第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,168,391

2,317,365

受取手形及び売掛金

7,503,809

7,700,041

電子記録債権

2,452,955

2,609,783

商品及び製品

955,225

884,037

仕掛品

727,260

927,504

原材料及び貯蔵品

3,349,017

3,403,524

繰延税金資産

246,145

282,646

未収入金

657,634

400,386

その他

97,751

122,899

貸倒引当金

769

745

流動資産合計

17,157,421

18,647,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,022,304

9,094,835

減価償却累計額

4,776,706

5,019,662

建物及び構築物(純額)

3,245,597

4,075,172

機械装置及び運搬具

6,700,240

7,496,575

減価償却累計額

4,594,658

5,041,795

機械装置及び運搬具(純額)

2,105,581

2,454,780

工具、器具及び備品

3,554,429

3,739,126

減価償却累計額

3,262,290

3,340,584

工具、器具及び備品(純額)

292,139

398,542

土地

※1 2,787,241

※1 2,767,253

リース資産

154,993

146,329

減価償却累計額

36,865

44,276

リース資産(純額)

118,128

102,053

建設仮勘定

428,632

651,656

有形固定資産合計

8,977,321

10,449,458

無形固定資産

411,192

393,487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

558,484

722,665

退職給付に係る資産

630,967

652,239

その他

196,490

185,668

貸倒引当金

9,100

8,399

投資その他の資産合計

1,376,842

1,552,173

固定資産合計

10,765,356

12,395,119

資産合計

27,922,777

31,042,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,097,628

4,097,440

短期借入金

5,486,011

5,397,180

未払金

1,046,480

1,629,404

リース債務

41,393

20,061

未払法人税等

283,125

345,596

賞与引当金

534,641

552,866

製品保証引当金

14,610

16,322

その他

152,572

166,182

流動負債合計

11,656,464

12,225,055

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,800,918

※1 2,941,270

リース債務

40,736

26,504

繰延税金負債

332,033

336,097

退職給付に係る負債

39,135

51,200

資産除去債務

1,037

1,061

長期未払金

14,166

54,199

固定負債合計

2,228,028

3,410,333

負債合計

13,884,492

15,635,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

2,640,082

2,640,082

利益剰余金

8,541,997

9,823,480

自己株式

263,926

266,543

株主資本合計

13,394,385

14,673,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,549

389,652

為替換算調整勘定

406,782

329,043

退職給付に係る調整累計額

42,520

2,764

その他の包括利益累計額合計

634,811

721,460

非支配株主持分

9,087

12,463

純資産合計

14,038,284

15,407,175

負債純資産合計

27,922,777

31,042,564

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

42,655,434

47,643,840

売上原価

※1,※2 37,799,933

※1,※2 42,317,163

売上総利益

4,855,501

5,326,676

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

206,360

225,283

貸倒引当金繰入額

138

0

製品保証引当金繰入額

13,416

24,966

役員報酬

100,323

105,030

給料及び賞与

1,279,558

1,315,375

福利厚生費

280,002

297,134

賞与引当金繰入額

123,091

142,723

退職給付費用

82,869

85,263

減価償却費

130,849

137,435

支払手数料

166,581

236,887

その他

※1 881,231

※1 960,546

販売費及び一般管理費合計

3,264,421

3,530,647

営業利益

1,591,079

1,796,029

営業外収益

 

 

受取利息

15,559

38,514

受取配当金

8,964

10,736

為替差益

188,309

補助金収入

51,148

56,514

その他

116,458

127,623

営業外収益合計

380,441

233,388

営業外費用

 

 

