「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の３分野での機器、部品の製造を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましてはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。
海外事業では、既存５拠点における事業を強化するとともに、６つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州に新工場の建設を行っております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。
このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のＩＴ化の推進を重点課題として取り組んでおります。
海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、インド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力向上に取り組んでおります。また、工場を立地している、インド、ベトナム、中国においても人件費の上昇は顕著であり、日本と同様の省人化・合理化に向けた努力が不可欠となっております。
これらに対処すべく、当社グループは2018年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、
① 各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。
② 商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
③ 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
上記３項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります自動車メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況に影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客開拓を積極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。
また、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を強化するとともに、各国のグループ会社における現地化を進め、現地における情報収集能力の強化も図っております。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後、さらに国内における生産体制の見直しを行い、リスクの低減に努めるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備を進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国内事業だけではなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
（６）財務制限条項付融資契約について
当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社をめぐる経済環境が良好な状況下において少しでも有利な借入条件に変更すべく交渉を継続してまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。一方わが国の経済におきましては、自然災害による経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、底堅く推移してきました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,730百万円（同3.6％減）、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、補助金収入等により2,050百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（同15.9％増）となりました。
提出会社の売上高は32,419百万円（前期比2.7％減）、営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（車載電装品）
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,848百万円（前期比0.6％増）、営業利益1,296百万円（同3.1％増）となりました。
（ホームエレクトロニクス）
ホームエレクトロニクスでは、客先からの部品支給の無償への切替による販売減があったものの、中国子会社の収益改善等により、売上高は9,341百万円（前期比4.8％減）、営業利益は295百万円（同5.2％増）となりました。
（通信・制御機器）
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット等の販売増があったものの、製品構成の変化により、売上高は4,302百万円（前期比3.0％増）、営業利益は180百万円（同39.7％減）となりました。
（その他）
その他では、売上高は54百万円（前期比489.6％増）、営業利益は６百万円（同267.7％増）となりました。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、1,744百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会年度において営業活動による資金の取得は、2,646百万円（前期は2,835百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費1,459百万円、法人税等の支払額561百万円を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移していると認識しておりますが、この傾向をさらに継続すべく国内外における営業活動を活発化してまいります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、3,041百万円（前期は2,486百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,035百万円を反映したものであります。
インド・グジャラート州における新工場の建設及び国内外の設備更新のための投資により大きくマイナスとなっておりますが、今後のグループの成長のために必要な投資ですので、今後とも継続していく考えであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、148百万円（前期は889百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加213百万円、配当金の支払による支出190百万円、自己株式の取得による支出150百万円を反映したものであります。
海外のグループ会社の業績が好調であり、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。今後、短期的な変動リスクを抑えて長期資金による財務基盤の強化を進めていくとともに、生産在庫の適正化をさらに進め、資金の効率的な利用を図ってまいります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 |
|
|
千円 |
％ |
|
車載電装品 |
39,458,176 |
1.7 |
|
ホームエレクトロニクス |
11,755,609 |
△6.3 |
|
通信・制御機器 |
4,413,639 |
3.4 |
|
報告セグメント計 |
55,627,425 |
0.1 |
|
その他 |
54,670 |
489.6 |
|
合計 |
55,682,095 |
0.1 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
車載電装品 |
40,129,092 |
3.1 |
3,770,681 |
33.5 |
|
ホームエレクトロニクス |
11,379,415 |
△37.2 |
1,018,602 |
△28.3 |
|
通信・制御機器 |
4,691,106 |
15.9 |
1,003,903 |
28.6 |
|
報告セグメント計 |
56,199,615 |
△8.0 |
5,793,186 |
15.3 |
|
その他 |
54,982 |
493.0 |
312 |
－ |
|
合計 |
56,254,597 |
△7.9 |
5,793,498 |
15.3 |
（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 |
|
|
千円 |
％ |
|
車載電装品 |
33,848,882 |
0.6 |
|
ホームエレクトロニクス |
9,341,227 |
△4.8 |
|
通信・制御機器 |
4,302,956 |
3.0 |
|
報告セグメント計 |
47,493,066 |
△0.3 |
|
その他 |
54,670 |
489.6 |
|
合計 |
47,547,736 |
△0.2 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
パナソニック㈱ |
7,939,873 |
16.7 |
7,004,398 |
14.7 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
