第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,838,153

3,189,292

受取手形及び売掛金

※1 8,208,078

※1 8,589,231

電子記録債権

1,559,730

1,574,860

商品及び製品

1,867,560

1,967,849

仕掛品

1,261,546

1,470,848

原材料及び貯蔵品

11,682,847

12,938,545

未収入金

1,004,969

834,923

その他

446,141

353,943

貸倒引当金

577

533

流動資産合計

28,868,449

30,918,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,133,175

13,705,609

減価償却累計額

6,469,926

6,238,478

建物及び構築物(純額)

7,663,249

7,467,131

機械装置及び運搬具

13,005,395

14,308,987

減価償却累計額

9,175,407

10,408,029

機械装置及び運搬具(純額)

3,829,987

3,900,957

工具、器具及び備品

4,667,301

4,598,371

減価償却累計額

4,181,505

4,129,230

工具、器具及び備品(純額)

485,795

469,141

土地

2,790,748

2,628,648

リース資産

324,708

325,377

減価償却累計額

181,708

260,718

リース資産(純額)

143,000

64,658

建設仮勘定

419,811

264,292

有形固定資産合計

15,332,592

14,794,830

無形固定資産

858,006

910,411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

645,125

682,753

繰延税金資産

420,137

446,348

その他

235,121

259,036

貸倒引当金

2,000

1,999

投資その他の資産合計

1,298,384

1,386,139

固定資産合計

17,488,984

17,091,380

資産合計

46,357,433

48,010,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,967,952

5,100,163

短期借入金

6,834,602

6,428,343

未払金

1,708,294

1,492,185

リース債務

80,497

51,171

未払法人税等

541,024

193,333

賞与引当金

550,935

600,132

製品保証引当金

12,993

11,342

その他

220,362

254,546

流動負債合計

14,916,660

14,131,217

固定負債

 

 

長期借入金

10,044,082

9,222,409

リース債務

76,885

21,925

繰延税金負債

16,336

34,005

退職給付に係る負債

126,303

161,179

その他

72,387

120,905

固定負債合計

10,335,995

9,560,425

負債合計

25,252,656

23,691,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

2,640,082

2,640,082

利益剰余金

14,789,076

17,203,140

自己株式

417,807

418,789

株主資本合計

19,487,583

21,900,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

340,063

378,766

為替換算調整勘定

1,259,898

2,006,245

その他の包括利益累計額合計

1,599,961

2,385,011

非支配株主持分

17,231

33,023

純資産合計

21,104,777

24,318,701

負債純資産合計

46,357,433

48,010,343

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 64,883,613

※1 63,607,975

売上原価

※2,※3 58,495,237

※2,※3 56,431,977

売上総利益

6,388,375

7,175,998

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

461,767

382,617

製品保証引当金繰入額

11,312

30,650

役員報酬

115,570

121,330

給料及び賞与

1,551,841

1,673,629

福利厚生費

348,426

386,145

賞与引当金繰入額

159,828

144,912

退職給付費用

79,389

85,754

減価償却費

249,400

418,676

支払手数料

211,924

262,229

その他

※2 1,304,875

※2 1,435,590

販売費及び一般管理費合計

4,494,336

4,941,536

営業利益

1,894,038

2,234,461

営業外収益

 

 

受取利息

27,460

79,001

受取配当金

14,305

15,685

為替差益

194,956

805,648

補助金収入

56,425

68,664

受取保険金

51,632

その他

64,594

102,319

営業外収益合計

409,374

1,071,318

営業外費用

 

 

支払利息

116,041

141,938

棚卸資産廃棄損

35,456

デリバティブ評価損

10,925

40,958

その他

45,692

41,565

営業外費用合計

208,115

224,463

経常利益

2,095,297

3,081,316

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,603

※4 31,088

投資有価証券売却益

966

補助金収入

278,436

特別利益合計

3,570

309,524

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 25,556

※5 22,085

特別損失合計

25,556

22,085

税金等調整前当期純利益

2,073,312

3,368,756

法人税、住民税及び事業税

665,463

696,847

法人税等調整額

102,864

37,286

法人税等合計

562,599

659,560

当期純利益

1,510,712

2,709,196

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,010

13,783

親会社株主に帰属する当期純利益

1,512,723

2,695,412

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,510,712

2,709,196

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,533

38,703

為替換算調整勘定

420,389

748,354

その他の包括利益合計

442,922

787,057

包括利益

1,953,635

3,496,253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,955,528

3,480,462

非支配株主に係る包括利益

1,892

15,791

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

13,401,402

417,495

18,100,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

125,049

 

