第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

45,496,321

45,213,913

58,790,160

64,883,613

63,607,975

経常利益

(千円)

1,005,848

1,381,996

840,590

2,095,297

3,081,316

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

543,609

1,390,704

702,954

1,512,723

2,695,412

包括利益

(千円)

11,357

1,825,453

1,556,917

1,953,635

3,496,253

純資産額

(千円)

16,269,547

17,938,510

19,276,503

21,104,777

24,318,701

総資産額

(千円)

30,252,509

34,733,036

42,751,875

46,357,433

48,010,343

1株当たり純資産額

(円)

5,199.31

5,733.53

6,159.92

6,745.65

7,769.43

1株当たり当期純利益

(円)

173.88

444.83

224.85

483.89

862.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.7

51.6

45.0

45.5

50.6

自己資本利益率

(%)

3.3

8.1

3.8

7.5

11.9

株価収益率

(倍)

6.5

4.6

8.0

6.0

4.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,733,584

153,832

4,754,508

4,911,239

3,223,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,923,125

1,494,205

1,355,386

4,980,117

1,959,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

627,798

1,457,692

5,700,534

890,990

1,626,964

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,026,740

2,194,339

1,964,906

2,838,153

2,779,849

従業員数

(人)

4,761

5,162

4,517

4,362

4,346

[外、平均臨時雇用者数]

[704]

[942]

[1,792]

[1,110]

[1,224]

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

29,853,526

29,499,146

39,132,081

39,230,396

36,826,917

経常利益

(千円)

235,308

989,042

751,496

1,588,651

1,318,590

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

30,275

1,172,608

706,097

1,266,758

943,331

資本金

(千円)

2,476,232

2,476,232

2,476,232

2,476,232

2,476,232

発行済株式総数

(株)

3,417,006

3,417,006

3,417,006

3,417,006

3,417,006

純資産額

(千円)

12,848,758

14,069,378

14,468,359

15,632,289

16,331,994

総資産額

(千円)

24,095,653

27,558,545

33,728,769

36,461,453

35,452,233

1株当たり純資産額

(円)

4,109.77

4,500.35

4,628.04

5,000.58

5,224.90

1株当たり配当額

(円)

50.00

70.00

40.00

90.00

150.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.68

375.07

225.86

405.21

301.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.3

51.1

42.9

42.9

46.1

自己資本利益率

(%)

8.7

4.9

8.4

5.9

株価収益率

(倍)

5.5

8.0

7.1

11.5

配当性向

(%)

18.7

17.7

22.2

49.7

従業員数

(人)

623

624

630

649

673

[外、平均臨時雇用者数]

[166]

[159]

[120]

[95]

[98]

株主総利回り

(%)

67.7

124.6

112.4

179.7

221.8

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,114

2,310

3,375

3,060

3,950

最低株価

(円)

1,031

1,056

1,526

1,661

2,728

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第57期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1963年5月

静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。

1965年4月

ピアノアクション部品の組立加工を開始。

1966年4月

太平洋企業株式会社に商号変更。

1969年4月

オーディオアンプの生産を開始。

1972年7月

二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。

1974年8月

静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場(旧浜松倉庫)を新設。

1979年8月

カーラジオの生産を開始。

1979年10月

静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。

1979年12月

静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社(1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更)を設立。

1982年11月

静岡県磐田郡竜洋町(現静岡県磐田市)に竜洋工場(旧磐田工場)を新設。

1983年5月

家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。

1983年9月

太平洋アスティ株式会社に商号変更。

1984年3月

米国向けサテライトレシーバー(衛星放送受信機)の生産を開始。

1988年10月

静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に浅羽工場(現袋井工場)を新設。

1989年11月

超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。

1992年1月

アスティ株式会社に商号変更。

1993年4月

静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター(現都田工場)を新設。

1994年4月

国内向け車載用及びホーム用BSチューナーの生産販売を開始。

1994年12月

中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。

1994年12月

中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司(現連結子会社)を設立。

1995年6月

定款上の商号をASTI株式会社に変更。

1995年9月

名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1996年1月

名古屋証券取引所市場第二部に指定。

1997年8月

アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。(2000年4月にアスティプラス株式会社に商号変更)

