### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,666 | 19,833
受取手形 | 2,286 | 2,548
売掛金 | ※１ 37,199 | ※１ 40,918
リース投資資産 | 416 | 408
商品及び製品 | 14,352 | 14,728
仕掛品 | 3,307 | 1,942
原材料及び貯蔵品 | 5,079 | 4,681
前払費用 | 2,228 | 2,256
未収入金 | ※１ 10,291 | ※１ 10,331
短期貸付金 | ※１ 3,258 | ※１ 3,787
その他 | ※１ 221 | ※１ 192
貸倒引当金 | － | △247
流動資産合計 | 98,307 | 101,381
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,991 | 24,651
構築物 | 1,182 | 1,069
機械及び装置 | 465 | 603
工具、器具及び備品 | 7,128 | 7,616
土地 | 8,599 | 8,599
リース資産 | 74 | 74
建設仮勘定 | 808 | 595
有形固定資産合計 | 44,250 | 43,211
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 17,829 | 24,758
その他 | 2,760 | 2,303
無形固定資産合計 | 20,590 | 27,062
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,634 | 4,826
関係会社株式 | 50,333 | 50,555
関係会社出資金 | 15,425 | 15,425
長期貸付金 | 0 | 0
長期前払費用 | 4,160 | 7,535
前払年金費用 | 2,502 | 2,659
繰延税金資産 | 6,848 | 6,701
差入保証金 | 739 | 738
その他 | 366 | 370
投資その他の資産合計 | 84,011 | 88,814
固定資産合計 | 148,852 | 159,088
資産合計 | 247,160 | 260,469

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2 | －
買掛金 | ※１ 15,356 | ※１ 16,079
電子記録債務 | 7,319 | 6,627
短期借入金 | ※１ 3,130 | ※１ 3,053
未払金 | ※１ 8,333 | ※１ 8,918
未払費用 | 813 | 1,040
未払法人税等 | 3,451 | 3,679
前受金 | 344 | 409
賞与引当金 | 2,215 | 2,927
役員賞与引当金 | 245 | 368
製品保証引当金 | 193 | 193
その他 | 203 | 1,076
流動負債合計 | 41,609 | 44,373
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 15 | －
役員退職慰労引当金 | 76 | 76
長期預り保証金 | 456 | 449
その他 | 258 | 149
固定負債合計 | 807 | 675
負債合計 | 42,417 | 45,049
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,877 | 13,229
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,743 | 19,095
その他資本剰余金 | 6 | 6
資本剰余金合計 | 18,749 | 19,101
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 389 | 389
その他利益剰余金 |  |
試験研究積立金 | 9,800 | 9,800
別途積立金 | 27,715 | 27,715
繰越利益剰余金 | 134,132 | 142,966
利益剰余金合計 | 172,037 | 180,871
自己株式 | △306 | △307
株主資本合計 | 203,358 | 212,895
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 627 | 1,026
評価・換算差額等合計 | 627 | 1,026
新株予約権 | 756 | 1,498
純資産合計 | 204,742 | 215,420
負債純資産合計 | 247,160 | 260,469

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 159,642 | ※１ 158,142
売上原価 | ※１ 74,309 | ※１ 76,974
売上総利益 | 85,332 | 81,167
販売費及び一般管理費 | ※２ 51,778 | ※２ 53,381
営業利益 | 33,553 | 27,786
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 7,266 | ※１ 2,826
為替差益 | － | 87
その他 | 1,018 | 991
営業外収益合計 | 8,284 | 3,904
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 13 | ※１ 13
為替差損 | 670 | －
その他 | 211 | 434
営業外費用合計 | 896 | 448
経常利益 | 40,942 | 31,242
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 12 | 4
投資有価証券売却益 | － | 112
新株予約権戻入益 | 5 | －
特別利益合計 | 18 | 117
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 5 | 0
固定資産除却損 | 41 | 257
投資有価証券売却損 | － | 2
投資有価証券評価損 | 152 | －
関係会社出資金評価損 | 902 | －
特別損失合計 | 1,101 | 259
税引前当期純利益 | 39,859 | 31,100
法人税、住民税及び事業税 | 8,276 | 7,256
法人税等調整額 | 318 | △28
法人税等合計 | 8,594 | 7,227
当期純利益 | 31,264 | 23,872

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 試験研究積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,654 | 18,520 | 6 | 18,526 | 389 | 9,800 | 27,715 | 117,895 | 155,800
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 223 | 223 |  | 223 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △15,028 | △15,028
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,264 | 31,264
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 223 | 223 | － | 223 | － | － | － | 16,236 | 16,236
当期末残高 | 12,877 | 18,743 | 6 | 18,749 | 389 | 9,800 | 27,715 | 134,132 | 172,037

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △302 | 186,679 | 1,193 | 1,193 | 374 | 188,247
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 446 |  |  |  | 446
剰余金の配当 |  | △15,028 |  |  |  | △15,028
当期純利益 |  | 31,264 |  |  |  | 31,264
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △565 | △565 | 381 | △183
当期変動額合計 | △3 | 16,678 | △565 | △565 | 381 | 16,494
当期末残高 | △306 | 203,358 | 627 | 627 | 756 | 204,742

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 試験研究積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,877 | 18,743 | 6 | 18,749 | 389 | 9,800 | 27,715 | 134,132 | 172,037
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 352 | 352 |  | 352 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △15,037 | △15,037
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 23,872 | 23,872
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 352 | 352 | 0 | 352 | － | － | － | 8,834 | 8,834
当期末残高 | 13,229 | 19,095 | 6 | 19,101 | 389 | 9,800 | 27,715 | 142,966 | 180,871

