当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中での保護主義的な通商問題の動向や新興国経済の不確実性等の影響が懸念され、先行不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ホームエレクトロニクスの販売増があったものの、車載電装品、通信・制御機器の販売減により売上高は35,629百万円（前年同期比0.2％減）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、人件費の上昇、減価償却費等経費の増加、台風被害による影響等により1,318百万円（同11.1％減）、経常利益は1,439百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,092百万円（同6.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高25,049百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益949百万円（同5.8％減）となりました。
②ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高7,283百万円（前年同期比0.4％増）となったものの、商品構成の変更等により営業利益232百万円（同12.7％減）となりました。
③通信・制御機器
通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減により、売上高3,259百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益167百万円（同31.8％減）となりました。
④その他
その他では、売上高37百万円（前年同期比513.7％増）、営業利益３百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,618百万円増加し、32,387百万円となりました。電子記録債権の増加（前連結会計年度末と比較して1,194百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（同1,063百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（同934百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,127百万円増加し、16,489百万円となりました。短期借入金の増加（同1,197百万円増）、長期借入金の増加（同879百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同639百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より490百万円増加し、15,897百万円となりました。利益剰余金の増加（同900百万円増）、為替換算調整勘定の減少（同201百万円減）及び自己株式の増加（同150百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は49.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント減少しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。