第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,189,292

4,391,504

受取手形及び売掛金

※1 8,589,231

※1 8,801,603

電子記録債権

1,574,860

1,323,351

商品及び製品

1,967,849

1,768,609

仕掛品

1,470,848

1,313,264

原材料及び貯蔵品

12,938,545

11,284,626

未収入金

834,923

257,581

その他

353,943

459,430

貸倒引当金

533

567

流動資産合計

30,918,962

29,599,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,705,609

13,665,770

減価償却累計額

6,238,478

6,939,224

建物及び構築物(純額)

7,467,131

6,726,545

機械装置及び運搬具

14,308,987

14,544,594

減価償却累計額

10,408,029

11,177,151

機械装置及び運搬具(純額)

3,900,957

3,367,443

工具、器具及び備品

4,598,371

4,632,310

減価償却累計額

4,129,230

4,190,526

工具、器具及び備品(純額)

469,141

441,783

土地

2,628,648

2,891,441

リース資産

325,377

144,999

減価償却累計額

260,718

80,792

リース資産(純額)

64,658

64,206

建設仮勘定

264,292

713,646

有形固定資産合計

14,794,830

14,205,067

無形固定資産

910,411

855,161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

682,753

702,729

繰延税金資産

446,348

386,967

その他

259,036

301,929

貸倒引当金

1,999

1,930

投資その他の資産合計

1,386,139

1,389,696

固定資産合計

17,091,380

16,449,925

資産合計

48,010,343

46,049,330

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,100,163

4,907,292

短期借入金

6,428,343

4,392,861

未払金

1,492,185

1,536,329

リース債務

51,171

27,328

未払法人税等

193,333

169,868

賞与引当金

600,132

633,476

製品保証引当金

11,342

10,703

その他

254,546

356,988

流動負債合計

14,131,217

12,034,848

固定負債

 

 

長期借入金

9,222,409

9,041,087

リース債務

21,925

39,015

繰延税金負債

34,005

52,739

退職給付に係る負債

161,179

190,915

その他

120,905

107,424

固定負債合計

9,560,425

9,431,182

負債合計

23,691,642

21,466,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

2,640,082

2,640,082

利益剰余金

17,203,140

17,359,167

自己株式

418,789

418,949

株主資本合計

21,900,666

22,056,533

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

378,766

391,205

為替換算調整勘定

2,006,245

2,095,569

その他の包括利益累計額合計

2,385,011

2,486,774

非支配株主持分

33,023

39,991

純資産合計

24,318,701

24,583,298

負債純資産合計

48,010,343

46,049,330

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 63,607,975

※1 65,441,375

売上原価

※2,※3 56,431,977

※2,※3 59,059,435

売上総利益

7,175,998

6,381,939

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

382,617

307,768

製品保証引当金繰入額

30,650

23

役員報酬

121,330

112,790

給料及び賞与

1,673,629

1,772,727

福利厚生費

386,145

402,461

賞与引当金繰入額

144,912

167,710

退職給付費用

85,754

82,270

減価償却費

418,676

420,046

支払手数料

262,229

278,664

その他

1,435,590

1,319,552

販売費及び一般管理費合計

※2 4,941,536

※2 4,864,015

営業利益

2,234,461

1,517,924

営業外収益

 

 

受取利息

79,001

61,023

受取配当金

15,685

18,248

為替差益

805,648

補助金収入

68,664

134,457

その他

102,319

112,321

営業外収益合計

1,071,318

326,051

営業外費用

 

 

