２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	145,201	322,618
受取手形	59,219	35,485
売掛金	※２ 5,853,869	※２ 5,138,762
電子記録債権	2,452,955	2,609,783
商品及び製品	430,655	483,795
仕掛品	533,967	557,929
原材料及び貯蔵品	1,223,026	1,264,683
前払費用	31,280	37,968
繰延税金資産	239,889	274,473
未収入金	※２ 1,046,391	※２ 1,209,872
その他	※２ 3,441	※２ 4,202
貸倒引当金	△936	△899
流動資産合計	12,018,960	11,938,675
固定資産
有形固定資産
建物	2,168,467	2,036,349
構築物	72,851	85,572
機械及び装置	667,826	1,053,508
車両運搬具	182	91
工具、器具及び備品	208,232	293,287
土地	※１ 2,442,318	※１ 2,442,267
リース資産	46,642	38,755
建設仮勘定	148,588	329,796
有形固定資産合計	5,755,110	6,279,629
無形固定資産
借地権	10,629	11,041
ソフトウエア	6,541	9,827
その他	151	112
無形固定資産合計	17,322	20,981
投資その他の資産
投資有価証券	558,484	722,665
関係会社株式	200,697	841,873
出資金	260	260
関係会社出資金	2,356,002	2,577,062
関係会社長期貸付金	※２ 1,467,640	※２ 2,009,259
長期前払費用	－	8,057
前払年金費用	691,702	648,290
差入保証金	25,844	26,047
保険積立金	144,156	136,619
その他	2,822	3,222
貸倒引当金	△9,246	△8,601
投資その他の資産合計	5,438,363	6,964,757
固定資産合計	11,210,797	13,265,369
資産合計	23,229,757	25,204,044

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,852,998	※２ 2,746,131
短期借入金	4,900,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	586,011	697,145
リース債務	14,061	15,174
未払金	※２ 756,058	※２ 1,058,495
未払費用	65,531	73,094
未払法人税等	239,260	304,939
預り金	28,046	14,516
前受収益	16,445	6,048
賞与引当金	355,629	405,796
製品保証引当金	14,610	16,322
その他	14,674	14,346
流動負債合計	9,843,328	9,852,011
固定負債
長期借入金	※１ 1,195,797	※１ 2,242,230
繰延税金負債	282,000	280,571
リース債務	36,002	26,504
資産除去債務	1,037	1,061
長期未払金	14,166	－
固定負債合計	1,529,003	2,550,367
負債合計	11,372,332	12,402,379
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,703	21,703
別途積立金	5,800,000	5,800,000
繰越利益剰余金	827,663	1,655,416
利益剰余金合計	6,699,514	7,527,266
自己株式	△263,926	△266,543
株主資本合計	11,586,875	12,412,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	270,549	389,652
評価・換算差額等合計	270,549	389,652
純資産合計	11,857,425	12,801,664
負債純資産合計	23,229,757	25,204,044

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※ 30,483,012	※ 33,326,092
売上原価	※ 27,538,787	※ 29,705,825
売上総利益	2,944,225	3,620,267
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	138	0
製品保証引当金繰入額	13,416	24,966
給料	822,778	825,460
賞与引当金繰入額	123,091	142,723
退職給付引当金繰入額	80,732	79,510
減価償却費	90,599	93,760
その他	※ 1,327,833	※ 1,424,068
販売費及び一般管理費合計	※ 2,458,590	※ 2,590,490
営業利益	485,635	1,029,777
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 240,284	※ 171,508
補助金収入	34,622	29,914
その他	※ 47,328	※ 100,309
営業外収益合計	322,235	301,731
営業外費用
支払利息	47,789	56,321
為替差損	11,326	1,182
その他	13,629	10,128
営業外費用合計	72,745	67,633
経常利益	735,125	1,263,875
特別利益
固定資産売却益	※ 526	※ 703
特別利益合計	526	703
特別損失
固定資産処分損	1,248	960
固定資産圧縮損	4,625	－
固定資産売却損	－	※ 93
特別損失合計	5,873	1,053
税引前当期純利益	729,777	1,263,525
法人税、住民税及び事業税	243,074	402,118
法人税等調整額	△63,011	△78,106
法人税等合計	180,063	324,011
当期純利益	549,714	939,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	325,858	△262,556	11,086,441
当期変動額
剰余金の配当						△47,909		△47,909
当期純利益						549,714		549,714
自己株式の取得							△1,370	△1,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	501,804	△1,370	500,434
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	827,663	△263,926	11,586,875