125,049

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,512,723

 

1,512,723

自己株式の取得

 

 

 

312

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,387,674

312

1,387,362

当期末残高

2,476,232

2,640,082

14,789,076

417,807

19,487,583

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

317,530

839,627

1,157,157

19,124

19,276,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

125,049

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,512,723

自己株式の取得

 

 

 

 

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,533

420,271

442,804

1,892

440,911

当期変動額合計

22,533

420,271

442,804

1,892

1,828,273

当期末残高

340,063

1,259,898

1,599,961

17,231

21,104,777

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

14,789,076

417,807

19,487,583

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281,348

 

281,348

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,695,412

 

2,695,412

自己株式の取得

 

 

 

981

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,414,063

981

2,413,082

当期末残高

2,476,232

2,640,082

17,203,140

418,789

21,900,666

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

340,063

1,259,898

1,599,961

17,231

21,104,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

281,348

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,695,412

自己株式の取得

 

 

 

 

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,703

746,346

785,050

15,791

800,841

当期変動額合計

38,703

746,346

785,050

15,791

3,213,924

当期末残高

378,766

2,006,245

2,385,011

33,023

24,318,701

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,073,312

3,368,756

減価償却費

1,788,307

2,272,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

80,870

42,638

製品保証引当金の増減額(△は減少)

795

1,650

受取利息及び受取配当金

41,765

94,686

受取保険金

51,632

支払利息

116,041

141,938

為替差損益(△は益)

111,031

484,570

補助金収入

56,425

347,100

固定資産除売却損益(△は益)

22,952

9,003

投資有価証券売却損益(△は益)

966

デリバティブ評価損益(△は益)

10,925

40,958

売上債権の増減額(△は増加)

2,284,119

60,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,434,406

943,561

その他の資産の増減額(△は増加)

702,533

372,410

仕入債務の増減額(△は減少)

308,596

298,126

その他の負債の増減額(△は減少)

195,510

3,311

未払消費税等の増減額(△は減少)

71,235

249,074

その他

1,899

8,192

小計

5,199,616

4,244,373

利息及び配当金の受取額

41,765

94,686

保険金の受取額

51,632

利息の支払額

117,525

142,295

法人税等の支払額

324,302

1,055,476

補助金の受取額

56,425

68,664

助成金の受取額

3,626

13,486

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,911,239

3,223,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

409,442

有形固定資産の取得による支出

4,736,646

1,756,702

有形固定資産の売却による収入

5,489

334,329

無形固定資産の取得による支出

238,205

127,743

無形固定資産の売却による収入

3,433

投資有価証券の売却による収入

1,293

保険積立金の解約による収入

18,496

26,434

その他

30,545

29,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,980,117

1,959,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,517,443

163,645

長期借入れによる収入

5,300,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

1,689,533

2,714,231

リース債務の返済による支出

76,671

94,585

自己株式の取得による支出

312

981

配当金の支払額

125,049

280,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

890,990

1,626,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

51,135

304,398

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

873,247

58,303

現金及び現金同等物の期首残高

1,964,906

2,838,153

現金及び現金同等物の期末残高

2,838,153

2,779,849

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 8

 連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.であります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10~38年

機械装置及び運搬具

…5~9年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金

 製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。

(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法

 連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

 為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針

 為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度計上額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

420,137

446,348

 

2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

     (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は、10,925千円であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

8,208,078

8,589,231

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

3,900,000

4,300,000

差引額

5,600,000

5,200,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

263,983千円

271,457千円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

135,474千円

210,208千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

19,840千円

機械装置及び運搬具

2,578

4,413

工具、器具及び備品

25

6,834

2,603

31,088

 

※5.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

10,008千円

4,094千円

機械装置及び運搬具

15,141

13,964

工具、器具及び備品

406

4,026

25,556

22,085

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

31,726千円

37,627千円

組替調整額

△966

税効果調整前

30,760

37,627

税効果額

△8,226

1,075

その他有価証券評価差額金

22,533

38,703

為替換算調整勘定:

 

 

   当期発生額

420,389

748,354

   その他の包括利益合計

442,922

787,057

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,417

3,417

合計

3,417

3,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

290

0

290

合計

290

0

290

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

125,049

40

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

281,348

利益剰余金

90

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,417

3,417

合計

3,417

3,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

290

0

291

合計

290

0

291

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

281,348

90

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

468,869

利益剰余金

150

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,838,153

千円

3,189,292

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△409,442

 

現金及び現金同等物

2,838,153

 

2,779,849

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、「車両運搬具」、検査装置等の「器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 その他有価証券(※1)

