2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

773,757

815,503

売掛金

※1 6,021,543

※1 5,446,353

電子記録債権

1,559,730

1,574,860

商品及び製品

1,173,360

996,456

仕掛品

792,661

882,734

原材料及び貯蔵品

5,335,269

6,132,581

前払費用

63,326

83,118

未収入金

※1 1,312,826

※1 929,107

その他

※1 617,847

※1 767,350

貸倒引当金

849

779

流動資産合計

17,649,473

17,627,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,666,947

4,425,304

構築物

259,111

249,589

機械及び装置

1,116,549

1,142,460

車両運搬具

3,216

2,217

工具、器具及び備品

297,870

296,455

土地

2,442,267

2,239,547

リース資産

50,942

35,262

建設仮勘定

202,599

134,358

有形固定資産合計

9,039,505

8,525,196

無形固定資産

 

 

借地権

11,041

7,793

ソフトウエア

114,520

83,333

ソフトウエア仮勘定

13,091

850

その他

802

731

無形固定資産合計

139,457

92,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

645,125

682,753

関係会社株式

1,711,152

1,465,753

出資金

60

60

関係会社出資金

2,677,884

2,677,884

関係会社長期貸付金

4,013,379

4,012,950

差入保証金

15,671

15,787

保険積立金

179,277

184,351

繰延税金資産

390,443

310,069

その他

2,485

1,500

貸倒引当金

2,462

144,068

投資その他の資産合計

9,633,017

9,207,042

固定資産合計

18,811,980

17,824,946

資産合計

36,461,453

35,452,233

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,531,504

※1 2,173,179

短期借入金

3,900,000

4,300,000

1年内返済予定の長期借入金

2,521,273

1,955,880

リース債務

19,409

17,440

未払金

※1 933,909

※1 725,544

未払費用

73,546

77,792

未払法人税等

336,758

89,470

前受金

23,305

3,326

預り金

18,129

15,177

賞与引当金

465,787

488,013

製品保証引当金

12,993

11,342

その他

16,334

28,297

流動負債合計

10,852,952

9,885,466

固定負債

 

 

長期借入金

9,939,056

9,212,848

リース債務

37,156

21,925

固定負債合計

9,976,212

9,234,773

負債合計

20,829,164

19,120,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,675,056

2,675,056

資本剰余金合計

2,675,056

2,675,056

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,146

50,146

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

21,744

21,744

別途積立金

5,640,000

5,640,000

繰越利益剰余金

4,846,854

5,508,837

利益剰余金合計

10,558,745

11,220,727

自己株式

417,807

418,789

株主資本合計

15,292,225

15,953,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

340,063

378,766

評価・換算差額等合計

340,063

378,766

純資産合計

15,632,289

16,331,994

負債純資産合計

36,461,453

35,452,233

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

39,230,396

36,826,917

売上原価

35,076,110

32,946,139

売上総利益

4,154,285

3,880,778

販売費及び一般管理費

 

 

製品保証引当金繰入額

11,309

3,473

給料

868,636

885,588

賞与引当金繰入額

159,630

144,596

退職給付引当金繰入額

58,789

59,143

減価償却費

116,835

257,192

その他

1,667,937

1,794,252

販売費及び一般管理費合計

2,883,139

3,144,246

営業利益

1,271,145

736,532

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

333,991

602,948

為替差益

40

10,989

助成金収入

3,626

1,397

補助金収入

2,937

8,212

受取保険金

51,632

その他

39,163

44,345

営業外収益合計

431,392

667,892

営業外費用

 

 

支払利息

61,072

68,721

支払補償費

43,124

その他

9,690

17,113

営業外費用合計

113,886

85,835

経常利益

1,588,651

1,318,590

特別利益

 

 

固定資産売却益

535

29,396

投資有価証券売却益

966

補助金収入

278,436

特別利益合計

1,502

307,832

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,390

12,195

固定資産売却損

9,062

関係会社株式評価損

245,398

関係会社貸倒引当金繰入額

141,591

特別損失合計

10,452

399,185

税引前当期純利益

1,579,700

1,227,237

法人税、住民税及び事業税

392,562

202,456

法人税等調整額

79,619

81,449

法人税等合計

312,942

283,906

当期純利益

1,266,758

943,331

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

3,705,145

9,417,036

417,495

14,150,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

125,049

125,049

 