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	212,127	11,298,568
当期変動額
剰余金の配当		△47,909
当期純利益		549,714
自己株式の取得		△1,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,421	58,421
当期変動額合計	58,421	558,856
当期末残高	270,549	11,857,425

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	827,663	△263,926	11,586,875
当期変動額
剰余金の配当						△111,761		△111,761
当期純利益						939,513		939,513
自己株式の取得							△2,616	△2,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	827,752	△2,616	825,136
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	1,655,416	△266,543	12,412,011

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	270,549	11,857,425
当期変動額
剰余金の配当		△111,761
当期純利益		939,513
自己株式の取得		△2,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,103	119,103
当期変動額合計	119,103	944,239
当期末残高	389,652	12,801,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
土地	623,400千円	623,400千円

　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	480,000千円	360,000千円

　※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,672,190千円	1,543,068千円
長期金銭債権	1,467,640	2,009,259
短期金銭債務	619,891	471,315

　　３．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
浙江雅士迪電子有限公司 　仕入債務に対する保証 　金融機関からの借入に対する保証 ASTI ELECTRONICS CORPORATION 　金融機関からの借入に対する保証	66,060千円 － 881,250	148,176千円 84,600 778,125

　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	4,900,000	4,500,000
差引額	2,600,000	4,000,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,022,182千円	2,119,837千円
仕入高	3,404,204	3,592,716
販売費及び一般管理費	45,496	14,462
営業取引以外の取引高	231,881	176,846

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式200,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式841,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	119,308千円		133,559千円
賞与社会保険料	19,659		21,844
たな卸資産評価損	56,392		69,213
その他	44,528		49,856
計	239,889		274,473
繰延税金資産（固定）
関係会社株式評価損	439,718		439,718
減価償却費損金算入限度超過額	202,372		221,820
有価証券等評価損	54,313		54,313
関係会社出資金評価損	39,621		39,621
一括償却資産	13,545		13,065
その他	45,996		9,997
計	795,569		778,537
評価性引当額	△772,291		△724,756
差引	23,277		53,781
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	207,441		194,422
その他有価証券評価差額金	88,539		130,632
固定資産圧縮積立金	9,297		9,297
計	305,278		334,352
繰延税金負債（固定）の純額	282,000		280,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
役員賞与の損金不算入額	1.9		1.1
住民税均等割等	2.3		1.4
外国税額控除等	△6.7		－
評価性引当額	5.8		△2.9
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△8.4		△3.1
その他	△1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		25.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,168,467	47,009	196	178,930	2,036,349	3,899,431
	構築物	72,851	30,050	－	17,329	85,572	355,161
	機械及び装置	667,826	699,702	1,052	312,968	1,053,508	2,590,567
	車両運搬具	182	－	0	91	91	2,387
	工具、器具及び備品	208,232	278,217	365	192,797	293,287	3,094,094
	土地	2,442,318	－	50	－	2,442,267	－
	リース資産	46,642	6,326	－	14,212	38,755	44,276
	建設仮勘定	148,588	1,136,927	955,719	－	329,796	－
	計	5,755,110	2,198,234	957,384	716,330	6,279,629	9,985,918
無形固定資産	借地権	10,629	412	－	－	11,041	－
	ソフトウエア	6,541	7,442	－	4,156	9,827	92,830
	その他	151	－	－	39	112	474
	計	17,322	7,855	－	4,196	20,981	93,304

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　掛川工場　実装機　　　　208,900千円

機械及び装置　　　掛川工場　実装機　　　　202,800千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,183	9,500	10,183	9,500
賞与引当金	355,629	405,796	355,629	405,796
製品保証引当金	14,610	25,038	23,326	16,322

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。