2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

815,503

1,256,748

売掛金

※1 5,446,353

※1 5,554,765

電子記録債権

1,574,860

1,323,351

商品及び製品

996,456

1,018,272

仕掛品

882,734

822,326

原材料及び貯蔵品

6,132,581

5,134,977

前払費用

83,118

79,801

未収入金

※1 929,107

※1 208,626

その他

※1 767,350

※1 696,469

貸倒引当金

779

777

流動資産合計

17,627,287

16,094,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,425,304

4,016,700

構築物

249,589

209,040

機械及び装置

1,142,460

986,303

車両運搬具

2,217

2,162

工具、器具及び備品

296,455

267,909

土地

2,239,547

2,517,305

リース資産

35,262

36,124

建設仮勘定

134,358

353,503

有形固定資産合計

8,525,196

8,389,049

無形固定資産

 

 

借地権

7,793

7,793

ソフトウエア

83,333

57,553

ソフトウエア仮勘定

850

その他

731

674

無形固定資産合計

92,707

66,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

682,753

702,729

関係会社株式

1,465,753

1,465,753

出資金

60

60

関係会社出資金

2,677,884

2,677,884

関係会社長期貸付金

4,012,950

4,027,417

差入保証金

15,787

15,787

保険積立金

184,351

191,820

繰延税金資産

310,069

250,454

その他

1,500

668

貸倒引当金

144,068

372,603

投資その他の資産合計

9,207,042

8,959,972

固定資産合計

17,824,946

17,415,043

資産合計

35,452,233

33,509,607

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,173,179

※1 2,263,540

短期借入金

4,300,000

1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

1,955,880

2,325,568

リース債務

17,440

18,311

未払金

※1 725,544

※1 767,285

未払費用

77,792

79,895

未払法人税等

89,470

130,336

前受金

3,326

1,813

預り金

15,177

15,023

賞与引当金

488,013

513,598

製品保証引当金

11,342

7,198

その他

28,297

26,689

流動負債合計

9,885,466

7,949,261

固定負債

 

 

長期借入金

9,212,848

9,041,087

リース債務

21,925

21,489

固定負債合計

9,234,773

9,062,576

負債合計

19,120,239

17,011,838

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,476,232

2,476,232

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,675,056

2,675,056

資本剰余金合計

2,675,056

2,675,056

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,146

50,146

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

21,744

21,465

別途積立金

5,640,000

5,640,000

繰越利益剰余金

5,508,837

5,662,611

利益剰余金合計

11,220,727

11,374,223

自己株式

418,789

418,949

株主資本合計

15,953,227

16,106,562

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

378,766

391,205

評価・換算差額等合計

378,766

391,205

純資産合計

16,331,994

16,497,768

負債純資産合計

35,452,233

33,509,607

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

36,826,917

36,352,096

売上原価

32,946,139

32,576,246

売上総利益

3,880,778

3,775,849

販売費及び一般管理費

 

 

製品保証引当金繰入額

3,473

給料

885,588

958,995

賞与引当金繰入額

144,596

167,710

退職給付引当金繰入額

59,143

54,943

減価償却費

257,192

229,182

その他

1,794,252

1,667,344

販売費及び一般管理費合計

3,144,246

3,078,176

営業利益

736,532

697,673

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

602,948

416,373

為替差益

10,989

助成金収入

1,397

補助金収入

8,212

89,355

その他

44,345

45,534

営業外収益合計

667,892

551,263

営業外費用

 

 

支払利息

68,721

77,667

為替差損

2,756

固定資産圧縮損

40,570

その他

17,113

13,485

営業外費用合計

85,835

134,480

経常利益

1,318,590

1,114,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

29,396

5,165

投資有価証券売却益

3,537

補助金収入

278,436

特別利益合計

307,832

8,703

特別損失

 

 

固定資産処分損

12,195

998

関係会社株式評価損

245,398

関係会社貸倒引当金繰入額

141,591

228,608

特別損失合計

399,185

229,607

税引前当期純利益

1,227,237

893,552

法人税、住民税及び事業税

202,456

220,732

法人税等調整額

81,449

50,454

法人税等合計

283,906

271,186

当期純利益

943,331

622,365

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

4,846,854

10,558,745

417,807

15,292,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

281,348

281,348

 

281,348

当期純利益

 

 

 

 

 

943,331

943,331

 

943,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

981

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

661,982

661,982

981

661,001

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

5,508,837

11,220,727

418,789

15,953,227

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

340,063

15,632,289

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

281,348

当期純利益

 