1998年9月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION(現連結子会社)を設立。

2002年11月

登記上の商号をASTI株式会社に変更。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年3月

アスティプラス株式会社を吸収合併。

2004年11月

インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。

2006年11月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION(現連結子会社)を設立。

2007年3月

静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。

2008年4月

FA機器販売事業を開始。

2009年1月

モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。

2011年2月

電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。

2011年11月

医療用マイクロニードルシステム(プロトタイプ)を発表。

2012年3月

静岡県掛川市に掛川工場を新設。

2013年1月

電動フォークリフト用DCDCコンバータの生産を開始。

2015年4月

名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2017年8月

2018年12月

 

2020年1月

インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。

ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION(現連結子会社)を設立。

単回使用注射用針「Quatron」(登録商標)の量産及び欧州で販売開始。

2022年4月

 

東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分見直し)。

フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(現連結子会社)を設立。

2023年3月

静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。

2023年4月

電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ASTI株式会社(当社)及び子会社8社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (1)車載電装品
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    (2)民生産業機器
  主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    (3)ワイヤーハーネス

        主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。

 

 [事業系統図]

     当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2、4

インド
ハリアナ州

千インドルピー

841,000

車載電装品

ワイヤーハーネス

98.2

当社製品の組立をしている。

役員の兼任あり。

融資あり。

ASTI INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド

グジャラート州

千インドルピー

750,000

車載電装品

ワイヤーハーネス

99.9

役員の兼任あり。

融資あり。

ASTI ELECTRONICS
HANOI CORPORATION

(注)2

ベトナム

ハノイ市

千米ドル

8,000

車載電装品

民生産業機器

ワイヤーハーネス

100.0

役員の兼任あり。

ASTI ELECTRONICS
CORPORATION
(注)2

ベトナム
ビンズォン

千米ドル

5,000

車載電装品

民生産業機器

ワイヤーハーネス

100.0

当社製品の組立をしている。

役員の兼任あり。

融資あり。

ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM
CORPORATION

ベトナム
ダナン市

百万ベトナムドン

20,000

その他

100.0

役員の兼任あり。

杭州雅士迪電子
有限公司
(注)2、4

中国
浙江省

千円

625,000

民生産業機器

100.0

当社製品の組立をしている。

融資あり。

浙江雅士迪電子
有限公司
(注)2

中国
浙江省

千米ドル

9,150

車載電装品

ワイヤーハーネス

100.0

役員の兼任あり。

融資あり。

ASTI MANUFACTURING
PHILIPPINES INC.

フィリピン
バタンガス州

千フィリピンペソ

100,000

ワイヤーハーネス

99.9

当社製品の組立をしている。

役員の兼任あり。

融資あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.特定子会社に該当しております。

 3.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、杭州雅士迪電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(単位:千円)

 

主要損益情報等

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

9,504,116

795,000

752,686

1,802,484

5,622,307

杭州雅士迪電子有限公司

6,610,196

75,638

55,860

2,298,476

3,790,141

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

車載電装品

1,033

[181]

民生産業機器

480

[170]

ワイヤーハーネス

2,767

[860]

報告セグメント計

4,280

[1,211]

その他

27

[4]

全社(共通)

39

[9]

合計

4,346

[1,224]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

673

[98]

42.9

17.4

5,406,213

 

セグメントの名称

従業員数(人)

車載電装品

293

[40]

民生産業機器

114

[23]

ワイヤーハーネス

211

[26]

報告セグメント計

618

[89]

その他

16

[-]

全社(共通)

39

[9]

合計

673

[98]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(期間社員及び嘱託社員他)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ASTI労働組合と称し、組合員数は2024年3月31日現在613名で、上部団体には所属しておりません。

 また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

46.2

62.2

63.5

91.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。