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △306 | 203,358 | 627 | 627 | 756 | 204,742
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 704 |  |  |  | 704
剰余金の配当 |  | △15,037 |  |  |  | △15,037
当期純利益 |  | 23,872 |  |  |  | 23,872
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 399 | 399 | 741 | 1,140
当期変動額合計 | △1 | 9,537 | 399 | 399 | 741 | 10,677
当期末残高 | △307 | 212,895 | 1,026 | 1,026 | 1,498 | 215,420

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエア

販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、2017年12月５日に、当社が加入している複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において解散の決議がなされ、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管に係る積立不足額については、分配金支給後からの４年間で当社が分割して拠出する予定であります。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の請負

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

③ ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　50,555百万円（うちメディカロイドへの投資　7,955百万円）

関係会社出資金　15,425百万円（うちシスメックス　パルテックへの投資　8,450百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性の判定を行っております。当該評価で用いる事業計画は、主に新製品の市場導入時期、販売数量、価格、関連費用の見積りにおいて不確実性が伴います。

シスメックス　パルテックの関係会社出資金については、連結財務諸表ののれんの評価で利用した将来の財務予算に基づく事業価値から株式価値を算定し、関係会社出資金の取得価額と比較し回復可能性の要否を検討しております。成長率はシスメックス　パルテックの活動範囲に属する国の長期平均成長率を勘案し3.0%とし、割引率は属する市場、国の加重平均資本コストを基に算定した結果12.0%を用いております。仮に成長率が2.4%低下した場合又は割引率が1.6%上昇した場合は、減損が発生いたします。

メディカロイドに関する関係会社株式については、メディカロイドが作成した事業計画を基に回復可能性の検討を行っております。当事業年度において、手術支援ロボットの上市がされる等、計画通りに進捗しておりますが、今後の上市のタイミング、販売数量、価格、関連費用の見積りにおいて不確実性が伴います。本不確実性が顕在することにより、将来計画の達成が困難になった場合には、減損が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 31,116百万円 | 33,454百万円
短期金銭債務 | 13,191 | 14,832

２　保証債務

(1) 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
シスメックス　アメリカ　インク | 4,150百万円 | シスメックス　アメリカ　インク | 3,629百万円

(2) 関係会社の運転資金借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
－ | － | 株式会社メディカロイド | 3,000百万円

３　訴訟

2020年４月、Uniface社は、ベルギー　ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス　アメリカ　インク（以下、SAI社）に対する訴訟を提起しました。Uniface社は、当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反によりUniface社の著作権を侵害した等と主張して、現時点で総額約321百万ユーロの支払等を請求しております。当社及びSAI社は、本件契約を遵守している旨主張し、Uniface社の主張に対する防御を行います。

なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であることから、引当金は認識しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 112,372百万円 | 110,036百万円
仕入高 | 31,270 | 27,612
営業取引以外の取引高 | 8,041 | 4,191

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当・賞与 | 6,283 百万円 | 6,197 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,475 | 2,798
役員賞与引当金繰入額 | 245 | 368
退職給付費用 | 70 | 420
減価償却費 | 2,711 | 2,886
研究開発費 | 22,023 | 23,493
支払手数料 | 7,141 | 7,365

販売費に属する費用のおおよその割合 | 17％ | 16％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 83％ | 84％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 41,150 | 41,373
関連会社株式 | 9,182 | 9,182
合計 | 50,333 | 50,555

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 677百万円 |  | 895百万円
棚卸資産 | 232 |  | 265
未払事業税 | 271 |  | 330
未払費用 | 119 |  | 147
ソフトウエア | 1,035 |  | 728
投資有価証券等 | 324 |  | 246
関係会社株式・出資金 | 4,873 |  | 4,873
退職給付引当金 | 4 |  | -
その他 | 394 |  | 482
繰延税金資産小計 | 7,934 |  | 7,970
評価性引当額 | △3 |  | △3
繰延税金資産合計 | 7,930 |  | 7,967
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 765 |  | 813
その他有価証券評価差額金 | 317 |  | 452
繰延税金負債合計 | 1,082 |  | 1,265
繰延税金資産の純額 | 6,848 |  | 6,701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 |  | △2.5
外国税額控除 | △0.2 |  | △0.2
試験研究費等税額控除 | △4.8 |  | △6.0
その他 | △0.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6 |  | 23.2

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 25,991 | 228 | 16 | 1,550 | 24,651 | 13,658
構築物 | 1,182 | 10 | 0 | 123 | 1,069 | 1,453
機械及び装置 | 465 | 197 | 0 | 58 | 603 | 512
工具、器具及び備品 | 7,128 | 2,390 | 48 | 1,853 | 7,616 | 15,394
土地 | 8,599 | - | - | - | 8,599 | -
リース資産 | 74 | 29 | 0 | 30 | 74 | 52
建設仮勘定 | 808 | 356 | 569 | - | 595 | -
計 | 44,250 | 3,213 | 636 | 3,615 | 43,211 | 31,071
無形固定 資産 | ソフトウエア | 17,829 | 11,398 | 56 | 4,413 | 24,758 | 31,179
その他 | 2,760 | 27 | 43 | 440 | 2,303 | 2,142
計 | 20,590 | 11,425 | 99 | 4,853 | 27,062 | 33,322

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 研究開発用設備 | 876 | 百万円
ソフトウエア | 製品搭載用 | 3,131 |
| 自社利用 | 7,938 |
| 研究開発用 | 328 |

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | - | 247 | - | 247
賞与引当金 | 2,215 | 2,927 | 2,215 | 2,927
役員賞与引当金 | 245 | 368 | 245 | 368
製品保証引当金 | 193 | 193 | 193 | 193
役員退職慰労引当金 | 76 | - | - | 76

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。