支払利息

53,821

94,577

為替差損

22,769

支払補償費

9,545

その他

22,416

62,559

営業外費用合計

85,784

179,906

経常利益

1,885,736

1,849,511

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 93

※3 170

特別利益合計

93

170

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 3,708

※4 20,438

固定資産圧縮損

※5 4,625

特別損失合計

8,334

20,438

税金等調整前当期純利益

1,877,495

1,829,243

法人税、住民税及び事業税

471,439

499,445

過年度法人税等

10,646

法人税等調整額

14,972

77,974

法人税等合計

456,467

432,117

当期純利益

1,421,028

1,397,125

非支配株主に帰属する当期純利益

5,195

3,880

親会社株主に帰属する当期純利益

1,415,833

1,393,244

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

1,421,028

1,397,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,421

119,103

為替換算調整勘定

283,672

78,263

退職給付に係る調整額

54,610

45,284

その他の包括利益合計

170,640

86,124

包括利益

1,250,388

1,483,249

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,245,127

1,479,892

非支配株主に係る包括利益

5,261

3,357

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

7,174,072

262,556

12,027,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,909

 

47,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,415,833

 

1,415,833

自己株式の取得

 

 

 

1,370

1,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,367,924

1,370

1,366,554

当期末残高

2,476,232

2,640,082

8,541,997

263,926

13,394,385

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

212,127

690,521

97,130

805,518

3,826

12,837,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

47,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,415,833

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58,421

283,738

54,610

170,706

5,261

165,445

当期変動額合計

58,421

283,738

54,610

170,706

5,261

1,201,108

当期末残高

270,549

406,782

42,520

634,811

9,087

14,038,284

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

8,541,997

263,926

13,394,385

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

111,761

 

111,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,393,244

 

1,393,244

自己株式の取得

 

 

 

2,616

2,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,281,483

2,616

1,278,867

当期末残高

2,476,232

2,640,082

9,823,480

266,543

14,673,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

270,549

406,782

42,520

634,811

9,087

14,038,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

111,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,393,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,616

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119,103

77,739

45,284

86,648

3,375

90,023

当期変動額合計

119,103

77,739

45,284

86,648

3,375

1,368,890

当期末残高

389,652

329,043

2,764

721,460

12,463

15,407,175

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,877,495

1,829,243

減価償却費

1,028,294

1,245,189

賞与引当金の増減額(△は減少)

55,116

19,631

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,091

1,712

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

22,701

43,411

受取利息及び受取配当金

24,524

49,250

支払利息

53,821

94,577

為替差損益(△は益)

45,650

64,786

補助金収入

51,148

56,514

固定資産除売却損益(△は益)

3,615

20,268

デリバティブ評価損益(△は益)

6,229

売上債権の増減額(△は増加)

1,968,003

364,393

たな卸資産の増減額(△は増加)

981,066

234,436

その他の資産の増減額(△は増加)

77,991

175,660

仕入債務の増減額(△は減少)

820,941

64,171

その他の負債の増減額(△は減少)

225,892

375,676

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,768

52,288

その他

6,474

4,246

小計

1,216,163

3,271,545

利息及び配当金の受取額

24,524

49,250

利息の支払額

53,995

94,429

法人税等の支払額

296,286

447,219

補助金の受取額

51,148

56,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

941,554

2,835,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,180,746

2,515,258

有形固定資産の売却による収入

29,265

28,221

無形固定資産の取得による支出

250,108

8,287

投資有価証券の取得による支出

2,405

2,985

保険積立金の解約による収入

17,908

32,432

その他

18,426

20,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,404,513

2,486,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

317,519

長期借入れによる収入

947,214

2,149,468

長期借入金の返済による支出

845,266

784,921

リース債務の返済による支出

39,686

43,429

自己株式の取得による支出

1,370

2,616

配当金の支払額

47,913

111,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

412,977

889,357

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,342

89,486

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

105,324

1,148,974

現金及び現金同等物の期首残高

1,273,715

1,168,391

現金及び現金同等物の期末残高

1,168,391

2,317,365

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

 連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。

 上記のうち、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10~38年

機械装置及び運搬具

…5~9年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金

 製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1.担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