支払利息

141,938

96,177

為替差損

44,908

デリバティブ評価損

40,958

固定資産圧縮損

40,570

その他

41,565

77,992

営業外費用合計

224,463

259,649

経常利益

3,081,316

1,584,326

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 31,088

※4 7,009

投資有価証券売却益

3,537

補助金収入

278,436

特別利益合計

309,524

10,546

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 22,085

※5 19,254

減損損失

※6 238,000

特別損失合計

22,085

257,254

税金等調整前当期純利益

3,368,756

1,337,618

法人税、住民税及び事業税

696,847

658,683

法人税等調整額

37,286

45,800

法人税等合計

659,560

704,484

当期純利益

2,709,196

633,134

非支配株主に帰属する当期純利益

13,783

8,238

親会社株主に帰属する当期純利益

2,695,412

624,896

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,709,196

633,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,703

12,438

為替換算調整勘定

748,354

88,054

その他の包括利益合計

787,057

100,492

包括利益

3,496,253

733,627

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,480,462

726,659

非支配株主に係る包括利益

15,791

6,968

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

14,789,076

417,807

19,487,583

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281,348

 

281,348

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,695,412

 

2,695,412

自己株式の取得

 

 

 

981

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,414,063

981

2,413,082

当期末残高

2,476,232

2,640,082

17,203,140

418,789

21,900,666

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

340,063

1,259,898

1,599,961

17,231

21,104,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

281,348

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,695,412

自己株式の取得

 

 

 

 

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,703

746,346

785,050

15,791

800,841

当期変動額合計

38,703

746,346

785,050

15,791

3,213,924

当期末残高

378,766

2,006,245

2,385,011

33,023

24,318,701

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,476,232

2,640,082

17,203,140

418,789

21,900,666

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

468,869

 

468,869

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

624,896

 

624,896

自己株式の取得

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

156,026

159

155,866

当期末残高

2,476,232

2,640,082

17,359,167

418,949

22,056,533

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

378,766

2,006,245

2,385,011

33,023

24,318,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

468,869

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

624,896

自己株式の取得

 

 

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,438

89,324

101,762

6,968

108,730

当期変動額合計

12,438

89,324

101,762

6,968

264,597

当期末残高

391,205

2,095,569

2,486,774

39,991

24,583,298

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,368,756

1,337,618

減価償却費

2,272,520

1,997,310

減損損失

238,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,638

33,337

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,650

638

受取利息及び受取配当金

94,686

79,272

支払利息

141,938

96,177

為替差損益(△は益)

484,570

116,561

補助金収入

347,100

134,457

固定資産除売却損益(△は益)

9,003

12,244

固定資産圧縮損

40,570

投資有価証券売却損益(△は益)

3,537

デリバティブ評価損益(△は益)

40,958

5,520

売上債権の増減額(△は増加)

60,342

146,192

棚卸資産の増減額(△は増加)

943,561

2,000,609

その他の資産の増減額(△は増加)

372,410

62,186

仕入債務の増減額(△は減少)

298,126

228,786

その他の負債の増減額(△は減少)

3,311

27,442

未払消費税等の増減額(△は減少)

249,074

270,812

その他

8,192

19,896

小計

4,244,373

5,891,862

利息及び配当金の受取額

94,686

79,272

利息の支払額

142,295

97,990

法人税等の支払額

1,055,476

688,373

補助金の受取額

68,664

412,893

助成金の受取額

13,486

2,779

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,223,438

5,600,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

409,442

81,220

定期預金の払戻による収入

409,442

有形固定資産の取得による支出

1,756,702

1,695,306

有形固定資産の売却による収入

334,329

20,528

無形固定資産の取得による支出

127,743

66,227

無形固定資産の売却による収入

3,433

投資有価証券の売却による収入

5,161

保険積立金の解約による収入

26,434

21,109

その他

29,484

68,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,959,176

1,455,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

163,645

2,325,787

長期借入れによる収入

1,300,000

2,300,000

長期借入金の返済による支出

2,714,231

2,195,322

リース債務の返済による支出

94,585

28,457

自己株式の取得による支出

981

159

配当金の支払額

280,811

468,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,626,964

2,718,354

現金及び現金同等物に係る換算差額

304,398

103,667

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,303

1,530,433

現金及び現金同等物の期首残高

2,838,153

2,779,849

現金及び現金同等物の期末残高

2,779,849

4,310,283

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 8

 連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.であります。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10~38年