642,325

642,325

 資産計

642,325

642,325

(2)長期借入金

10,044,082

9,983,997

△60,085

 負債計

10,044,082

9,983,997

△60,085

(3)デリバティブ取引(※2)

△60,696

△60,696

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 その他有価証券(※1)

679,953

679,953

 資産計

679,953

679,953

(2)長期借入金

9,222,409

9,140,252

△82,157

 負債計

9,222,409

9,140,252

△82,157

(3)デリバティブ取引(※2)

△101,655

△101,655

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

2,800

2,800

 

(※2)デリバティブ取引

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

 

(注)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

4,198,754

 長期借入金

2,635,847

1,816,752

1,730,821

1,606,677

1,465,299

3,424,532

合計

6,834,602

1,816,752

1,730,821

1,606,677

1,465,299

3,424,532

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

4,376,851

 長期借入金

2,051,491

1,965,441

1,840,748

1,697,763

1,364,580

2,353,874

合計

6,428,343

1,965,441

1,840,748

1,697,763

1,364,580

2,353,874

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

642,325

642,325

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△60,696

△60,696

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

679,953

679,953

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△101,655

△101,655

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,983,997

9,983,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,140,252

9,140,252

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

642,325

177,758

464,566

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

642,325

177,758

464,566

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

642,325

177,758

464,566

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

679,953

177,758

502,194

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

679,953

177,758

502,194

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

679,953

177,758

502,194

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,293

966

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,293

966

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。

 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落している場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

317,630

292,772

△60,696

△60,696

受取 米ドル

支払 日本円

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

292,772

267,914

△101,655

△101,655

受取 米ドル

支払 日本円

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。

 また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

108,066千円

126,303千円

 勤務費用

20,018

36,508

 利息費用

4,728

6,353

 数理計算上の差異の発生額

891

1,701

 退職給付の支払額

△7,401

△9,687

 退職給付債務の期末残高

126,303

161,179

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

-千円

-千円

 期待運用収益

 事業主からの拠出額

 数理計算上の差異の発生額

 退職給付の支払額

 年金資産の期末残高

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

126,303

161,179

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

126,303

161,179

 

 

 

 退職給付に係る負債

126,303

161,179

 連結貸借対照表に計上された負債と資産

 の純額

126,303

 

161,179

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

20,018千円

36,508千円

利息費用

4,728

6,353

数理計算上の差異の費用処理額

891

1,701

 確定給付制度に係る退職給付費用

25,638

44,563

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

合計

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

合計

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

-%

-%

株式

生保一般勘定

短期資産

その他

合計

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

-%

-%

長期期待運用収益率

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)124,319千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)126,777千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,333千円、当連結会計年度43,722千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

電子情報技術産業企業年金基金

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

電子情報技術産業企業年金基金

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

15,024,080千円

-千円

年金財政計算上の数理債務の額

13,024,234

 差引額

1,999,846

※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度 3.63% (2023年3月31日現在)

  当連結会計年度 3.84% (2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度545,181千円、当連結会計年度は金額未確定)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年1ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,562千円、当連結会計年度18,746千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

139,084千円

 

145,720千円

賞与社会保険料

21,958

 

23,165

棚卸資産評価損

217,014

 

155,068

減価償却費損金算入限度超過額

339,263

 

522,994

有価証券等評価損

39,036

 

39,036

繰越欠損金

57,883

 

201,968

一括償却資産

15,444

 

14,823

その他

172,278

 

257,211

繰延税金資産小計

1,001,962

 

1,359,989

評価性引当額

△335,312

 

△575,075

繰延税金資産合計

666,649

 

784,914

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,503千円

 

△123,427千円

固定資産圧縮積立金

△9,256

 

△9,256

子会社の留保利益

△109,330

 

△182,225

その他

△19,758

 

△57,659

繰延税金負債合計

△262,848

 

△372,570

繰延税金資産(負債)の純額

403,800

 

412,343

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割等

0.7

 

0.4

税額控除

△2.1

 

△2.5

繰越欠損金

 

△2.1

評価性引当額

△1.0

 

0.2

海外子会社税率差異

△4.0

 

△4.7

その他

3.6

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

19.6

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高等

 契約負債の内訳は以下のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   契約負債(期首残高)   23,685千円

   契約負債(期末残高)   29,161千円

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,685千円であります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   契約負債(期首残高)   29,161千円

   契約負債(期末残高)    3,326千円

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,161千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。