土地

623,400千円

623,400千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

長期借入金

480,000千円

360,000千円

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,500,000千円

8,500,000千円

借入実行残高

4,900,000

4,500,000

差引額

2,600,000

4,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

181,788千円

212,655千円

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

105,078千円

175,613千円

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

11千円

166千円

工具、器具及び備品

81

4

93

170

 

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

180千円

0千円

機械装置及び運搬具

1,762

17,969

工具、器具及び備品

1,765

2,468

3,708

20,438

 

※5.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

4,625千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

78,202千円

161,196千円

組替調整額

税効果調整前

78,202

161,196

税効果額

△19,780

△42,092

その他有価証券評価差額金

58,421

119,103

為替換算調整勘定:

 

 

   当期発生額

△283,672

△78,263

 退職給付に係る調整額:

 

 

   当期発生額

22,641

9,510

   組替調整額

55,362

55,171

税効果調整前

78,003

64,682

税効果額

△23,393

△19,398

退職給付に係る調整額

54,610

45,284

その他の包括利益合計

△170,640

86,124

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,085

17,085

合計

17,085

17,085

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,115

3

1,119

合計

1,115

3

1,119

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

47,909

3

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

111,761

利益剰余金

7

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

17,085

13,668

3,417

合計

17,085

13,668

3,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4.

1,119

0

895

224

合計

1,119

0

895

224

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少13,668千株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少895千株は株式併合によるものであります。

4.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

111,761

7

平成29年3月31日

平成29年6月26日

(注)平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

191,555

利益剰余金

60

平成30年3月31日

平成30年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

1,168,391

千円

2,317,365

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,168,391

 

2,317,365

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、運搬車両、基板実装機(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

 

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,168,391

1,168,391

(2)受取手形及び売掛金

   貸倒引当金(※)

7,503,809

△495

 

 

 

7,503,313

7,503,313

(3)電子記録債権

   貸倒引当金(※)

2,452,955

△245

 

 

 

2,452,709

2,452,709

(4)投資有価証券

   その他有価証券

 

547,684

 

547,684

 

 資産計

11,672,099

11,672,099

(5)支払手形及び買掛金

4,097,628

4,097,628

(6)短期借入金

5,486,011

5,486,011

(7)未払金

1,046,480

1,046,480

(8)長期借入金

1,800,918

1,795,656

△5,261

 負債計

12,431,038

12,425,777

△5,261

(9)デリバティブ取引

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,317,365

2,317,365

(2)受取手形及び売掛金

   貸倒引当金(※)

7,700,041

△454

 

 

 

7,699,587

7,699,587

(3)電子記録債権

   貸倒引当金(※)

2,609,783

△260

 

 

 

2,609,522

2,609,522

(4)投資有価証券

   その他有価証券

 

711,865

 

711,865

 

 

 資産計

13,338,341

13,338,341

(5)支払手形及び買掛金

4,097,440

4,097,440

(6)短期借入金

5,397,180

5,397,180

(7)未払金

1,629,404

1,629,404

(8)長期借入金

2,941,270

2,918,096

△23,173

 負債計

14,065,296

14,042,122

△23,173

(9)デリバティブ取引

6,229

6,229

(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

 長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(9)デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっております。ただし、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 非上場株式

10,800千円

10,800千円

 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  金銭債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の償還予定につきましては、すべて1年以内であります。

  なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

4,900,000

 長期借入金

586,011

465,111

438,917

382,697

122,697

391,493

合計

5,486,011

465,111

438,917

382,697

122,697

391,493

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

4,586,500

 長期借入金

810,680

784,301

728,279

468,279

383,662

576,748

合計

5,397,180

784,301

728,279

468,279

383,662

576,748

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

547,684

188,594

359,089

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

547,684

188,594

359,089

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

547,684

188,594

359,089

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,800千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

711,865

191,579

520,285

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

711,865

191,579

520,285

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

711,865

191,579

520,285

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,800千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。

 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落している場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取 米ドル

支払 日本円

435,705

 

410,847

 

6,229

 

6,229

 

