第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におきましては、昨期末より始まりました検査問題に端を発する国内の自動車生産の停滞の影響、中国における景気低迷による消費の伸び悩み及び電気自動車の生産過剰による調達価格の低迷など、当社をとりまく環境には一際厳しい状況がありました。また、主力納入先である二輪車、船外機市場におきましては、コロナウイルス蔓延時の好調な受注後の在庫調整が続いております。また、円安に伴う資材価格の上昇、海外生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となっております。

 このような状況の中、当社グループは中期経営計画(VISION2025)の4年目として、海外生産の拡大に向け、好調なインド市場にターゲットを絞った営業活動の強化を進めております。インド事業の拡大に向け、マネサール工場の新規増設計画を進めております。

 当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前期とほぼ同様の30,533百万円(前年同期比1.1%増)となりましたものの、中国EV市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は533百万円(同53.7%減)となりました。また、円に対するインドルピー安を主な要因として為替差損247百万円が発生したことにより、経常利益は356百万円(同80.3%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外拠点における税金費用の追加計上により、160百万円(同89.4%減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

 車載電装品では、主にインド四輪市場における電子制御ユニットの販売増加等により、売上高は10,638百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、日本における四輪車向け受注減に伴う生産性の悪化等により、営業利益は166百万円(同43.9%減)となりました。

②民生産業機器

 民生産業機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等の販売増加により、売上高9,367百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は138百万円(同174.6%増)となりました。

③ワイヤーハーネス

 ワイヤーハーネスでは、主に二輪用・船舶用ワイヤーハーネスの販売が減少したことにより、売上高は10,470百万円(前年同期比6.9%減)となりました。営業利益は、中国のEVメーカー向け製品の収益性の悪化の影響により、215百万円(同74.2%減)となりました。

④その他

 その他では、売上高57百万円(前年同期比17.4%増)、営業損失67百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。

 

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,446百万円減少し、46,564百万円となりました。原材料及び貯蔵品の減少(前連結会計年度末と比較して1,039百万円減)及び有形固定資産の減少(同490百万円減)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,174百万円減少し、22,516百万円となりました。短期借入金の減少(同725百万円減)及び長期借入金の減少(同597百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より271百万円減少し、24,047百万円となりました。配当の実施に伴う利益剰余金の減少(同308百万円減)が主な要因であります。

 なお、自己資本比率は51.6%となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,119百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,519百万円(前年同期は1,055百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益353百万円、減価償却費981百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,372百万円(前年同期は1,368百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出900百万円を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、1,784百万円(前年同期は973百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の減少額1,278百万円を反映したものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。