(１)経営方針
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米国の保護主義政策の行方や中国の覇権主義の浸透、北朝鮮問題等、世界経済や為替相場に大きな影響を与える要素が数多く存在し、先行き予断を許さない状況が続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、国内経済の下振れリスクも懸念されます。また、自動車業界は堅調な成長が予想されますが、参入企業の増加、開発スピードの加速化など、更なる競争激化が見込まれます。
このような状況下、将来に向けた更なる成長に繋がる土壌を築き上げる為には、国内事業においては高付加価値な新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化、ＩＴ化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスクへの対応、人件費高騰への対策としての省人化・合理化工程構築が課題となっています。
これらに対処すべく、当社グループは平成31年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し「成長を遂げる」のスローガンのもと、
・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。
・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
・各種経営目標数値を必ず達成する。
・固定観念に囚われることなく、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。
上記４項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
(2）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。
また、海外展開につきましては、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）財務制限条項付融資契約について
当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も緩やかな持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は47,643百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,796百万円（前期比12.9％増）、経常利益は為替差損の発生（前期は188百万円の差益）等により1,849百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円（前期比1.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（車載電装品）
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,644百万円（前期比10.7％増）、営業利益1,257百万円（同33.3％増）となりました。
（ホームエレクトロニクス）
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高は9,814百万円（前期比6.6％増）、営業利益は280百万円（同48.4％減）となりました。
（通信・制御機器）
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は4,175百万円（前期比37.0％増）、営業利益は299百万円（同78.0％増）となりました。
（その他）
その他では、売上高は９百万円（前期比7.9％増）、営業利益は１百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、2,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,835百万円（前期は941百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,829百万円、減価償却費1,245百万円、法人税等の支払額447百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、2,486百万円（前期は1,404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,515百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の取得は、889百万円（前期は412百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加1,047百万円、配当金の支払による支出111百万円、リース債務の支払による支出43百万円を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 |
|
|
千円 |
％ |
|
車載電装品 |
38,788,091 |
20.0 |
|
ホームエレクトロニクス |
12,540,878 |
△12.9 |
|
通信・制御機器 |
4,268,508 |
36.0 |
|
報告セグメント計 |
55,597,478 |
11.5 |
|
その他 |
9,272 |
7.9 |
|
合計 |
55,606,750 |
11.5 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
車載電装品 |
38,910,192 |
9.6 |
2,823,704 |
△0.5 |
|
ホームエレクトロニクス |
18,111,094 |
8.8 |
1,419,930 |
47.9 |
|
通信・制御機器 |
4,046,072 |
22.9 |
780,896 |
△18.2 |
|
報告セグメント計 |
61,067,359 |
10.2 |
5,024,530 |
5.7 |
|
その他 |
9,272 |
7.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
61,076,631 |
10.2 |
5,024,530 |
5.7 |
（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 |
|
|
千円 |
％ |
|
車載電装品 |
33,644,231 |
10.7 |
|
ホームエレクトロニクス |
9,814,487 |
6.6 |
|
通信・制御機器 |
4,175,848 |
37.0 |
|
報告セグメント計 |
47,634,568 |
11.7 |
|
その他 |
9,272 |
7.9 |
|
合計 |
47,643,840 |
11.7 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
パナソニック㈱ |
6,884,320 |
16.1 |
7,939,873 |
16.7 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
5,536,968 |
13.0 |
6,251,150 |
13.1 |
|
スズキ㈱ |
6,049,043 |
14.2 |
5,760,504 |
12.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積もり、判断及び仮定は不確実性を伴う為、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させる為、「基盤を創る」のスローガンのもと次の４項目を重点に取り組んでまいりました。
・既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む。
・将来に繋がる新事業所・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。
・財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。
・仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。
具体的には、「既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む」については、国内においては新規製品生産工程の自動化、海外においてはベトナムに新工場を建設し、工程の集約及び整流化による合理化及び生産体制の最適化を推進してまいりました。これらに加え生産能力拡充のための設備投資を積極的に行い、利益確保を図ってまいりました。
「将来に繋がる新事業所・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける」については、自社製品である車載用充電器・ＤＣＤＣコンバータ、自社開発ワイヤーハーネス用部品の拡販に注力してまいりました。また、超微細成形加工技術を用いた医療用マイクロデバイスについては、試作品の納入を開始するとともに、量産工法の開発を進めてまいりました。海外展開につきましてはインド・グジャラート州に進出し、インドでの事業の更なる成長を図ることを目的として平成29年８月にASTI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。
「財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする」については、上述の取り組みによる利益確保に加え、たな卸資産の適正化及び不要・不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
「仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る」については、教育制度を充実させ、技能者・次世代リーダーの育成を進めるとともに、全社をあげて「私の目標」活動に継続して取り組み、全社員が目標をもって仕事に取り組む風土を根付かせてまいりました。
こうした取組の結果、当期において過去最高の売上高、営業利益を更新することが出来ました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,988百万円増加し、47,643百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に車載電装品におけるコーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増、通信・制御機器における通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板の販売増によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が70.6％、ホームエレクトロニクスが20.6％、通信・制御機器が8.8％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ471百万円増加し、5,326百万円（同9.7％増）となりました。売上総利益率は円安に伴う中国子会社の収益悪化等により前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し11.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ266百万円増加し、3,530百万円（同8.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ204百万円増加し、1,796百万円（同12.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により前連結会計年度に比べ147百万円減少し、233百万円（同38.7％減）となりました。
営業外費用は、支払利息の増加、為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ94百万円増加し、179百万円（同109.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、1,849百万円（同1.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は固定資産処分損の増加により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、20百万円（同145.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ22百万円減少し、1,393百万円（同1.6％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,647百万円（前年度末比8.7％増）となりました。現金及び預金の増加1,148百万円（同98.3％増）が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,395百万円（同15.1％増）となりました。建物及び構築物の増加829百万円（同25.6％増）、機械装置及び運搬具の増加349百万円（同16.6％増）及び建設仮勘定の増加223百万円（同52.0％増）が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,225百万円（前年度末比4.9％増）となりました。未払金の増加582百万円（同55.7％増）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,410百万円（同53.1％増）となりました。長期借入金の増加1,140百万円（同63.3％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,407百万円（前年度末比9.8％増）となりました。利益剰余金の増加1,281百万円（同15.0％増）及びその他有価証券評価差額金の増加119百万円（同44.0％増）が主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,385百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,317百万円となっています。
該当事項はありません。
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第１段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市いたしました。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は212百万円であります。
(1）車載電装品
車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車両開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規106案件を開発、106案件すべてが顧客製品に採用搭載となりました。また、ＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックの開発をスタートしました。
電子機器事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、電動車両向け200Ｗ充電器の量産を開始しました。また電動二輪車の据置型充電器を新たに受注し、350Ｗ車両搭載型充電器と共に、量産化に向けて準備を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、178百万円であります。
(2）ホームエレクトロニクス
第53期にスタートしたベトナム技術部門における電子回路の基板設計は、第55期内に19件の実績を上げており、設計技術も向上しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
(3）通信・制御機器
顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け基板の新モデルを受注しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。