１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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製品保証引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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福利厚生費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
|
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当期末残高 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払補償費 |
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度計上額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
137,559 |
321,005 |
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
（１）見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。
（２）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、翌連結会計年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,500,000千円 |
8,500,000千円 |
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借入実行残高 |
3,500,000 |
6,400,000 |
|
差引額 |
5,000,000 |
2,100,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,519千円 |
1,317千円 |
|
工具、器具及び備品 |
119 |
17 |
|
リース資産 |
－ |
1,089 |
|
投資その他の資産（その他） |
3,500 |
－ |
|
計 |
5,139 |
2,424 |
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,863千円 |
322千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,051 |
25,346 |
|
工具、器具及び備品 |
2,427 |
95 |
|
有形固定資産（その他） |
25,638 |
－ |
|
計 |
48,981 |
25,764 |
※６．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
浙江雅士迪電子有限公司（中国浙江省） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,591千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具2,591千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
274,150千円 |
△74,000千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△45,649 |
|
税効果調整前 |
274,150 |
△119,649 |
|
税効果額 |
△69,648 |
31,457 |
|
その他有価証券評価差額金 |
204,501 |
△88,192 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
231,437 |
937,910 |
|
その他の包括利益合計 |
435,939 |
849,717 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,417 |
－ |
－ |
3,417 |
|
合計 |
3,417 |
－ |
－ |
3,417 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
290 |
0 |
－ |
290 |
|
合計 |
290 |
0 |
－ |
290 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,319 |
50 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,839 |
利益剰余金 |
70 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,417 |
－ |
－ |
3,417 |
|
合計 |
3,417 |
－ |
－ |
3,417 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
290 |
0 |
－ |
290 |
|
合計 |
290 |
0 |
－ |
290 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,839 |
70 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,049 |
利益剰余金 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,194,339 |
千円 |
1,964,906 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,194,339 |
|
1,964,906 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、「車両運搬具」、検査装置等の「器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(※１) |
736,460 |
736,460 |
－ |
|
資産計 |
736,460 |
736,460 |
－ |
|
(2)長期借入金 |
5,340,213 |
5,325,112 |
△15,101 |
|
負債計 |
5,340,213 |
5,325,112 |
△15,101 |
|
(3)デリバティブ取引(※２) |
△37,046 |
△37,046 |
－ |
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,800 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(※１) |
611,892 |
611,892 |
－ |
|
資産計 |
611,892 |
611,892 |
－ |
|
(2)長期借入金 |
7,785,846 |
7,768,426 |
△17,419 |
|
負債計 |
7,785,846 |
7,768,426 |
△17,419 |
|
(3)デリバティブ取引(※２) |
△49,771 |
△49,771 |
－ |
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,800 |
（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
965,954 |
881,004 |
1,482,742 |
663,713 |
578,084 |
1,734,669 |
|
合計 |
4,465,954 |
881,004 |
1,482,742 |
663,713 |
578,084 |
1,734,669 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,700,404 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,285,174 |
1,884,282 |
1,065,216 |
979,418 |
966,212 |
2,890,717 |
|
合計 |
7,985,579 |
1,884,282 |
1,065,216 |
979,418 |
966,212 |
2,890,717 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
611,892 |
－ |
－ |
611,892 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△49,771 |
－ |
△49,771 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,768,426 |
－ |
7,768,426 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
736,460 |
183,004 |
553,456 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
736,460 |
183,004 |
553,456 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
736,460 |
183,004 |
553,456 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
611,892 |
178,085 |
433,806 |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
611,892 |
178,085 |
433,806 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
611,892 |
178,085 |
433,806 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
4,053 |
4 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,053 |
4 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
50,568 |
45,649 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,568 |
45,649 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合には全て減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
367,346 |
342,488 |
△37,046 |
△37,046 |
|
受取 米ドル 支払 日本円 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
342,488 |
317,630 |
△49,771 |
△49,771 |
|
受取 米ドル 支払 日本円 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
72,880千円 |
89,304千円 |
|
勤務費用 |
15,448 |
20,894 |
|
利息費用 |
2,973 |
3,852 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,333 |
△1,425 |
|
退職給付の支払額 |
△3,331 |
△4,559 |
|
退職給付債務の期末残高 |
89,304 |
108,066 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
－ |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
89,304 |
108,066 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,304 |
108,066 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89,304 |
108,066 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 |
89,304
|
108,066
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
15,448千円 |
20,894千円 |
|
利息費用 |
2,973 |
3,852 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,333 |
△1,425 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,755 |
