２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	607,847	454,150
受取手形	2,853	5,148
売掛金	※２ 4,140,994	※２ 4,108,770
電子記録債権	2,702,924	2,544,913
商品及び製品	418,697	487,806
仕掛品	486,424	427,692
原材料及び貯蔵品	1,388,011	1,435,365
前払費用	42,875	55,321
未収入金	※２ 1,009,149	※２ 969,333
その他	17,660	3,896
貸倒引当金	△785	△760
流動資産合計	10,816,655	10,491,639
固定資産
有形固定資産
建物	1,906,441	1,773,593
構築物	70,870	59,362
機械及び装置	1,221,544	1,114,407
車両運搬具	686	4,931
工具、器具及び備品	364,976	371,700
土地	※１ 2,442,267	※１ 2,442,267
リース資産	40,080	38,521
建設仮勘定	198,111	159,253
有形固定資産合計	6,244,979	5,964,039
無形固定資産
借地権	11,041	11,041
ソフトウエア	11,598	44,421
ソフトウエア仮勘定	－	105,267
その他	75	60
無形固定資産合計	22,715	160,791
投資その他の資産
投資有価証券	647,631	469,159
関係会社株式	1,465,753	1,465,753
出資金	260	260
関係会社出資金	2,677,884	2,677,884
長期貸付金	3,713	－
関係会社長期貸付金	※２ 2,169,436	※２ 2,684,402
長期前払費用	3,453	－
前払年金費用	656,400	－
差入保証金	23,317	23,334
保険積立金	147,679	160,240
その他	4,537	4,717
貸倒引当金	△6,517	△6,568
投資その他の資産合計	7,793,548	7,479,182
固定資産合計	14,061,244	13,604,013
資産合計	24,877,899	24,095,653

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,225,444	※２ 2,143,124
短期借入金	4,050,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	837,818	1,060,988
リース債務	17,170	15,632
未払金	※２ 776,314	※２ 648,845
未払費用	75,150	92,826
未払法人税等	123,940	207,802
預り金	15,694	14,955
前受収益	6,480	－
賞与引当金	459,052	464,353
製品保証引当金	11,028	11,443
その他	15,546	15,685
流動負債合計	8,613,639	5,775,657
固定負債
長期借入金	※１ 3,001,242	※１ 5,356,699
繰延税金負債	5,248	87,342
リース債務	26,382	26,084
資産除去債務	1,085	1,110
固定負債合計	3,033,959	5,471,237
負債合計	11,647,598	11,246,895
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,744	21,744
別途積立金	5,800,000	5,800,000
繰越利益剰余金	2,290,730	2,041,599
利益剰余金合計	8,162,620	7,913,489
自己株式	△417,062	△417,240
株主資本合計	12,896,847	12,647,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	333,453	201,220
評価・換算差額等合計	333,453	201,220
純資産合計	13,230,300	12,848,758
負債純資産合計	24,877,899	24,095,653

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※ 32,419,104	※ 29,853,526
売上原価	※ 29,115,393	※ 27,139,083
売上総利益	3,303,711	2,714,442
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額	12,239	11,102
給料	824,182	814,849
賞与引当金繰入額	163,433	154,911
退職給付引当金繰入額	63,348	55,702
減価償却費	112,314	126,358
その他	※ 1,456,168	※ 1,527,477
販売費及び一般管理費合計	※ 2,631,687	※ 2,690,402
営業利益	672,024	24,040
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 343,507	※ 166,206
為替差益	816	－
補助金収入	40,470	47,511
その他	78,882	47,555
営業外収益合計	463,676	261,273
営業外費用
支払利息	56,448	40,745
為替差損	－	1,356
その他	6,510	7,902
営業外費用合計	62,958	50,005
経常利益	1,072,741	235,308
特別利益
固定資産売却益	195	－
投資有価証券売却益	－	31
受取保険金	81,561	－
退職給付制度改定益	－	163,560
特別利益合計	81,756	163,591
特別損失
固定資産処分損	11,230	2,182
災害による損失	93,937	－
特別損失合計	105,168	2,182
税引前当期純利益	1,049,329	396,716
法人税、住民税及び事業税	219,896	295,723
法人税等調整額	2,523	131,268
法人税等合計	222,420	426,992
当期純利益又は当期純損失（△）	826,909	△30,275

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,703	5,800,000	1,655,416	7,527,266	△266,543	12,412,011
当期変動額
剰余金の配当						△191,555	△191,555		△191,555
当期純利益又は当期純損失（△）						826,909	826,909		826,909
自己株式の取得							－	△150,519	△150,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				40		△40	－		－
当期変動額合計	－	－	－	40	－	635,314	635,354	△150,519	484,835
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,800,000	2,290,730	8,162,620	△417,062	12,896,847

