当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では地震や台風等の自然災害の影響があり、海外では米国政権の保護主義政策に起因する貿易摩擦や金融資本市場変動の影響が懸念されており、先行不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みを進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品、通信・制御機器の販売減があったもののホームエレクトロニクスの増加により売上高は23,252百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、人件費の上昇、減価償却費等経費の増加により732百万円（同16.7％減）、経常利益は745百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（同11.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高16,174百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益487百万円（同17.2％減）となりました。
②ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高5,011百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益146百万円（同0.9％減）となりました。
③通信・制御機器
通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減により、売上高2,048百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益118百万円（同29.1％減）となりました。
④その他
その他事業では、売上高17百万円（前年同期比288.5％増）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より609百万円増加し、31,379百万円となりました。電子記録債権の増加（前連結会計年度末と比較して422百万円増）及び原材料及び貯蔵品の増加（同361百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より434百万円増加し、15,796百万円となりました。短期借入金の増加（同1,259百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同524百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より175百万円増加し、15,582百万円となりました。利益剰余金の増加（同348百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（同69百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同209百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は49.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、316百万円（前年同期は313百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益744百万円、棚卸資産の増加448百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,443百万円（前年同期は1,387百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,437百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,178百万円（前年同期は1,604百万円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の増加1,200百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。