当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための都市ロックダウン等による経済活動の低迷などにより、景気回復に力強さが見られませんでした。また、原材料の調達難及び価格高騰、物流の混乱も未だ継続しており、加えて各国においてインフレ対応としての金融引き締め強化の影響により想定以上の円安が進行するなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の２年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発の拠点となる新工場を浜松市北区に着工したほか、海外生産体制の強化を図るべくフィリピンに子会社を設立するなど、中期経営計画に掲げた重点事項を実現するための取組みを進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は16,051百万円（前年同期比21.6％増）となりました。売上増加に伴う付加価値の増加により営業利益は383百万円（同7.4％増）、経常利益は為替差益の発生により737百万円（同136.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（同143.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪市場における販売減からの回復により売上高4,259百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、中国ロックダウン等に伴う原材料調達難に起因する生産ロスの発生により営業利益19百万円（同49.5％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・通信用スイッチユニットの増加により売上高5,589百万円（前年同期比25.5％増）となりましたが、円安に起因する収益性の悪化により営業利益137百万円（同27.3％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、国内・中国市場における四輪及び北米市場における船舶等の需要拡大により、売上高6,184百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益294百万円（同46.9％増）となりました。
④その他
その他では、売上高18百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,712百万円増加し、44,464百万円となりました。現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較して1,101百万円増）及び建設仮勘定の増加（同1,135百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より582百万円増加し、24,057百万円となりました。賞与引当金の増加（同316百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より1,130百万円増加し、20,407百万円となりました。利益剰余金の増加（同397百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同730百万円増）等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は45.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.8ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。