第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により社会生活が大きく制約を受け、経済活動は低迷しました。わが国においては、緊急事態宣言解除後、経済活動と感染拡大防止の両立を模索した情勢の中、少しずつ景気の持ち直しの兆しがありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは中期計画の最終年度として、重点課題の推進に取り組むとともに、景気低迷時においても利益創出が出来る企業体質に変革すべく、固定費削減等の各種施策を実施してまいりました。

 当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより、売上高は17,756百万円(前年同期比21.7%減)となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により、営業損失は376百万円(前年同期は営業利益598百万円)、経常損失は275百万円(前年同期は経常利益672百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

 車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減少により、売上高6,512百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失188百万円(前年同期は営業利益245百万円)となりました。

②民生産業機器

 民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中国・ベトナム市場における洗濯機用電子制御基板等の販売減少により、売上高5,859百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益166百万円(同33.9%減)となりました。

③ワイヤーハーネス

 ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日本及びベトナム市場における二輪・船外機向けワイヤーハーネスの販売減少により、売上高5,329百万円(前年同期比26.3%減)、営業損失244百万円(前年同期は営業利益284百万円)となりました。

④その他

 その他では、売上高54百万円(前年同期比93.2%増)、営業損失123百万円(前年同期は営業損失177百万円)となりました。

 

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より212百万円減少し、30,040百万円となりました。電子記録債権の減少(前連結会計年度末と比較して734百万円減)及び原材料及び貯蔵品の増加(同242百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より344百万円増加し、14,327百万円となりました。短期借入金の増加(同770百万円増)及び長期借入金の減少(同459百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より556百万円減少し、15,712百万円となりました。利益剰余金の減少(同523百万円減)等が主な要因であります。

 なお、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,844百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、281百万円(前年同期は1,636百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却費732百万円、たな卸資産の増加による支出566百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、580百万円(前年同期は908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出521百万円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、139百万円(前年同期は87百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加319百万円、配当金の支払155百万円を反映したものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。