２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,003,767	773,757
売掛金	※１ 6,585,973	※１ 6,021,543
電子記録債権	3,053,226	1,559,730
商品及び製品	1,327,611	1,173,360
仕掛品	764,599	792,661
原材料及び貯蔵品	4,650,418	5,335,269
前払費用	60,796	63,326
未収入金	※１ 986,221	※１ 1,312,826
その他	※１ 873,970	※１ 617,847
貸倒引当金	△1,029	△849
流動資産合計	19,305,555	17,649,473
固定資産
有形固定資産
建物	1,581,039	4,666,947
構築物	41,015	259,111
機械及び装置	1,037,477	1,116,549
車両運搬具	4,030	3,216
工具、器具及び備品	299,829	297,870
土地	2,442,267	2,442,267
リース資産	70,066	50,942
建設仮勘定	241,984	202,599
有形固定資産合計	5,717,710	9,039,505
無形固定資産
借地権	11,041	11,041
ソフトウエア	100,661	114,520
ソフトウエア仮勘定	36,028	13,091
その他	30	802
無形固定資産合計	147,761	139,457
投資その他の資産
投資有価証券	614,692	645,125
関係会社株式	1,465,753	1,711,152
出資金	260	60
関係会社出資金	2,677,884	2,677,884
関係会社長期貸付金	3,289,260	4,013,379
差入保証金	15,634	15,671
保険積立金	173,209	179,277
繰延税金資産	319,050	390,443
その他	4,385	2,485
貸倒引当金	△2,389	△2,462
投資その他の資産合計	8,557,741	9,633,017
固定資産合計	14,423,213	18,811,980
資産合計	33,728,769	36,461,453

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,511,466	※１ 2,531,504
短期借入金	6,400,000	3,900,000
１年内返済予定の長期借入金	1,170,777	2,521,273
リース債務	20,988	19,409
未払金	※１ 917,675	※１ 933,909
未払費用	64,586	73,546
未払法人税等	104,475	336,758
前受金	－	23,305
預り金	11,457	18,129
賞与引当金	404,846	465,787
製品保証引当金	13,789	12,993
その他	16,034	※１ 16,334
流動負債合計	11,636,096	10,852,952
固定負債
長期借入金	7,566,585	9,939,056
リース債務	56,565	37,156
資産除去債務	1,162	－
固定負債合計	7,624,313	9,976,212
負債合計	19,260,410	20,829,164
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金
資本準備金	2,675,056	2,675,056
資本剰余金合計	2,675,056	2,675,056
利益剰余金
利益準備金	50,146	50,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	21,744	21,744
別途積立金	5,640,000	5,640,000
繰越利益剰余金	3,705,145	4,846,854
利益剰余金合計	9,417,036	10,558,745
自己株式	△417,495	△417,807
株主資本合計	14,150,829	15,292,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	317,530	340,063
評価・換算差額等合計	317,530	340,063
純資産合計	14,468,359	15,632,289
負債純資産合計	33,728,769	36,461,453

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 39,132,081	※ 39,230,396
売上原価	※ 36,073,789	※ 35,076,110
売上総利益	3,058,291	4,154,285
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額	16,538	11,309
給料	831,132	868,636
貸倒引当金繰入額	92	－
賞与引当金繰入額	132,442	159,630
退職給付引当金繰入額	55,459	58,789
減価償却費	126,642	116,835
その他	※ 1,514,510	※ 1,667,937
販売費及び一般管理費合計	※ 2,676,819	※ 2,883,139
営業利益	381,472	1,271,145
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 356,658	※ 333,991
為替差益	3,108	40
助成金収入	1,457	3,626
補助金収入	7,530	2,937
受取保険金	－	51,632
その他	58,064	39,163
営業外収益合計	426,819	431,392
営業外費用
支払利息	46,107	61,072
支払補償費	－	※ 43,124
その他	10,687	※ 9,690
営業外費用合計	56,794	113,886
経常利益	751,496	1,588,651
特別利益
固定資産売却益	※ 1,106	※ 535
投資有価証券売却益	45,649	966
特別利益合計	46,755	1,502
特別損失
固定資産処分損	8,632	1,390
固定資産売却損	－	9,062
特別損失合計	8,632	10,452
税引前当期純利益	789,619	1,579,700
法人税、住民税及び事業税	160,584	392,562
法人税等調整額	△77,062	△79,619
法人税等合計	83,522	312,942
当期純利益	706,097	1,266,758

