当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。わが国の経済も雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済の不安定な動きは、わが国の経済の行先きを不透明なものにしております。
このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品の販売減により売上高は11,231百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は海外子会社の生産性の向上により322百万円（同20.3％増）、経常利益は為替差損の発生等により270百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生により343百万円（同81.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①車載電装品
車載電装品では、客先からの支給材の一部が無償になったことによる売上減により、売上高4,345百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益104百万円（同48.6％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板の販売増により、売上高3,330百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益125百万円（同4.1％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、船舶用ワイヤーハーネスの販売増及び海外子会社の生産性の向上により、売上高3,541百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益167百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高14百万円（前年同期比87.2％増）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より851百万円減少し、30,856百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して954百万円減）及び電子記録債権の増加（同190百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、14,388百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同941百万円減）及び借入金の減少（同102百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より101百万円増加し、16,467百万円となりました。利益剰余金の増加（同237百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（同25百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（同106百万円減）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。