943,331

自己株式の取得

 

981

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,703

38,703

当期変動額合計

38,703

699,704

当期末残高

378,766

16,331,994

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,744

5,640,000

5,508,837

11,220,727

418,789

15,953,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

468,869

468,869

 

468,869

当期純利益

 

 

 

 

 

622,365

622,365

 

622,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

279

 

279

 

当期変動額合計

279

153,774

153,495

159

153,335

当期末残高

2,476,232

2,675,056

50,146

21,465

5,640,000

5,662,611

11,374,223

418,949

16,106,562

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

378,766

16,331,994

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

468,869

当期純利益

 

622,365

自己株式の取得

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,438

12,438

当期変動額合計

12,438

165,774

当期末残高

391,205

16,497,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~38年

 機械及び装置    5~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法…………………………通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………………通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象………………………………外貨建貸付金及び借入金

ヘッジ方針…………………………………通貨スワップについては、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で需要の範囲内でのみ実施しております。金利スワップについては、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法…………………振当処理によっている通貨スワップ取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

310,069

250,454

 

2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)見積りの算出方法等

将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計

 基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに

 従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,925,608千円

2,791,046千円

短期金銭債務

263,405

523,020

 

  2.債務保証

 関係会社に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ASTI ELECTRONICS CORPORATION

 金融機関からの借入に対する保証

 

103,125千円

 

9,375千円

浙江雅士迪電子有限公司

 金融機関からの借入に対する保証

 

 

167,175

 

  3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

4,300,000

1,800,000

差引額

5,200,000

7,700,000

 

(損益計算書関係)

 ※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,089,680千円

2,861,862千円

 仕入高

4,862,582

4,816,694

 販売費及び一般管理費

82,230

70,699

営業取引以外の取引高

611,918

396,981

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

511,088千円

 

526,493千円

減価償却費損金算入限度超過額

277,588

 

276,888

賞与引当金

145,720

 

153,360

棚卸資産評価損

110,709

 

88,340

有価証券等評価損

39,036

 

34,885

関係会社出資金評価損

39,450

 

40,639

賞与社会保険料

23,165

 

23,856

一括償却資産

14,823

 

13,889

その他

101,894

 

160,108

繰延税金資産小計

1,263,477

 

1,318,461

評価性引当額

△820,722

 

△925,882

繰延税金資産合計

442,754

 

392,579

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△123,427千円

 

△132,589千円

固定資産圧縮積立金

△9,256

 

△9,535

繰延税金負債合計

△132,684

 

△142,125

繰延税金資産(負債)の純額

310,069

 

250,454

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.0

住民税均等割等

1.2

 

1.4

税額控除

△6.8

 

△3.3

評価性引当額

12.0

 

11.8

受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

△13.0

 

△11.9

その他

△0.3

 

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

30.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,819千円、その他有価証券評価差額金が3,879千円、法人税等調整額が1,059千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

4,425,304

11,622

885

419,341

4,016,700

4,314,558

構築物

249,589

499

0

41,048

209,040

467,966

機械及び装置

1,142,460

206,470

57,974

304,654

986,303

4,380,425

車両運搬具

2,217

1,850

1,904

2,162

10,153

工具、器具及び備品

296,455

165,944

7,620

186,869

267,909

3,615,368

土地

2,239,547

277,757

2,517,305

リース資産

35,262

19,332

18,469

36,124

74,014

建設仮勘定

134,358

1,041,456

822,311

353,503

8,525,196

1,724,934

888,791

972,289

8,389,049

12,862,486

無形固定資産

借地権

7,793

7,793

ソフトウエア

83,333

18,456

44,236

57,553

300,017

ソフトウエア仮勘定

850

8,303

9,153

その他

731

56

674

755

92,707

26,759

9,153

44,292

66,021

300,773

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 土地        浜松工場  浜松市中央区大原町                           277,757千円

 機械及び装置    掛川工場  高速アキシャル部品挿入機                      36,000千円

 機械及び装置    都田工場  マイクロニードル組立装置一式                  25,910千円

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置    都田工場  メディカル設備圧縮記帳                        39,648千円

   機械及び装置    袋井工場  全自動端子圧着機                              17,162千円

   工具、器具及び備品 掛川工場  検査機                                         6,939千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

144,848

373,380

144,848

373,380

賞与引当金

488,013

513,598

488,013

513,598

製品保証引当金

11,342

206

4,350

7,198

 (注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替方式による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。