当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費税増税後の在庫調整もあり弱含みで推移いたしました。海外経済は、中国における米中貿易摩擦の長期化、インドにおける自動車販売の低迷などにより先行き不透明な状況にあり、当社をとりまく環境も厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ワイヤーハーネスの販売増があったものの、車載電装品、民生産業機器の販売減により売上高は34,322百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益はワイヤーハーネスにおける海外子会社の生産性向上による利益改善はあったものの、インド市場低迷による車載電装品の販売減の影響等により881百万円（同33.2％減）、経常利益は為替差益の発生等により1,063百万円（同26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生等により912百万円（同16.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高13,342百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益359百万円（同54.1％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・ロボット向け制御基板等の販売減により、売上高9,596百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益378百万円（同21.9％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、二輪車用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高11,340百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益449百万円（同94.0％増）となりました。
④その他
その他では、売上高42百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、研究開発費用の増加等により営業損失278百万円（前年同期は営業損失182百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より219百万円減少し、31,487百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して268百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（同258百万円減）及び退職給付に係る資産の減少（同661百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より732百万円減少し、14,608百万円となりました。短期借入金の減少（同1,541百万円減）、支払手形及び買掛金の減少（同655百万円減）及び長期借入金の増加（同1,678百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より512百万円増加し、16,878百万円となりました。利益剰余金の増加（同806百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同310百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は53.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。