２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	433,864	1,003,767
受取手形	660	－
売掛金	※１ 5,561,622	※１ 6,585,973
電子記録債権	3,001,417	3,053,226
商品及び製品	624,704	1,327,611
仕掛品	537,543	764,599
原材料及び貯蔵品	2,887,548	4,650,418
前払費用	60,554	60,796
未収入金	※１ 286,041	※１ 986,221
その他	※１ 89,266	※１ 873,970
貸倒引当金	△884	△1,029
流動資産合計	13,482,338	19,305,555
固定資産
有形固定資産
建物	1,644,127	1,581,039
構築物	51,891	41,015
機械及び装置	922,585	1,037,477
車両運搬具	3,305	4,030
工具、器具及び備品	300,639	299,829
土地	2,442,267	2,442,267
リース資産	59,137	70,066
建設仮勘定	387,702	241,984
有形固定資産合計	5,811,657	5,717,710
無形固定資産
借地権	11,041	11,041
ソフトウエア	132,578	100,661
ソフトウエア仮勘定	13,447	36,028
その他	45	30
無形固定資産合計	157,113	147,761
投資その他の資産
投資有価証券	739,260	614,692
関係会社株式	1,465,753	1,465,753
出資金	260	260
関係会社出資金	2,677,884	2,677,884
関係会社長期貸付金	2,826,143	3,289,260
繰延税金資産	210,530	319,050
差入保証金	15,634	15,634
保険積立金	169,571	173,209
その他	4,681	4,385
貸倒引当金	△2,282	△2,389
投資その他の資産合計	8,107,436	8,557,741
固定資産合計	14,076,207	14,423,213
資産合計	27,558,545	33,728,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,541,253	※１ 2,511,466
短期借入金	3,500,000	6,400,000
１年内返済予定の長期借入金	851,782	1,170,777
リース債務	18,494	20,988
未払金	※１ 870,012	※１ 917,675
未払費用	62,215	64,586
未払法人税等	147,369	104,475
預り金	12,608	11,457
賞与引当金	403,948	404,846
製品保証引当金	10,759	13,789
その他	15,408	16,034
流動負債合計	8,433,851	11,636,096
固定負債
長期借入金	5,007,213	7,566,585
リース債務	46,966	56,565
資産除去債務	1,136	1,162
固定負債合計	5,055,315	7,624,313
負債合計	13,489,166	19,260,410
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,744	21,744
別途積立金	5,640,000	5,640,000
繰越利益剰余金	3,217,888	3,705,145
利益剰余金合計	8,929,778	9,417,036
自己株式	△417,411	△417,495
株主資本合計	13,663,656	14,150,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	405,722	317,530
評価・換算差額等合計	405,722	317,530
純資産合計	14,069,378	14,468,359
負債純資産合計	27,558,545	33,728,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※ 29,499,146	※ 39,132,081
売上原価	※ 26,695,831	※ 36,073,789
売上総利益	2,803,315	3,058,291
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額	12,363	16,538
給料	755,607	831,132
貸倒引当金繰入額	－	92
賞与引当金繰入額	125,483	132,442
退職給付引当金繰入額	54,147	55,459
減価償却費	133,569	126,642
その他	※ 1,236,063	※ 1,514,510
販売費及び一般管理費合計	※ 2,317,234	※ 2,676,819
営業利益	486,081	381,472
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 407,517	※ 356,658
為替差益	－	3,108
助成金収入	68,472	1,457
補助金収入	14,915	7,530
その他	54,353	58,064
営業外収益合計	545,258	426,819
営業外費用
支払利息	34,375	46,107
為替差損	2,408	－
その他	5,513	10,687
営業外費用合計	42,297	56,794
経常利益	989,042	751,496
特別利益
固定資産売却益	3,882	※ 1,106
投資有価証券売却益	4	45,649
特別利益合計	3,886	46,755
特別損失
固定資産処分損	32,881	8,632
特別損失合計	32,881	8,632
税引前当期純利益	960,047	789,619
法人税、住民税及び事業税	154,960	160,584
法人税等調整額	△367,521	△77,062
法人税等合計	△212,561	83,522
当期純利益	1,172,608	706,097

