918
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16,577	26,645
受取利息及び受取配当金	△9,839	△20,547
支払利息	23,395	51,243
為替差損益（△は益）	213,156	59,000
補助金収入	△12,606	△12,592
受取補償金	－	△22,000
デリバティブ評価損益（△は益）	－	36,455
売上債権の増減額（△は増加）	△1,076,561	△637,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△305,125	△418,768
仕入債務の増減額（△は減少）	487,635	131,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,103	2,857
その他	△94,956	9,597
小計	137,869	597,505
利息及び配当金の受取額	9,839	20,547
利息の支払額	△23,727	△50,544
法人税等の支払額	△150,091	△288,934
補助金の受取額	12,606	12,592
補償金の受取額	－	22,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,503	313,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△633,372	△1,409,161
有形固定資産の売却による収入	26,842	6,530
保険積立金の解約による収入	16,758	31,760
その他	△20,821	△17,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△610,593	△1,387,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,050,000	1,416,213
長期借入れによる収入	－	699,187
長期借入金の返済による支出	△431,098	△378,491
配当金の支払額	△46,305	△110,996
その他	△18,930	△21,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	553,666	1,604,369
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138,106	△28,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,536	501,438
現金及び現金同等物の期首残高	1,273,715	1,168,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,065,179	※ 1,669,830

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品保証引当金繰入額	4,682千円	3,214千円
給与及び賞与	549,098	578,353
賞与引当金繰入額	116,790	138,004
退職給付費用	49,246	44,624

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,065,179千円	1,669,830千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,065,179	1,669,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,909	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	13,307,333	4,209,211	1,464,405	18,980,950	4,390	18,985,341
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	124,638	30,084	10,877	165,600	－	165,600
計	13,431,972	4,239,295	1,475,282	19,146,550	4,390	19,150,941
セグメント利益 又は損失（△）	166,645	303,160	79,357	549,163	△1,090	548,073

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	18,985,341
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△165,600	－
計	△165,600	18,985,341
セグメント利益 又は損失（△）	△30,141	517,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,141千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	16,353,016	4,556,233	2,244,561	23,153,811	4,545	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	153,750	31,341	19,661	204,753	－	204,753
計	16,506,766	4,587,574	2,264,223	23,358,564	4,545	23,363,110
セグメント利益 又は損失（△）	589,178	148,007	167,617	904,803	△3,005	901,798

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	23,158,357
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△204,753	－
計	△204,753	23,158,357
セグメント利益 又は損失（△）	△21,585	880,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,585千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	90円84銭	191円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	290,125	612,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	290,125	612,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会で普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)　株式併合する株式の種類

　普通株式

(2)　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3)　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	17,085,034株
今回の株式併合により減少する株式数	13,668,028株
株式併合後の発行済株式総数	3,417,006株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　9,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

５．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（子会社の増資）

　当社は、平成29年10月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるASTI INDIA PRIVATE LIMITEDに対し、347,000,000ルピーの増資を行うことを決議いたしました。

１．増資の目的

　ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDのインドでの活動開始にあたり、工場用地取得、工場建設を進めるため。

２．増資払込みの内容

(1)払込金額　　　　　　347,000,000ルピー

(2)払込日　　　　　　　平成29年11月末日まで

(3)増資後の資本金の額　350,000,000ルピー

３．増資を予定している子会社（ASTI INDIA PRIVATE LIMITED）の概要

(1)商号　　　　ASTI INDIA PRIVATE LIMITED

(2)代表者　　　社長　片山　雅宏（現　当社インドプロジェクトリーダー）

(3)本店所在地　インド　ハリアナ州

(4)設立年月日　平成29年８月21日

(5)事業内容　　車載電装品の製造・販売

(6)資本金の額　3,000,000ルピー（増資前）

(7)株主構成　　ＡＳＴＩ株式会社99.6％、その他0.4％

２【その他】

該当事項はありません。