機械装置及び運搬具

…5~9年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金

 製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。

(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法

 連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

 為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針

 為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度計上額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

446,348

386,967

 

2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計

 基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項た

 だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022

 年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による

 連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

8,589,231

8,801,603

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

4,300,000

1,800,000

差引額

5,200,000

7,700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

271,457千円

268,031千円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

210,208千円

9,915千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

19,840千円

-千円

機械装置及び運搬具

4,413

3,229

工具、器具及び備品

6,834

3,780

31,088

7,009

 

※5.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4,094千円

4,286千円

機械装置及び運搬具

13,964

14,450

工具、器具及び備品

4,026

516

22,085

19,254

 

 

※6.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

中国浙江省

ワイヤーハーネス製造設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

 中国の浙江雅士迪電子有限公司において保有するワイヤーハーネス事業に関する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について、今後において当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び事業の縮小を図ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において当該減少額(238,000千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業の縮小により将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算出しております。

 その内訳は、建物及び構築物41,081千円、機械装置及び運搬具193,012千円、工具、器具及び備品3,906千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

37,627千円

25,137千円

組替調整額

△3,537

法人税等及び税効果調整前

37,627

21,599

法人税等及び税効果額

1,075

△9,161

その他有価証券評価差額金

38,703

12,438

為替換算調整勘定:

 

 

   当期発生額

748,354

88,054

   その他の包括利益合計

787,057

100,492

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,417

3,417

合計

3,417

3,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

290

0

291

合計

290

0

291

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

281,348

90

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

468,869

利益剰余金

150

2024年3月31日

2024年6月24日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,417

3,417

合計

3,417

3,417

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

291

0

291

合計

291

0

291

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

468,869

150

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

343,831

利益剰余金

110

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,189,292

千円

4,391,504

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△409,442

 

△81,220

 

現金及び現金同等物

2,779,849

 

4,310,283

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、「車両運搬具」、検査装置等の「器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行った上で取引を開始しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 その他有価証券(※1)

679,953

679,953

 資産計

679,953

679,953

(2)長期借入金

9,222,409

9,140,252

△82,157

 負債計

9,222,409

9,140,252

△82,157

(3)デリバティブ取引(※2)

△101,655

△101,655

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 その他有価証券(※1)

699,929

699,929

 資産計

699,929

699,929

(2)長期借入金

9,041,087

8,805,717

△235,370

 負債計

9,041,087

8,805,717

△235,370

(3)デリバティブ取引(※2)

△96,134

△96,134

 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

2,800

2,800

 

(※2)デリバティブ取引

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

 

(注)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

4,376,851

 長期借入金

2,051,491

1,965,441

1,840,748

1,697,763

1,364,580

2,353,874

合計

6,428,343

1,965,441

1,840,748

1,697,763

1,364,580

2,353,874

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

2,057,731

 長期借入金

2,335,129

2,210,492

2,067,675

1,734,492

1,194,291

1,834,137

合計

4,392,861

2,210,492

2,067,675

1,734,492

1,194,291

1,834,137

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

679,953

679,953

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△101,655

△101,655

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

699,929

699,929

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△96,134

△96,134

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,140,252

9,140,252

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,805,717

8,805,717

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

679,953

177,758

502,194

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

679,953

177,758

502,194

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

679,953

177,758

502,194

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

699,929

176,134

523,794

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

699,929

176,134

523,794

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

699,929

176,134

523,794

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,161

3,537

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,161

3,537

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。

 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落している場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

292,772

267,914

△101,655

△101,655

受取 米ドル

支払 日本円

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

267,914

243,056

△96,134

△96,134

受取 米ドル

支払 日本円

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定拠出年金制度は職能資格等級に基づいた掛金を拠出します。

 また、当社は、確定拠出企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 一部の連結子会社は、各国の法定制度に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