6,251,150 |
13.1 |
6,618,896 |
13.9 |
|
スズキ㈱ |
5,760,504 |
12.1 |
5,824,898 |
12.3 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画の初年度として目指す姿を新たに設定し、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。
・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。
・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
・固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。
具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。」について、国内事業では生産工程の省人化・合理化を進めてまいりました。一方海外事業では、ベトナムにおける新工場建設により、日本、ベトナム、中国での整流化を進めてまいりました。また、インドでの更なる成長を図ることを目的とし、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDの2020年本格稼働に向けた準備が進んでおります。
「先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきましては、2018年10月に新規事業部、開発事業部の２つの事業部を新たに発足し、取り組みを進めております。
新規事業部におきましては、メディカル分野における新商品の事業化に向けた取り組みを進めております。
開発事業部におきましては、パワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。
また、ベトナムに研究開発、製品設計、生産設備設計を目的としたASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONを2018年12月24日に設立し、新たな技術テーマの取組と技術者の育成に努めてまいります。
「固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。」につきましては、積極的なジョブローテーションと研修制度（語学・海外・技能）の充実を図り、従業員のスキルアップに努めております。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、47,547百万円（前期比0.2％減）となりました。これは主にホームエレクトロニクスの販売減によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が71.2％、ホームエレクトロニクスが19.6％、通信・制御機器が9.0％となりました。
提出会社の売上高は、32,419百万円（同2.7％減）となり、海外事業が若干増加したものの国内事業の減収を埋めることができませんでした。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、5,301百万円（前期比0.5％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度と同じ11.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ40百万円増加し、3,570百万円（前期比1.1％増）となりました。
提出会社の営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は大きく減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、1,730百万円（同3.6％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の発生、補助金収入の増加等により前連結会計年度に比べ224百万円増加し、458百万円（前期比96.3％増）となりました。
営業外費用は、その他の減少等により前連結会計年度に比べ41百万円減少し、138百万円（同23.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ201百万円増加し、2,050百万円（同10.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は台風被害による受取保険金の発生により前連結会計年度に比べ82百万円増加し、82百万円（前期比48,153.6％増）となりました。特別損失は災害による損失の発生等により前連結会計年度に比べ88百万円増加し、109百万円（同433.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ222百万円増加し、1,615百万円（同15.9％増）となりました。
わが国の経済は、人口減少を背景として総体としての成長を見込むことは困難な状況にあり、当社グループといたましては、技術開発に注力をして新しい商品、部品の開発を進めるとともに、現在進めているインド・グジャラート州における新工場の建設事業をはじめとした海外事業における生産の拡大により、減収減益を埋め、更に発展させる道を歩んでまいります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,321百万円（前年度末比0.2％減）となりました。現金及び預金の減少573百万円（同24.7％減）、受取手形及び売掛金の減少668百万円(同8.7％減）及び棚卸資産の増加1,014百万円（同19.5％増）が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,386百万円（前年度末比7.9％増）となりました。機械装置及び運搬具の増加577百万円（同23.5％増）及び建設仮勘定の増加566百万円（同86.9％増）が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,522百万円（前年度末比5.7％減）となりました。未払金の減少475百万円（同29.2％減）及び短期借入金の減少315百万円（同5.8％減）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,818百万円（前年度末比21.7％増）となりました。長期借入金の増加645百万円（同21.9％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,366百万円（前年度末比6.2％増）となりました。利益剰余金の増加1,423百万円（同14.5％増）、為替換算調整勘定の減少263百万円（同80.1％減）及び自己株式の増加150百万円（同56.5％増）が主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,712百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,744百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとして、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市したのち、昨年度は国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産を開始いたしました。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を活かし、車載製品に加え、モータ関連機器の開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、顧客から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
（１）車載電装品
車載電装品では、ハーネス事業部において顧客での車両開発段階より設計に参画し、協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期はＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンクションブロックユニットの開発、ヒューズボックスの開発、ＣＡＮ制御ユニットの開発など比較的大柄なユニット部品の採用が決定し、開発を進めております。
電子機器事業部において、四輪車載電装品コントローラの量産設計を完了し、量産準備を進めております。来期は電動車モータコントローラ開発に注力して取り組んでまいります。
開発事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、国産電動二輪車の据置型及び車輛搭載型充電器の量産を開始いたしました。電動化が進み、巨大市場になると推測されるインドの電動二輪車市場に向けた、小型・軽量の搭載型充電器の開発も開始いたしました。また、昨今の電動化をふまえ、小型モータ及びモータドライバの開発・設計を進めてまいりました。来期も継続して取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、
（２）ホームエレクトロニクス
業務用食器洗浄機のモデルチェンジに伴い、そのオペレーションパネルの設計を行いました。来期以降に量産が開始されます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、
（３）通信・制御機器
顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、