| 独立監査人の監査報告書 |

|  | 2021年6月25日
シスメックス株式会社 |  |

取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 神戸事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 和田　朝喜印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 福岡　宏之印 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シスメックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2021年3月31日において、Sysmex Partec GmbH（以下、「シスメックス パルテック」という。）に関する関係会社出資金が8,450百万円計上されている。 関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、シスメックス パルテックに関する関係会社出資金については、連結財務諸表ののれんの評価で利用した将来の財務予算に基づく事業価値から株式価値を算定し、関係会社出資金の取得原価と比較して減損の要否を検討している。 減損の要否の検討に用いられる財務予算は、新製品を含む製品の中期的な需要見通しや取り組み中の事業関連施策による効果を反映したものとなっているため、新製品の市場導入時期や販売数量、価格及び関連費用を見積もる必要がある。また、成長率はシスメックス パルテックの活動範囲に属する国の長期平均成長率を勘案し、割引率は属する市場もしくは国の加重平均資本コストを基に算定する必要がある。 これらの見積は経営者による仮定や判断により大きく影響を受けるが、特にシスメックス パルテックの事業は新製品を投入する分野であり、市場導入時期や市場の反応に不確実性が伴うこと、及び、過去の経営成績の状況から、シスメックス パルテックの関係会社出資金の評価は慎重な検討が必要であると判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、シスメックス パルテックに関する関係会社出資金について、以下の手続を実施した。 ・事業価値算出に使用された割引率に関して会社が利用する外部の評価専門家の知識や経験を評価し、能力に問題がないことを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく使用価値について、以下の手続を実施した。 ①将来キャッシュ・フローの基礎となる財務予算について、基礎資料及び証憑の閲覧、適切な担当者に対する質問により、主に今後の新製品を中心とした市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用の内訳が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっていることを検討した。 ②過去の財務予算と実績数値を比較することにより、財務予算が過度に楽観的又は保守的となっていないかを検討した。 ③割引率について、当監査法人内の評価専門家と連携したうえで、算出方法、使用されている指標、算出上の仮定が、市場の状況や観察可能なデータに基づいて合理的と判断する範囲内であるか検討した。 ④成長率について、当監査法人内の評価専門家と連携したうえで、採用されている値が、市場の状況や観察可能なデータに基づいて合理的と判断する範囲内であるか検討した。 ⑤事業価値の算定の計算ロジックの合理性について検討した。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2021年3月31日において、株式会社メディカロイド（以下、「メディカロイド」という。）に関する関係会社株式が7,955百万円計上されている。 関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、関係会社が作成した事業計画等を入手することが可能であり、この結果として回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことも認められることとされている。したがって、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理に際して回復可能性の判定を行い、減損の要否を検討している。 メディカロイドは主に手術支援ロボットの開発及び製造を目的として設立された会社であり、同社が作成した事業計画は主に今後の新製品を中心としたものとなっており、その市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用を見積もる必要があるため、メディカロイドの関係会社株式の評価は慎重な検討が必要であると判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、メディカロイドに関する関係会社株式について、以下の手続を実施した。 ・今後の業績の回復可能性を判定する元となる事業計画について、基礎資料及び証憑の閲覧、適切な担当者に対する質問により、主に今後の新製品を中心とした市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用の内訳が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっていることを検討した。 ・過去の事業計画と実績数値を比較することにより、事業計画が過度に楽観的又は保守的となっていないかを検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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