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

 長期借入金

300,000

170,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

 長期借入金

170,000

110,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

 

 通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

 買建

 日本円

 未払金

155,233

103,488

(注)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

 買建

 日本円

 未払金

103,488

51,744

(注)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金の時価に含めております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、職能等級と勤務期間に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

 当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、同基金は、平成28年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、最低責任準備金のうち、1,800億円を平成28年4月27日に、288憶円を平成29年4月27日に前納し、その後平成30年3月31日付で解散が認可されております。同基金の解散に伴い、当事業所分の残余財産分配金は、平成30年4月1日で設立認可された確定給付企業年金基金である電子情報技術産業企業年金基金に移管しております。

 一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,933,948千円

1,949,280千円

 勤務費用

135,505

139,987

 利息費用

6,822

9,981

 数理計算上の差異の発生額

△24,940

15,348

 退職給付の支払額

△102,054

△169,527

 退職給付債務の期末残高

1,949,280

1,945,070

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

2,475,332千円

2,541,112千円

 期待運用収益

49,506

50,822

 事業主からの拠出額

105,010

105,566

 数理計算上の差異の発生額

△3,250

28,493

 退職給付の支払額

△85,486

△179,885

 年金資産の期末残高

2,541,112

2,546,109

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,910,144千円

1,893,870千円

年金資産

△2,541,112

△2,546,109

 

△630,967

△652,239

非積立型制度の退職給付債務

39,135

51,200

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△591,831

△601,038

 

 

 

 退職給付に係る資産

△630,967

△652,239

 退職給付に係る負債

39,135

51,200

 連結貸借対照表に計上された負債と資産

 の純額

△591,831

 

△601,038

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

勤務費用

135,505千円

139,987千円

利息費用

6,822

9,981

期待運用収益

△49,506

△50,822

数理計算上の差異の費用処理額

74,957

70,183

過去勤務費用の費用処理額

△18,644

△18,644

その他

2,395

2,371

 確定給付制度に係る退職給付費用

151,529

153,056

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

過去勤務費用

18,644千円

18,644千円

数理計算上の差異

△96,648

△83,327

合計

△78,003

△64,682

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

△46,611千円

△27,966千円

未認識数理計算上の差異

107,345

24,018

合計

60,734

△3,948

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

債券

29.9%

34.3%

株式

18.0

19.0

生保一般勘定

38.9

37.8

短期資産

8.6

6.4

その他

4.6

2.5

合計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)29,853千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)29,980千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,547千円、当連結会計年度59,069千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月31日現在)

年金資産の額

256,615百万円

246,513百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

274,553

266,298

 差引額

△17,937

△19,785

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度 1.34% (平成29年3月31日現在)

  当連結会計年度 1.35% (平成30年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円)費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

119,308千円

 

133,559千円

賞与社会保険料

19,659

 

21,844

たな卸資産評価損

56,392

 

69,213

その他

50,785

 

58,029

246,145

 

282,646

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減価償却費損金算入限度超過額

198,003

 

221,820

有価証券等評価損

54,313

 

54,313

繰越欠損金

366,402

 

281,944

一括償却資産

13,545

 

13,065

その他

66,918

 

26,727

699,183

 

597,871

評価性引当額

△659,353

 

△527,360

差引

39,829

 

70,511

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

189,227

 

195,606

その他有価証券評価差額金

88,539

 

130,632

固定資産圧縮積立金

9,297

 

9,297

子会社の留保利益

68,247

 

71,071

355,311

 

406,608

繰延税金負債(固定)の純額

315,482

 

336,097

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割等

0.9

 

1.0

外国税額控除等

△2.6

 

評価性引当額

2.3

 

△2.0

海外子会社欠損金

△4.6

 

△3.5

海外子会社税率差異

△5.9

 

△4.3

その他

3.8

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

 

23.6

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「ホームエレクトロニクス」及び「通信・制御機器」の3つを報告セグメントとしております。