23,321 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
－％ |
－％ |
|
株式 |
－ |
－ |
|
生保一般勘定 |
－ |
－ |
|
短期資産 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
－％ |
－％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）121,002千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）120,151千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,658千円、当連結会計年度49,164千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
電子情報技術産業企業年金基金 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
電子情報技術産業企業年金基金 当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
13,920,796 千円 |
－ 千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
12,854,243 |
－ |
|
差引額 |
1,066,553 |
－ |
※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.71％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度 3.55％ （2022年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,555,648千円、当連結会計年度は金額未確定）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間３年１ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,468千円、当連結会計年度19,280千円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
120,618千円 |
|
120,887千円 |
|
賞与社会保険料 |
18,526 |
|
18,931 |
|
棚卸資産評価損 |
108,528 |
|
175,703 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
435,408 |
|
438,710 |
|
有価証券等評価損 |
40,076 |
|
41,019 |
|
繰越欠損金 |
27,361 |
|
64,234 |
|
一括償却資産 |
16,579 |
|
13,331 |
|
その他 |
89,917 |
|
110,071 |
|
繰延税金資産小計 |
857,017 |
|
982,889 |
|
評価性引当額 |
△426,790 |
|
△414,562 |
|
繰延税金資産合計 |
430,226 |
|
568,326 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△147,734千円 |
|
△116,276千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,256 |
|
△9,256 |
|
子会社の留保利益 |
△131,125 |
|
△106,203 |
|
その他 |
△23,157 |
|
△22,012 |
|
繰延税金負債合計 |
△311,274 |
|
△253,750 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
118,952 |
|
314,576 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.4 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
△4.3 |
|
評価性引当額 |
△28.8 |
|
△3.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△5.5 |
|
△5.0 |
|
その他 |
1.2 |
|
△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.0 |
|
18.0 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 9,684千円
契約負債（期末残高） 23,685千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,684千円であります。
(2)残存義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
車載電装品 |
民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額22,306千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額923,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
車載電装品 |
民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
9,521,796 |
11,800,819 |
14,408,192 |
35,730,808 |
110,111 |
35,840,920 |
|
インド |
4,447,485 |
－ |
1,183,512 |
5,630,998 |
151 |
5,631,149 |
|
ベトナム |
1,893,450 |
312,100 |
4,697,372 |
6,902,922 |
2,340 |
6,905,263 |
|
中国 |
1,292,378 |
7,751,238 |
1,369,210 |
10,412,827 |
－ |
10,412,827 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
日本 |
－ |
35,840,920 |
|
インド |
－ |
5,631,149 |
|
ベトナム |
－ |
6,905,263 |
|
中国 |
－ |
10,412,827 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額61,182千円は、全社費用配賦差額となります。
(2)セグメント資産の調整額803,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
車載 電装品 |
民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,282,784 |
14,309,194 |
14,512,578 |
109,355 |
45,213,913 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
ベトナム |
欧州 |
合計 |
|
27,320,333 |
7,709,162 |
5,416,409 |
4,598,855 |
169,152 |
45,213,913 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インド |
ベトナム |
中国 |
合計 |
|
5,811,657 |
2,427,541 |
2,046,531 |
1,226,785 |
11,512,515 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
6,697,603 |
車載電装品、民生産業機器、 ワイヤーハーネス |
|
スズキ㈱ |
5,746,577 |
車載電装品、ワイヤーハーネス |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
車載 電装品 |
民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,155,110 |
19,864,158 |
21,658,287 |
112,603 |
58,790,160 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
ベトナム |
欧州 |
合計 |
|
35,826,399 |
9,997,312 |
7,571,340 |
5,066,872 |
328,236 |
58,790,160 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
インド |
ベトナム |
中国 |
合計 |
|
5,717,680 |
2,618,933 |
2,100,288 |
1,365,969 |
11,802,872 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スズキ㈱ |
8,793,219 |
車載電装品、ワイヤーハーネス |
|
ヤマハ発動機㈱ |
8,580,399 |
車載電装品、民生産業機器、 ワイヤーハーネス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||
|
車載電装品 |
民生産業 機器 |
ワイヤー ハーネス |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,733.53円 |
6,159.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
444.83円 |
224.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,390,704 |
702,954 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,390,704 |
702,954 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,126 |
3,126 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,500,000 |
6,700,404 |
0.55 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
965,954 |
1,285,174 |
0.40 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
57,438 |
75,801 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,340,213 |
7,785,846 |
0.27 |
2023～2032年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
137,200 |
149,895 |
－ |
2023～2029年 |
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合計 |
10,000,806 |
15,997,122 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,884,282 |
1,065,216 |
979,418 |
966,212 |
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リース債務 |
77,105 |
50,864 |
12,606 |
6,508 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
13,199,786 |
25,987,064 |
41,083,783 |
58,790,160 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
312,067 |
230,983 |
△54,843 |
862,900 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
214,342 |
121,399 |
△130,994 |
702,954 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
68.56 |
38.83 |
△41.90 |
224.85 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
68.56 |
△29.73 |
△80.73 |
266.75 |