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,217,888	8,929,778	△417,411	13,663,656
当期変動額
剰余金の配当						△218,839	△218,839		△218,839
当期純利益						706,097	706,097		706,097
自己株式の取得								△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	487,257	487,257	△84	487,173
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,705,145	9,417,036	△417,495	14,150,829

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	405,722	14,069,378
当期変動額
剰余金の配当		△218,839
当期純利益		706,097
自己株式の取得		△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,192	△88,192
当期変動額合計	△88,192	398,980
当期末残高	317,530	14,468,359

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	3,705,145	9,417,036	△417,495	14,150,829
当期変動額
剰余金の配当						△125,049	△125,049		△125,049
当期純利益						1,266,758	1,266,758		1,266,758
自己株式の取得								△312	△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,141,708	1,141,708	△312	1,141,396
当期末残高	2,476,232	2,675,056	50,146	21,744	5,640,000	4,846,854	10,558,745	△417,807	15,292,225

	評価・換算 差額等	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	317,530	14,468,359
当期変動額
剰余金の配当		△125,049
当期純利益		1,266,758
自己株式の取得		△312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,533	22,533
当期変動額合計	22,533	1,163,929
当期末残高	340,063	15,632,289

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～38年

　機械及び装置　　　　５～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

（３）製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………………通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象………………………………外貨建貸付金及び借入金

ヘッジ方針…………………………………通貨スワップについては、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で需要の範囲内でのみ実施しております。金利スワップについては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………振当処理によっている通貨スワップ取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（３）退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度計上額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	319,050	390,443

２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報

（１）見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

（２）見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度においては各国政府の規制が緩和され徐々に正常化していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,095,164千円	3,333,765千円
短期金銭債務	379,490	377,579

　　２．債務保証

　関係会社に対する債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ASTI ELECTRONICS CORPORATION 　金融機関からの借入に対する保証	328,125千円	215,625千円

　　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,500,000千円	9,500,000千円
借入実行残高	6,400,000	3,900,000
差引額	2,100,000	5,600,000

（損益計算書関係）

　※ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,235,814千円	3,083,324千円
仕入高	6,479,231	5,371,258
販売費及び一般管理費	22,742	51,783
営業取引以外の取引高	355,923	269,632

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,465,753千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,711,152千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437,812千円		437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額	269,882		259,800
賞与引当金	120,887		139,084
棚卸資産評価損	149,273		188,492
有価証券等評価損	41,019		39,036
関係会社出資金評価損	39,450		39,450
賞与社会保険料	18,931		21,958
一括償却資産	13,331		15,444
その他	47,638		56,954
繰延税金資産小計	1,138,227		1,198,034
評価性引当額	△693,642		△673,830
繰延税金資産合計	444,584		524,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,276千円		△124,503千円
固定資産圧縮積立金	△9,256		△9,256
繰延税金負債合計	△125,533		△133,760
繰延税金資産（負債）の純額	319,050		390,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	2.3		0.9
税額控除	△4.7		△2.8
評価性引当額	△3.3		△1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△11.5		△5.3
その他	△2.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		19.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,581,039	3,239,098	12,852	140,337	4,666,947	4,478,674
	構築物	41,015	225,136	26	7,013	259,111	400,990
	機械及び装置	1,037,477	465,561	576	385,912	1,116,549	3,943,131
	車両運搬具	4,030	1,008	80	1,742	3,216	7,053
	工具、器具及び備品	299,829	201,117	723	202,353	297,870	3,746,085
	土地	2,442,267	－	－	－	2,442,267	－
	リース資産	70,066	－	－	19,124	50,942	53,640
	建設仮勘定	241,984	4,009,288	4,048,673	－	202,599	－
	計	5,717,710	8,141,211	4,062,933	756,483	9,039,505	12,629,575
無形固定資産	借地権	11,041	－	－	－	11,041	－
	ソフトウエア	100,661	52,722	－	38,863	114,520	209,038
	ソフトウエア仮勘定	36,028	28,486	51,422	－	13,091	－
	その他	30	843	－	71	802	628
	計	147,761	82,052	51,422	38,934	139,457	209,666

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　浜松工場　　建設工事一式                               3,150,097千円

　構築物　　　　　　浜松工場　　建設工事一式                                 219,557千円

　機械及び装置　　　掛川工場　　C4ライン　実装機                             147,000千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　鼠野工場　　建物（中古）                                   9,957千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,419	3,311	3,419	3,311
賞与引当金	404,846	465,787	404,846	465,787
製品保証引当金	13,789	11,309	12,105	12,993

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。