当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締めの影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってきております。しかしながら、ウクライナ危機による世界経済分断の長期化、円安に起因する材料・エネルギー価格の高騰など収益性低下の要因は引続き解消されておらず、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、二輪車・船外機などのアウトドア系の生産品目のピークアウトにより、全体としての当社の生産は、当初計画に比べ若干の未達となりました。
このような状況の中、当社グループは、中期計画(VISION2025)の3年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働開始、また、BCP(事業継続計画)対応として稼働を開始したフィリピン工場の生産能力の増強を加速し、中期計画の実現に向けた取組みを実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、民生産業機器・ワイヤーハーネスにおいて売上が減少したことにより、売上高は30,202百万円(前年同期比10.9%減)となりました。円安等の影響により民生産業機器において利益減少があったものの、車載電装品の販売増加に伴う付加価値の増加があり、営業利益は1,152百万円(同10.8%増)となりました。また、円に対するインドルピー高を主な要因として為替差益641百万円が発生したことにより経常利益は1,803百万円(同14.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円(同35.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、部品不足の解消に伴う販売増加等により、売上高10,472百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益297百万円(同94.3%増)となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板及び通信用スイッチユニット等の販売減少により、売上高8,432百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は50百万円(同77.2%減)となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に四輪車用ワイヤーハーネスの販売が減少したことにより、売上高は11,248百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は833百万円(同6.2%増)となりました。
④その他
その他では、売上高48百万円(前年同期比31.9%増)、営業損失65百万円(前年同期は営業損失138百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,209百万円増加し、48,566百万円となりました。現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較して865百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(同531百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より195百万円増加し、25,448百万円となりました。短期借入金の増加(同2,069百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(同762百万円減)及び長期借入金の減少(同743百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より2,013百万円増加し、23,118百万円となりました。利益剰余金の増加(同1,226百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(同735百万円増)が主な要因であります。
なお、自己資本比率は47.5%となり、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,703百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、1,055百万円(前年同期は3,717百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,804百万円、減価償却費1,135百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,368百万円(前年同期は1,804百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,393百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、973百万円(前年同期は603百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加額1,312百万円を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。