２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	322,618	607,847
受取手形	35,485	2,853
売掛金	※２ 5,138,762	※２ 4,140,994
電子記録債権	2,609,783	2,702,924
商品及び製品	483,795	418,697
仕掛品	557,929	486,424
原材料及び貯蔵品	1,264,683	1,388,011
前払費用	37,968	42,875
未収入金	※２ 1,209,872	※２ 1,009,149
その他	4,202	17,660
貸倒引当金	△899	△785
流動資産合計	11,664,201	10,816,655
固定資産
有形固定資産
建物	2,036,349	1,906,441
構築物	85,572	70,870
機械及び装置	1,053,508	1,221,544
車両運搬具	91	686
工具、器具及び備品	293,287	364,976
土地	※１ 2,442,267	※１ 2,442,267
リース資産	38,755	40,080
建設仮勘定	329,796	198,111
有形固定資産合計	6,279,629	6,244,979
無形固定資産
借地権	11,041	11,041
ソフトウエア	9,827	11,598
その他	112	75
無形固定資産合計	20,981	22,715
投資その他の資産
投資有価証券	722,665	647,631
関係会社株式	841,873	1,465,753
出資金	260	260
関係会社出資金	2,577,062	2,677,884
長期貸付金	－	3,713
関係会社長期貸付金	※２ 2,009,259	※２ 2,169,436
長期前払費用	8,057	3,453
前払年金費用	648,290	656,400
差入保証金	26,047	23,317
保険積立金	136,619	147,679
その他	3,222	4,537
貸倒引当金	△8,601	△6,517
投資その他の資産合計	6,964,757	7,793,548
固定資産合計	13,265,369	14,061,244
資産合計	24,929,570	24,877,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,746,131	※２ 2,225,444
短期借入金	4,500,000	4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	697,145	837,818
リース債務	15,174	17,170
未払金	※２ 1,058,495	※２ 776,314
未払費用	73,094	75,150
未払法人税等	304,939	123,940
預り金	14,516	15,694
前受収益	6,048	6,480
賞与引当金	405,796	459,052
製品保証引当金	16,322	11,028
その他	14,346	15,546
流動負債合計	9,852,011	8,613,639
固定負債
長期借入金	※１ 2,242,230	※１ 3,001,242
繰延税金負債	6,097	5,248
リース債務	26,504	26,382
資産除去債務	1,061	1,085
固定負債合計	2,275,894	3,033,959
負債合計	12,127,906	11,647,598
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,703	21,744
別途積立金	5,800,000	5,800,000
繰越利益剰余金	1,655,416	2,290,730
利益剰余金合計	7,527,266	8,162,620
自己株式	△266,543	△417,062
株主資本合計	12,412,011	12,896,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	389,652	333,453
評価・換算差額等合計	389,652	333,453
純資産合計	12,801,664	13,230,300
負債純資産合計	24,929,570	24,877,899

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 33,326,092	※ 32,419,104
売上原価	※ 29,705,825	※ 29,115,393
売上総利益	3,620,267	3,303,711
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	－
製品保証引当金繰入額	24,966	12,239
給料	825,460	824,182
賞与引当金繰入額	142,723	163,433
退職給付引当金繰入額	79,510	63,348
減価償却費	93,760	112,314
その他	※ 1,424,068	※ 1,456,168
販売費及び一般管理費合計	※ 2,590,490	※ 2,631,687
営業利益	1,029,777	672,024
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 171,508	※ 343,507
為替差益	－	816
補助金収入	29,914	40,470
その他	※ 100,309	※ 78,882
営業外収益合計	301,731	463,676
営業外費用
支払利息	56,321	56,448
為替差損	1,182	－
その他	10,128	6,510
営業外費用合計	67,633	62,958
経常利益	1,263,875	1,072,741
特別利益
固定資産売却益	※ 703	※ 195
受取保険金	－	81,561
特別利益合計	703	81,756
特別損失
固定資産処分損	960	11,230
固定資産売却損	※ 93	－
災害による損失	－	93,937
特別損失合計	1,053	105,168
税引前当期純利益	1,263,525	1,049,329
法人税、住民税及び事業税	402,118	219,896
法人税等調整額	△78,106	2,523
法人税等合計	324,011	222,420
当期純利益	939,513	826,909