126,303千円

161,179千円

 勤務費用

36,508

24,618

 利息費用

6,353

7,088

 数理計算上の差異の発生額

1,701

3,596

 退職給付の支払額

△9,687

△5,568

 退職給付債務の期末残高

161,179

190,915

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

-千円

-千円

 期待運用収益

 事業主からの拠出額

 数理計算上の差異の発生額

 退職給付の支払額

 年金資産の期末残高

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

 

非積立型制度の退職給付債務

161,179

190,915

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161,179

190,915

 

 

 

 退職給付に係る負債

161,179

190,915

 連結貸借対照表に計上された負債と資産

 の純額

161,179

 

190,915

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

36,508千円

24,618千円

利息費用

6,353

7,088

数理計算上の差異の費用処理額

1,701

3,596

 確定給付制度に係る退職給付費用

44,563

35,303

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

合計

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

合計

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

-%

-%

株式

生保一般勘定

短期資産

その他

合計

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

-%

-%

長期期待運用収益率

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)126,777千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)128,608千円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,722千円、当連結会計年度43,316千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

電子情報技術産業企業年金基金

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

電子情報技術産業企業年金基金

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

年金資産の額

17,439,769千円

-千円

年金財政計算上の数理債務の額

13,104,972

 差引額

4,334,797

※当連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  前連結会計年度 3.84% (2024年3月31日現在)

  当連結会計年度 4.05% (2025年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度-千円、当連結会計年度は金額未確定)であります。

 当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,746千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

145,720千円

 

153,360千円

賞与社会保険料

23,165

 

23,856

棚卸資産評価損

155,068

 

155,998

減価償却費損金算入限度超過額

522,994

 

570,912

有価証券等評価損

39,036

 

34,885

繰越欠損金

201,968

 

273,663

一括償却資産

14,823

 

13,889

その他

257,211

 

356,767

繰延税金資産小計

1,359,989

 

1,583,333

評価性引当額

△575,075

 

△909,885

繰延税金資産合計

784,914

 

673,447

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△123,427千円

 

△132,589千円

固定資産圧縮積立金

△9,256

 

△9,535

子会社の留保利益

△182,225

 

△143,972

その他

△57,659

 

△53,122

繰延税金負債合計

△372,570

 

△339,219

繰延税金資産(負債)の純額

412,343

 

334,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

住民税均等割等

0.4

 

1.0

税額控除

△2.5

 

△2.2

繰越欠損金

△2.1

 

0.0

評価性引当額

0.2

 

26.3

海外子会社税率差異

△4.7

 

△6.1

その他

△1.8

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

52.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,819千円、その他有価証券評価差額金が3,879千円、法人税等調整額が1,059千円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高等

 契約負債の内訳は以下のとおりであります。

  前連結会計年度(2024年3月31日)

   契約負債(期首残高)   29,161千円

   契約負債(期末残高)    3,326千円

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,161千円であります。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

   契約負債(期首残高)    3,326千円

   契約負債(期末残高)    1,813千円

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が契約した売買契約のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,326千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の3つを報告セグメントとしております。

 「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

9,067,089

10,804,261

13,762,930

33,634,282

94,724

33,729,006

インド

8,605,157

1,828,527

10,433,684

10,433,684

ベトナム

2,572,051

242,336

4,502,871

7,317,259

21,082

7,338,342

中国

1,498,485

6,528,766

4,079,690

12,106,942

12,106,942

外部顧客への売上高

21,742,783

17,575,364

24,174,020

63,492,168

115,807

63,607,975

セグメント間の

内部売上高又は振替高

573,434

310,789

74,482

958,706

136,630

1,095,336

22,316,217

17,886,153

24,248,503

64,450,875

252,437

64,703,312

セグメント利益又は損失(△)