 「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載

電装品

ホーム

エレクトロ

ニクス

通信・制御

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,392,530

9,205,344

3,048,966

42,646,841

8,593

42,655,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

270,025

64,556

39,966

374,549

374,549

30,662,555

9,269,901

3,088,933

43,021,390

8,593

43,029,983

セグメント利益又は損失(△)

943,396

543,961

168,336

1,655,694

4,220

1,651,474

セグメント資産

19,027,644

4,663,853

1,448,257

25,139,755

3,409

25,143,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

794,984

151,800

21,112

967,898

1

967,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,509,136

229,092

31,799

1,770,028

0

1,770,029

 

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

42,655,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

374,549

374,549

42,655,434

セグメント利益又は損失(△)

60,394

1,591,079

セグメント資産

2,779,612

27,922,777

その他の項目

 

 

減価償却費

60,394

1,028,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,459

1,773,489

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△60,394千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,779,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,459千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載

電装品

ホーム

エレクトロ

ニクス

通信・制御

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,644,231

9,814,487

4,175,848

47,634,568

9,272

47,643,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

291,165

68,060

43,854

403,079

403,079

33,935,396

9,882,547

4,219,702

48,037,647

9,272

48,046,919

セグメント利益

1,257,344

280,637

299,626

1,837,609

1,782

1,839,391

セグメント資産

21,523,010

4,890,296

1,765,448

28,178,756

3,352

28,182,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,014,080

164,989

22,752

1,201,821

5

1,201,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,372,642

425,817

43,118

2,841,579

4

2,841,584

 

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

47,643,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

403,079

403,079

47,643,840

セグメント利益

43,362

1,796,029

セグメント資産

2,860,456

31,042,564

その他の項目

 

 

減価償却費

43,362

1,245,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,373

2,878,957

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△43,362千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,860,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,373千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

ホーム

エレクトロニクス

通信・制御

機器

その他

合計

 外部顧客への売上高

30,392,530

9,205,344

3,048,966

8,593

42,655,434

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

ベトナム

中国

アジア

欧州

合計

28,443,801

4,732,993

4,067,650

4,803,976

607,012

42,655,434

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

中国

ベトナム

合計

5,755,110

1,168,097

1,433,431

620,682

8,977,321

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 パナソニック㈱

6,884,320

車載電装品、ホームエレクトロニクス

 スズキ㈱

6,049,043

車載電装品

 ヤマハ発動機㈱

5,536,968

車載電装品、通信・制御機器

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

ホーム

エレクトロニクス

通信・制御

機器

その他

合計

 外部顧客への売上高

33,644,231

9,814,487

4,175,848

9,272

47,643,840

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

ベトナム

中国

アジア

欧州

合計

31,188,887

5,433,503

5,226,074

5,265,518

529,856

47,643,840

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

中国

ベトナム

合計

6,279,629

1,199,233

1,494,407

1,476,188

10,449,458

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 パナソニック㈱

7,939,873

車載電装品、ホームエレクトロニクス

 ヤマハ発動機㈱

6,251,150

車載電装品、通信・制御機器

 スズキ㈱

5,760,504

車載電装品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

4,393.49円

4,822.02円

1株当たり当期純利益

443.33円

436.35円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,415,833

1,393,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,415,833

1,393,244

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,193

3,192

3.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,900,000

4,586,500

0.57%

1年以内に返済予定の長期借入金

586,011

810,680

0.63%

1年以内に返済予定のリース債務

41,393

20,061

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,800,918

2,941,270

0.66%

平成31~39年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,736

26,504

平成31~34年

合計

7,369,060

8,385,017

 (注)1.平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

784,301

728,279

468,279

383,662

リース債務

13,450

8,936

4,117

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,212,195

23,158,357

35,714,220

47,643,840

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

390,742

866,051

1,572,747

1,829,243

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

278,082

612,022

1,165,071

1,393,244

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

87.09

191.67

364.87

436.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

87.09

104.58

173.20

71.47

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。