 「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

8,770,042

13,140,906

14,152,816

36,063,765

82,631

36,146,397

インド

5,612,588

1,548,314

7,160,903

7,160,903

ベトナム

1,980,468

303,019

5,210,599

7,494,087

2,442

7,496,529

中国

1,754,021

8,155,938

4,169,823

14,079,782

14,079,782

外部顧客への売上高

18,117,121

21,599,864

25,081,553

64,798,539

85,073

64,883,613

セグメント間の

内部売上高又は振替高

514,964

202,869

82,574

800,408

134,210

934,619

18,632,085

21,802,734

25,164,128

65,598,948

219,283

65,818,232

セグメント利益又は損失(△)

451,302

283,693

1,434,908

2,169,903

279,209

1,890,694

セグメント資産

15,903,843

14,926,881

14,478,447

45,309,172

208,487

45,517,660

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

971,134

308,179

482,803

1,762,117

26,189

1,788,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,996,411

2,691,650

486,778

5,174,840

18,743

5,193,584

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

日本

36,146,397

インド

7,160,903

ベトナム

7,496,529

中国

14,079,782

外部顧客への売上高

64,883,613

セグメント間の

内部売上高又は振替高

934,619

934,619

64,883,613

セグメント利益又は損失(△)

3,344

1,894,038

セグメント資産

839,773

46,357,433

その他の項目

 

 

減価償却費

1,788,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,193,584

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

 

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額3,344千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額839,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

9,067,089

10,804,261

13,762,930

33,634,282

94,724

33,729,006

インド

8,605,157

1,828,527

10,433,684

10,433,684

ベトナム

2,572,051

242,336

4,502,871

7,317,259

21,082

7,338,342

中国

1,498,485

6,528,766

4,079,690

12,106,942

12,106,942

外部顧客への売上高

21,742,783

17,575,364

24,174,020

63,492,168

115,807

63,607,975

セグメント間の

内部売上高又は振替高

573,434

310,789

74,482

958,706

136,630

1,095,336

22,316,217

17,886,153

24,248,503

64,450,875

252,437

64,703,312

セグメント利益又は損失(△)

667,342

24,840

1,613,653

2,305,836

117,307

2,188,529

セグメント資産

18,450,900

11,989,155

16,385,019

46,825,076

302,627

47,127,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,213,313

471,469

552,717

2,237,500

35,019

2,272,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559,913

475,696

477,874

1,513,484

100,621

1,614,106

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

日本

33,729,006

インド

10,433,684

ベトナム

7,338,342

中国

12,106,942

外部顧客への売上高

63,607,975

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,095,336

1,095,336

63,607,975

セグメント利益又は損失(△)

45,932

2,234,461

セグメント資産

882,640

48,010,343

その他の項目

 

 

減価償却費

2,272,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,614,106

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

 

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額45,932千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額882,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

その他

合計

 外部顧客への売上高

18,117,121

21,599,864

25,081,553

85,073

64,883,613

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア

インド

その他

合計

36,136,968

13,245,823

8,078,313

6,552,042

870,465

64,883,613

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

ベトナム

中国

フィリピン

合計

9,039,505

2,662,885

2,045,566

1,455,695

128,940

15,332,592

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ヤマハ発動機㈱

8,453,443

車載電装品、民生産業機器、

ワイヤーハーネス

 スズキ㈱

7,737,411

車載電装品、ワイヤーハーネス

 ㈱シマノ

6,533,445

民生産業機器

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

その他

合計

 外部顧客への売上高

21,742,783

17,575,364

24,174,020

115,807

63,607,975

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

インド

アジア

その他

合計

33,713,828

11,619,984

9,099,300

7,787,919

1,386,942

63,607,975

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

ベトナム

中国

フィリピン

合計

8,525,196

2,784,642

1,814,340

1,426,058

244,592

14,794,830

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ヤマハ発動機㈱

8,328,051

車載電装品、民生産業機器、

ワイヤーハーネス

 スズキ㈱

7,353,041

車載電装品、ワイヤーハーネス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,745.65円

7,769.43円

1株当たり当期純利益

483.89円

862.25円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,512,723

2,695,412

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,512,723

2,695,412

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,126

3,126

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,198,754

4,376,851

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

2,635,847

2,051,491

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

80,497

51,171

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,044,082

9,222,409

0.41

2025~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,885

21,925

2025~2029年

合計

17,036,067

15,723,848

 (注)1.平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,965,441

1,840,748

1,697,763

1,364,580

リース債務

12,606

6,508

2,096

713

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,030,446

30,202,708

47,069,434

63,607,975

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,178,111

1,804,070

2,399,631

3,368,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

993,287

1,507,498

1,878,325

2,695,412

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

317.74

482.23

600.86

862.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

317.74

164.49

118.63

261.38