第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	37,726,452	42,655,434	47,643,840	47,547,736	45,496,321
経常利益	（千円）	709,990	1,885,736	1,849,511	2,050,877	1,005,848
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	387,338	1,415,833	1,393,244	1,615,384	543,609
包括利益	（千円）	△14,545	1,250,388	1,483,249	1,301,282	11,357
純資産額	（千円）	12,837,176	14,038,284	15,407,175	16,366,383	16,269,547
総資産額	（千円）	24,745,819	27,922,777	30,769,130	31,707,462	30,252,509
１株当たり純資産額	（円）	803.61	878.70	4,822.02	5,229.14	5,199.31
１株当たり当期純利益	（円）	24.25	88.67	436.35	510.89	173.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	50.2	50.0	51.6	53.7
自己資本利益率	（％）	3.0	10.5	9.5	10.2	3.3
株価収益率	（倍）	7.8	7.1	8.4	3.4	6.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	875,897	941,554	2,835,662	2,646,407	2,733,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,312,988	△1,404,513	△2,486,559	△3,041,334	△1,923,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	718,457	412,977	889,357	△148,943	△627,798
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,273,715	1,168,391	2,317,365	1,744,201	2,026,740
従業員数	(人)	4,023	4,081	4,251	4,169	4,761
[外、平均臨時雇用者数]		[686]	[714]	[820]	[793]	[704]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	27,092,655	30,483,012	33,326,092	32,419,104	29,853,526
経常利益	（千円）	312,512	735,125	1,263,875	1,072,741	235,308
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△49,343	549,714	939,513	826,909	△30,275
資本金	（千円）	2,476,232	2,476,232	2,476,232	2,476,232	2,476,232
発行済株式総数	（株）	17,085,034	17,085,034	3,417,006	3,417,006	3,417,006
純資産額	（千円）	11,298,568	11,857,425	12,801,664	13,230,300	12,848,758
総資産額	（千円）	21,673,731	23,229,757	24,929,570	24,877,899	24,095,653
１株当たり純資産額	（円）	707.50	742.67	4,009.81	4,231.66	4,109.77
１株当たり配当額	（円）	3.00	7.00	60.00	70.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△3.09	34.43	294.24	261.52	△9.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	51.0	51.4	53.2	53.3
自己資本利益率	（％）	－	4.7	7.6	6.4	－
株価収益率	（倍）	－	18.3	12.5	6.7	－
配当性向	（％）	－	20.3	20.4	26.8	－
従業員数	(人)	584	584	572	566	623
[外、平均臨時雇用者数]		[164]	[164]	[185]	[201]	[166]
株主総利回り	（％）	89.8	297.2	352.1	179.1	126.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	280	684	5,550	4,280	2,114
				(1,045)
最低株価	（円）	154	175	3,400	1,571	1,031
				(487)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第53期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第55期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1963年５月	静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1964年４月	ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年４月	太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年４月	オーディオアンプの生産を開始。
1971年６月	静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。
1972年７月	二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年８月	静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。
1977年６月	本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。
1979年８月	カーラジオの生産を開始。
1979年10月	静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月	静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。
1982年11月	静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。
1983年５月	家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年９月	太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年３月	米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
1988年10月	静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
1989年11月	超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年１月	アスティ株式会社に商号変更。
1993年４月	静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
1994年４月	国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
1994年12月	中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年12月	中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年６月	定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
1995年９月	名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年１月	名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1996年３月	本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。
1997年８月	アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。
1998年９月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2000年４月	アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。
2002年11月	登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
2002年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年３月	アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月	インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2006年11月	ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2007年３月	静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
2008年４月	ＦＡ機器販売事業を開始。
2009年１月	モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年２月	電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。
2011年11月	医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
2012年３月	静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年１月	電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
2015年４月	名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年８月 2018年12月 2020年１月	インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。 単回使用注射用針Quatron（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    （１）車載電装品
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （２）民生産業機器
  主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （３）ワイヤーハーネス

        主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

     当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （注）２	インド ハリアナ州	千インドルピー	車載電装品 ワイヤーハーネス	98.2	役員の兼任あり。 融資あり。
		841,000
ASTI INDIA PRIVATE LIMITED （注）２	インド グジャラート州	千インドルピー 750,000	車載電装品 ワイヤーハーネス	99.9	役員の兼任あり。 融資あり。
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION （注）２、４	ベトナム ハノイ市	千米ドル	車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス	100.0	役員の兼任あり。
		8,000
ASTI ELECTRONICS CORPORATION （注）２	ベトナム ビンズォン 省	千米ドル 5,000	民生産業機器 ワイヤーハーネス	100.0	当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。
ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION	ベトナム ダナン市	百万ベトナムドン 20,000	その他	100.0	役員の兼任あり。
杭州雅士迪電子 有限公司 （注）２、４	中国 浙江省	千円	民生産業機器		当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。
		625,000		100.0
浙江雅士迪電子 有限公司 （注）２	中国 浙江省	千米ドル	車載電装品 民生産業機器 ワイヤーハーネス	100.0	当社製品の組立をしている。 役員の兼任あり。 融資あり。
		9,150

 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（単位：千円）

	主要損益情報等
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION	4,733,846	198,706	157,200	1,447,914	1,906,982
杭州雅士迪電子有限公司	6,792,771	304,820	225,700	1,929,818	2,908,778

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
車載電装品	745	[160]
民生産業機器	583	[252]
ワイヤーハーネス	3,330	[274]
報告セグメント計	4,658	[686]
その他	62	[12]
全社（共通）	41	[6]
合計	4,761	[704]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ592名増加したのは、主にワイヤーハーネス事業における生産拠点再編に伴い、連結子会社において従業員を新規採用したことによります。

（２）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
623	[166]	41.4	16.6	5,255,702

セグメントの名称	従業員数（人）
車載電装品	284	[103]
民生産業機器	95	[24]
ワイヤーハーネス	178	[30]
報告セグメント計	557	[157]
その他	25	[3]
全社（共通）	41	[6]
合計	623	[166]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2020年３月31日現在564名で、上部団体には所属しておりません。

　また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。