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	389,652	12,801,664
当期変動額
剰余金の配当		△191,555
当期純利益又は当期純損失（△）		826,909
自己株式の取得		△150,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56,199	△56,199
当期変動額合計	△56,199	428,635
当期末残高	333,453	13,230,300

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,800,000	2,290,730	8,162,620	△417,062	12,896,847
当期変動額
剰余金の配当						△218,855	△218,855		△218,855
当期純利益又は当期純損失（△）						△30,275	△30,275		△30,275
自己株式の取得							－	△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△249,130	△249,130	△178	△249,309
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,800,000	2,041,599	7,913,489	△417,240	12,647,538

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	333,453	13,230,300
当期変動額
剰余金の配当		△218,855
当期純利益又は当期純損失（△）		△30,275
自己株式の取得		△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132,233	△132,233
当期変動額合計	△132,233	△381,542
当期末残高	201,220	12,848,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

（３）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

（２）消費税等の会計処理方法

主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。

（追加情報）

　　(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

　非金融資産(有形固定資産、無形固定資産)の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響が不確実な状況ではありますが、翌事業年度においてもその影響が継続しその後徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。

　その結果、繰延税金資産327百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。

　　(退職給付制度の移行)

　当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しておりましたが、2019年６月１日より確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用しております。本移行に伴い、退職給付制度改定益として特別利益に163,560千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

　※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
土地	623,400千円	623,400千円

　　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	240,000千円	120,000千円

　※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,154,803千円	1,229,202千円
長期金銭債権	2,169,436	2,684,402
短期金銭債務	366,087	433,277

　　３．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
浙江雅士迪電子有限公司 　仕入債務に対する保証 　金融機関からの借入に対する保証 ASTI ELECTRONICS CORPORATION 　金融機関からの借入に対する保証	119,233千円 82,400 665,625	－千円 76,500 553,125

　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	4,050,000	1,100,000
差引額	4,450,000	7,400,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,284,002千円	2,128,761千円
仕入高	3,664,898	3,061,700
販売費及び一般管理費	19,340	31,059
営業取引以外の取引高	344,864	168,825

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	241,397		264,384
賞与引当金	137,669		138,655
たな卸資産評価損	66,207		72,267
有価証券等評価損	53,928		49,781
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	22,425		21,449
一括償却資産	17,680		20,860
その他	48,863		59,171
繰延税金資産小計	1,065,435		1,103,833
評価性引当額	△738,166		△1,103,833
繰延税金資産合計	327,269		－
繰延税金負債
前払年金費用	△196,001千円		－千円
その他有価証券評価差額金	△127,260		△78,085
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△332,518		△87,342
繰延税金資産の純額	△5,248		△87,342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
役員賞与の損金不算入額	1.3		－
住民税均等割等	1.7		4.6
税額控除	△3.9		△7.9
評価性引当額	1.3		92.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.4
その他	△1.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		107.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,906,441	29,339	439	161,748	1,773,593	4,172,139
	構築物	70,870	985	0	12,492	59,362	375,710
	機械及び装置	1,221,544	409,380	918	515,599	1,114,407	3,064,712
	車両運搬具	686	5,425	－	1,179	4,931	2,128
	工具、器具及び備品	364,976	258,968	309	251,934	371,700	3,438,042
	土地	2,442,267	－	－	－	2,442,267	－
	リース資産	40,080	17,121	1,118	17,561	38,521	74,057
	建設仮勘定	198,111	849,745	888,602	－	159,253	－
	計	6,244,979	1,570,964	891,389	960,515	5,964,039	11,126,790
無形固定資産	借地権	11,041	－	－	－	11,041	－
	ソフトウエア	11,598	38,865	－	6,041	44,421	102,278
	ソフトウエア仮勘定	－	144,132	38,865	－	105,267	－
	その他	75	－	－	15	60	526
	計	22,715	182,997	38,865	6,056	160,791	102,805

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　掛川工場　C9実装設備　一式　　　                       241,040千円

　ソフトウエア　　　本社工場　経理システム用ソフト OBICバージョンアップ     29,500千円

　器具及び備品　　　掛川工場　X線部品カウンター OC-SCAN                     13,200千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機会及び装置　　　袋井工場　全自動両端防水圧着機 JN01FU-077                  296千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,302	7,328	7,302	7,328
賞与引当金	459,052	464,353	459,052	464,353
製品保証引当金	11,028	11,102	10,687	11,443

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。