当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断が、海外に７工場（中国２工場、ベトナム２工場、インド２工場、フィリピン１工場）を展開する当社の経営にも大きな影響を与えております。
中国では、米国向け輸出の減少により中国国内における価格競争が激化し、人口減少による需要の頭打ちとも相まって、大変に厳しい状況となっています。当社では、浙江工場におけるワイヤーハーネスの生産を本年８月に終了いたしました。浙江工場では、中国ＥＶ車メーカー向けのワイヤーハーネスのみを生産しており、日本他で行っているワイヤーハーネス事業に対する影響はありません。ベトナムでは、中国からの移管による生産の拡大というプラスの面と、米国向け輸出の減少というマイナスの面があり、難しい状況となっております。インドでは、Make in India（インドで製造する。）の要請が高まっており、これは当社にとり追い風となっておりますが、米中貿易摩擦により中国政府が行っているレアアースの輸出規制はインドにおける生産活動にもマイナスの影響を与えており、当中間連結会計期間におきましては、売上が減少することとなりました。日本においては、米国向けの関税の負担が納入先企業の重荷になっており、受注の先行きに不透明感が漂っております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく
取組みを実施しております。インド事業の拡大の取組みとして、グジャラート工場における新規受注案件の生産立ち上げに向けリソースを集中的に投下するとともに、マネサール工場における新工場の増設についても計画通りに進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中国・インドにおける販売の減少はあったものの、日本の民生産業機器の客先需要増加により、30,713百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は、民生産業機器の販売増加等により585百万円（同9.7％増）となりました。経常利益は、為替差損83百万円の発生等により525百万円（同47.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、浙江工場のワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理損（従業員に対する経済補償金及び棚卸資産評価損）の計上がありましたが、不要資産の売却に伴う固定資産売却益の計上があり、439百万円（同174.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、主にバッテリー用充電器等の販売減少により、売上高は10,212百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益166百万円）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高9,836百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は410百万円（同195.9％増）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に中国ＥＶ用ワイヤーハーネスの販売減少がありましたが、日本における二輪・船舶用ワイヤーハーネスの販売が増加したことにより、売上高は10,510百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は、ベトナムにおける販売減少に伴う生産性の悪化の影響により、138百万円（同35.7％減）となりました。
④その他
その他では、メディカル関連製品の販売増加により、売上高154百万円（前年同期比168.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より915百万円減少し、45,133百万円となりました。原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末と比較して857百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より435百万円減少し、21,030百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同548百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より480百万円減少し、24,102百万円となりました。為替換算調整勘定の減少（同585百万円減）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と同等の水準となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,767百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,134百万円（前年同期は2,519百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費911百万円、売上債権の減少額662百万円及び税金等調整前中間純利益645百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,395百万円（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,390百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、192百万円（前年同期は1,784百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額343百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。