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,800,000	2,041,599	7,913,489	△417,240	12,647,538
当期変動額
別途積立金の取崩					△160,000	160,000			－
剰余金の配当						△156,319	△156,319		△156,319
当期純利益						1,172,608	1,172,608		1,172,608
自己株式の取得								△170	△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△160,000	1,176,288	1,016,288	△170	1,016,118
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,217,888	8,929,778	△417,411	13,663,656

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	201,220	12,848,758
当期変動額
別途積立金の取崩		－
剰余金の配当		△156,319
当期純利益		1,172,608
自己株式の取得		△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204,501	204,501
当期変動額合計	204,501	1,220,620
当期末残高	405,722	14,069,378

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,217,888	8,929,778	△417,411	13,663,656
当期変動額
別途積立金の取崩									－
剰余金の配当						△218,839	△218,839		△218,839
当期純利益						706,097	706,097		706,097
自己株式の取得								△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	487,257	487,257	△84	487,173
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,705,145	9,417,036	△417,495	14,150,829

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	405,722	14,069,378
当期変動額
別途積立金の取崩		－
剰余金の配当		△218,839
当期純利益		706,097
自己株式の取得		△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,192	△88,192
当期変動額合計	△88,192	398,980
当期末残高	317,530	14,468,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

（３）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度計上額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	210,530	319,050

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

（１）見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

（２）見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、翌事業年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況や市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	925,692千円	3,095,164千円
短期金銭債務	400,036	379,490

　　２．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ASTI ELECTRONICS CORPORATION 　金融機関からの借入に対する保証	440,625千円	328,125千円

　　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	3,500,000	6,400,000
差引額	5,000,000	2,100,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,166,876千円	3,235,814千円
仕入高	4,462,749	6,479,231
販売費及び一般管理費	23,154	22,742
営業取引以外の取引高	408,960	355,923

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	278,043		269,882
賞与引当金	120,618		120,887
棚卸資産評価損	89,581		149,273
有価証券等評価損	40,076		41,019
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	18,526		18,931
一括償却資産	16,579		13,331
その他	46,159		47,638
繰延税金資産小計	1,086,848		1,138,227
評価性引当額	△719,326		△693,642
繰延税金資産合計	367,521		444,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,734千円		△116,276千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△156,991		△125,533
繰延税金資産（負債）の純額	210,530		319,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	1.9		2.3
税額控除	△3.0		△4.7
評価性引当額	△40.1		△3.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.0		△11.5
その他	0.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.1		10.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,644,127	88,298	322	151,064	1,581,039	4,387,329
	構築物	51,891	－	－	10,876	41,015	395,097
	機械及び装置	922,585	466,126	8,390	342,845	1,037,477	3,719,545
	車両運搬具	3,305	3,391	－	2,666	4,030	6,420
	工具、器具及び備品	300,639	206,045	2,977	203,877	299,829	3,614,911
	土地	2,442,267	－	－	－	2,442,267	－
	リース資産	59,137	31,885	－	20,956	70,066	103,280
	建設仮勘定	387,702	906,536	1,052,255	－	241,984	－
	計	5,811,657	1,702,283	1,063,945	732,286	5,717,710	12,226,585
無形固定資産	借地権	11,041	－	－	－	11,041	－
	ソフトウエア	132,578	2,957	－	34,874	100,661	170,174
	ソフトウエア仮勘定	13,447	31,373	8,793	－	36,028	－
	その他	45	－	－	15	30	556
	計	157,113	34,331	8,793	34,889	147,761	170,731

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　掛川工場　高密度ラジアル部品挿入機                      29,800千円

　建物　　　　　　　都田工場　メディカル生産用クリーンルーム                28,760千円

　機械及び装置　　　掛川工場　インライン式防湿材塗布装置                    28,230千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　都田工場　マルチ針半自動組立機一式                       4,560千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,167	3,419	3,167	3,419
賞与引当金	403,948	404,846	403,948	404,846
製品保証引当金	10,759	16,538	13,508	13,789

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。