125,049

当期純利益

 

 

 

 

 

1,266,758

1,266,758

 

1,266,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

312

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,141,708

1,141,708

312

1,141,396

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

4,846,854

10,558,745

417,807

15,292,225

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

317,530

14,468,359

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

125,049

当期純利益

 

1,266,758

自己株式の取得

 

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,533

22,533

当期変動額合計

22,533

1,163,929

当期末残高

340,063

15,632,289

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

4,846,854

10,558,745

417,807

15,292,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

281,348

281,348

 

281,348

当期純利益

 

 

 

 

 

943,331

943,331

 

943,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

981

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

661,982

661,982

981

661,001

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

5,508,837

11,220,727

418,789

15,953,227

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

340,063

15,632,289

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

281,348

当期純利益

 

943,331

自己株式の取得

 

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,703

38,703

当期変動額合計

38,703

699,704

当期末残高

378,766

16,331,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~38年

 機械及び装置    5~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………………通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象………………………………外貨建貸付金及び借入金

ヘッジ方針…………………………………通貨スワップについては、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で需要の範囲内でのみ実施しております。金利スワップについては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………振当処理によっている通貨スワップ取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

390,443

310,069

 

2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,333,765千円

2,925,608千円

短期金銭債務

377,579

263,405

 

  2.債務保証

 関係会社に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ASTI ELECTRONICS CORPORATION

 金融機関からの借入に対する保証

 

215,625千円

 

103,125千円

 

  3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

3,900,000

4,300,000

差引額

5,600,000

5,200,000

 

(損益計算書関係)

 ※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,083,324千円

3,089,680千円

 仕入高

5,371,258

4,862,582

 販売費及び一般管理費

51,783

82,230

営業取引以外の取引高

269,632

611,918

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,711,152千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

437,812千円

 

511,088千円

減価償却費損金算入限度超過額

259,800

 

277,588

賞与引当金

139,084

 

145,720

棚卸資産評価損

188,492

 

110,709

有価証券等評価損

39,036

 

39,036

関係会社出資金評価損

39,450

 

39,450

賞与社会保険料

21,958

 

23,165

一括償却資産

15,444

 

14,823

その他

56,954

 

101,894

繰延税金資産小計

1,198,034

 

1,263,477

評価性引当額

△673,830

 

△820,722

繰延税金資産合計

524,204

 

442,754

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,503千円

 

△123,427千円

固定資産圧縮積立金

△9,256

 

△9,256

繰延税金負債合計

△133,760

 

△132,684

繰延税金資産(負債)の純額

390,443

 

310,069

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割等

0.9

 

1.2

税額控除

△2.8

 

△6.8

評価性引当額

△1.3

 

12.0

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△13.0

その他

△1.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

23.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

4,666,947

282,665

55,193

469,114

4,425,304

3,895,720

構築物

259,111

36,196

473

45,244

249,589

427,967

機械及び装置

1,116,549

483,371

33,953

423,507

1,142,460

4,131,780

車両運搬具

3,216

641

0

1,640

2,217

8,249

工具、器具及び備品

297,870

223,255

8,745

215,924

296,455

3,602,724

土地

2,442,267

8,276

210,996

2,239,547

リース資産

50,942

3,444

287

18,837

35,262

55,544

建設仮勘定

202,599

803,070

871,311

134,358

9,039,505

1,840,920

1,180,959

1,174,269

8,525,196

12,121,986

無形固定資産

借地権

11,041

3,248

7,793

ソフトウエア

114,520

15,556

46,743

83,333

255,781

ソフトウエア仮勘定

13,091

850

13,091

850

その他

802

71

731

699

139,457

16,406

16,340

46,814

92,707

256,481

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 建物       浜松工場  建設追加工事一式                             225,190千円

 機械及び装置   浜松工場  太陽光発電設備                               178,000千円

 機械及び装置   都田工場  USDニードル製造装置                           80,000千円

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 土地       浜松倉庫  浜松市中央区福島町土地                        112,206千円

   土地       磐田工場  磐田市平間土地                                 98,790千円

   建物       磐田工場  工場                                           21,562千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,311

144,848

3,311

144,848

賞与引当金

465,787

488,013

465,787

488,013

製品保証引当金

12,993

3,514

5,165

11,342

 (注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。