当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済の先行きは、米国政権の保護主義政策が一層強固となり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みに着手しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品、通信・制御機器の販売減があったものの、ホームエレクトロニクスの増加により売上高は11,358百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、減価償却費等経費の増加により268百万円（同34.0％減）、経常利益は253百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（同31.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、各種電子制御ユニットの販売減等により、売上高7,956百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益169百万円（同47.1％減）となりました。
②ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板の販売増等により、売上高2,459百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益47百万円（同93.6％増）となりました。
③通信・制御機器
通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板の販売減等により、売上高936百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益60百万円（同18.2％減）となりました。
④その他
その他では、売上高５百万円（前年同期比149.6％増）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より62百万円減少し、30,706百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して1,184百万円減）及び電子記録債権の増加（同861百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より110百万円増加し、15,472百万円となりました。借入金の増加（同905百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同618百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より172百万円減少し、15,234百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加（同47百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同222百万円減）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は49.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。