667,342

24,840

1,613,653

2,305,836

117,307

2,188,529

セグメント資産

18,450,900

11,989,155

16,385,019

46,825,076

302,627

47,127,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,213,313

471,469

552,717

2,237,500

35,019

2,272,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

559,913

475,696

477,874

1,513,484

100,621

1,614,106

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

日本

33,729,006

インド

10,433,684

ベトナム

7,338,342

中国

12,106,942

外部顧客への売上高

63,607,975

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,095,336

1,095,336

63,607,975

セグメント利益又は損失(△)

45,932

2,234,461

セグメント資産

882,640

48,010,343

その他の項目

 

 

減価償却費

2,272,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,614,106

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額45,932千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額882,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

車載電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

8,238,121

12,266,826

12,755,077

33,260,026

230,207

33,490,234

インド

10,368,044

1,825,963

12,194,007

12,194,007

ベトナム

2,628,025

334,551

3,742,799

6,705,376

16,304

6,721,681

中国

697,036

6,734,536

5,603,878

13,035,451

13,035,451

外部顧客への売上高

21,931,227

19,335,915

23,927,719

65,194,862

246,512

65,441,375

セグメント間の

内部売上高又は振替高

565,014

235,995

45,221

846,232

179,252

1,025,484

22,496,242

19,571,911

23,972,941

66,041,095

425,765

66,466,860

セグメント利益又は損失(△)

740,718

437,591

304,214

1,482,524

18,146

1,464,377

セグメント資産

17,681,903

11,995,073

15,128,836

44,805,813

341,466

45,147,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

961,839

455,997

546,858

1,964,696

32,614

1,997,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

925,612

525,112

361,258

1,811,983

41,629

1,853,613

 

 

 

 

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

日本

33,490,234

インド

12,194,007

ベトナム

6,721,681

中国

13,035,451

外部顧客への売上高

65,441,375

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,025,484

1,025,484

65,441,375

セグメント利益又は損失(△)

53,546

1,517,924

セグメント資産

902,049

46,049,330

その他の項目

 

 

減価償却費

1,997,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,853,613

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額53,546千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額902,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

その他

合計

 外部顧客への売上高

21,742,783

17,575,364

24,174,020

115,807

63,607,975

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

インド

アジア

その他

合計

33,713,828

11,619,984

9,099,300

7,787,919

1,386,942

63,607,975

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

ベトナム

中国

フィリピン

合計

8,525,196

2,784,642

1,814,340

1,426,058

244,592

14,794,830

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ヤマハ発動機㈱

8,328,051

車載電装品、民生産業機器、

ワイヤーハーネス

 スズキ㈱

7,353,041

車載電装品、ワイヤーハーネス

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

車載

電装品

民生産業

機器

ワイヤー

ハーネス

その他

合計

 外部顧客への売上高

21,931,227

19,335,915

23,927,719

246,512

65,441,375

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

インド

アジア

その他

合計

33,465,249

12,586,132

10,868,546

7,177,234

1,344,211

65,441,375

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インド

ベトナム

中国

フィリピン

合計

8,388,334

2,760,080

1,691,448

1,101,661

263,542

14,205,067

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ヤマハ発動機㈱

7,803,903

車載電装品、民生産業機器、

ワイヤーハーネス

 スズキ㈱

7,115,176

車載電装品、ワイヤーハーネス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

車載電装品

民生産業機器

ワイヤー

ハーネス

その他

合計

減損損失

238,000

238,000

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

7,769.43円

7,852.00円

1株当たり当期純利益

862.25円

199.92円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,695,412

624,896

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,695,412

624,896

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,126

3,125

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,376,851

2,057,731

1.42

1年以内に返済予定の長期借入金

2,051,491

2,335,129

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

51,171

27,328

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,222,409

9,041,087

0.55

2026~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,925

39,015

2026~2030年

合計

15,723,848

13,500,292

 (注)1.平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,210,492

2,067,675

1,734,492

1,194,291

リース債務

22,163

10,958

4,209

1,684

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

30,533,520

65,441,375

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

353,354

1,337,618

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(千円)

160,454

624,896

1株当たり中間(当期)純利益(円)

51.33

199.92