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	827,663	6,699,514	△263,926	11,586,875
当期変動額
剰余金の配当						△111,761	△111,761		△111,761
当期純利益						939,513	939,513		939,513
自己株式の取得							－	△2,616	△2,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	827,752	827,752	△2,616	825,136
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	1,655,416	7,527,266	△266,543	12,412,011

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	270,549	11,857,425
当期変動額
剰余金の配当		△111,761
当期純利益		939,513
自己株式の取得		△2,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,103	119,103
当期変動額合計	119,103	944,239
当期末残高	389,652	12,801,664

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	1,655,416	7,527,266	△266,543	12,412,011
当期変動額
剰余金の配当						△191,555	△191,555		△191,555
当期純利益						826,909	826,909		826,909
自己株式の取得							－	△150,519	△150,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				40		△40	－		－
当期変動額合計	－	－	－	40	－	635,314	635,354	△150,519	484,835
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,800,000	2,290,730	8,162,620	△417,062	12,896,847

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	389,652	12,801,664
当期変動額
剰余金の配当		△191,555
当期純利益		826,909
自己株式の取得		△150,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,199	△56,199
当期変動額合計	△56,199	428,635
当期末残高	333,453	13,230,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

（３）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」274,473千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,097千円に相殺表示しております。これにより変更前と比べて総資産が274,473千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	623,400千円	623,400千円

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	360,000千円	240,000千円

　※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,543,068千円	1,154,803千円
長期金銭債権	2,009,259	2,169,436
短期金銭債務	471,315	366,087

　　３．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
浙江雅士迪電子有限公司 　仕入債務に対する保証 　金融機関からの借入に対する保証 ASTI ELECTRONICS CORPORATION 　金融機関からの借入に対する保証	148,176千円 84,600 778,125	119,233千円 82,400 665,625

　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	4,500,000	4,050,000
差引額	4,000,000	4,450,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,119,837千円	2,284,002千円
仕入高	3,592,716	3,664,898
販売費及び一般管理費	14,462	19,340
営業取引以外の取引高	176,846	344,864

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式841,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	439,718千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	221,820		241,397
賞与引当金	133,559		137,669
たな卸資産評価損	69,213		66,207
有価証券等評価損	54,313		53,928
関係会社出資金評価損	39,621		39,450
賞与社会保険料	21,844		22,425
一括償却資産	13,065		17,680
その他	59,854		48,863
繰延税金資産小計	1,053,011		1,065,435
評価性引当額	△724,756		△738,166
繰延税金資産合計	328,254		327,269
繰延税金負債
前払年金費用	△194,422千円		△196,001千円
その他有価証券評価差額金	△130,632		△127,260
固定資産圧縮積立金	△9,297		△9,256
繰延税金負債合計	△334,352		△332,518
繰延税金資産の純額	△6,097		△5,248

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
役員賞与の損金不算入額	1.1		1.3
住民税均等割等	1.4		1.7
税額控除	－		△3.9
評価性引当額	△2.9		1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△3.1		△8.2
その他	△1.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		21.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（静岡県条例第54号）が2018年12月27日に公布され、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,036,349	41,419	51	171,275	1,906,441	4,063,401
	構築物	85,572	522	280	14,942	70,870	363,862
	機械及び装置	1,053,508	595,184	10,137	417,010	1,221,544	2,823,386
	車両運搬具	91	709	7	107	686	948
	工具、器具及び備品	293,287	317,654	752	245,212	364,976	3,243,623
	土地	2,442,267	－	－	－	2,442,267	－
	リース資産	38,755	17,220	－	15,895	40,080	60,171
	建設仮勘定	329,796	906,333	1,038,018	－	198,111	－
	計	6,279,629	1,879,043	1,049,249	864,443	6,244,979	10,555,394
無形固定資産	借地権	11,041	－	－	－	11,041	－
	ソフトウエア	9,827	5,177	－	3,406	11,598	96,237
	その他	112	－	－	37	75	511
	計	20,981	5,177	－	3,443	22,715	96,748

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　掛川工場　C3実装設備　一式　　　274,850千円

機械及び装置　　　袋井工場　太物 自動機 HVCC15     26,970千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,500	7,302	9,500	7,302
賞与引当金	405,796	459,052	405,796	459,052
製品保証引当金	16,322	13,531	18,826	11,028

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。