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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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(6) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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２．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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３．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制と社会経済活動の両立が進み、回復へ持ち直す動きが見られますが、依然として継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、引き続き不透明な状況が継続いたしました。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。
このような状況の下、当社は血液凝固検査分野において、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社とのグローバルOEM契約を締結いたしました。本契約のもと、両社は、血液凝固検査分野の機器・試薬を相互にOEM供給し、各々のブランドでグローバルに販売いたします。今後両社は、この協業により実現する世界トップクラスの豊富な血液凝固検査製品群と、各々の強みを組み合わせた効果的なソリューションをグローバルに提供することで、多様化するお客さまのニーズにお応えいたします。
また、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬について、日本において製造販売承認を取得いたしました。これにより、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握の補助が可能となります。また、本製品は従来の検査方法と異なり、血液にて検査ができるため、検査に伴う身体的・精神的・経済的負担の軽減や早期診断・治療方針決定に貢献することが期待されます。今後、本製品の保険適用を目指した取り組みとともに、早期の市場導入に向けた準備を進めてまいります。
加えて、「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分子標的薬フチバチニブ※１の胆道がん※２患者さんへのコンパニオン診断として、2023年2月に一部変更承認を取得いたしました。当社は、2018年にがんゲノムプロファイリング検査※３として日本で初めて本システムの製造販売承認を受け、いち早く医療機関へお届けするとともに、国内完結型のがんゲノム医療の推進に貢献してまいりました。今回の承認により、本システムを用いて胆道がん患者さんへのフチバチニブに対する適応判定を補助することが可能となり、将来的に保険診療下で本検査を提供することが可能となれば、局所進行又は転移性の胆道がんの患者さんへ新たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。
更に、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しており、2022年10月に消化器外科及び婦人科への適応拡大について厚生労働省より承認を取得し、また、2022年12月には同領域において保険適用となりました。今後新たな領域においても製品導入を推進してまいります。また、海外市場導入にむけた薬事・販売・サービス体制等の準備も継続して進めてまいります。
※１ フチバチニブ（Futibatinib、開発コード：TAS-120）：
化学療法の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、FGFR1-4遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬として、大鵬薬品工業株式会社が開発中の新規経口抗がん剤。2022年9月には「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」の適応で米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得している。
※２ 胆道がん：
胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。
※３ がんゲノムプロファイリング検査：
進行胆道がんを含む固形がんを解析対象とした腫瘍組織の包括的ながんゲノムプロファイルを取得することで、患者さんのがん固有の遺伝子異常を解析し、診断や効果が期待される抗がん剤の選定等治療方針の決定に有用な情報を提供する検査。
＜参考＞地域別売上高
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前期比 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
55,618 |
15.3 |
59,832 |
14.6 |
107.6 |
|
|
|
米州 |
83,655 |
23.0 |
105,905 |
25.8 |
126.6 |
|
|
ＥＭＥＡ |
101,528 |
27.9 |
111,376 |
27.1 |
109.7 |
|
|
中国 |
93,373 |
25.7 |
96,902 |
23.6 |
103.8 |
|
|
アジア・パシフィック |
29,604 |
8.1 |
36,485 |
8.9 |
123.2 |
|
海外計 |
308,161 |
84.7 |
350,669 |
85.4 |
113.8 |
|
|
合計 |
363,780 |
100.0 |
410,502 |
100.0 |
112.8 |
|
国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加したことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は59,832百万円（前期比7.6％増）となりました。
海外販売につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は350,669百万円（前期比13.8％増）、構成比85.4％（前期比0.7ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、112,371百万円（前期比19.2％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し、31,060百万円（前期比16.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は410,502百万円（前期比12.8％増）、営業利益は73,679百万円（前期比9.3％増）、税引前利益は68,713百万円（前期比6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,784百万円（前期比3.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、売上高は63,300百万円（前期比6.0％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は51,344百万円（前期比34.2％増）となりました。
② 米州
北米において、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。中南米においても、機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、米州全体における売上高は100,807百万円（前期比27.7％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は4,064百万円（前期比12.1％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野及びライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は113,274百万円（前期比10.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は8,392百万円（前期比31.8％減）となりました。
④ 中国
中国各地において大規模なロックダウンが実施されたこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は96,797百万円（前期比3.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,968百万円（前期比13.9％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は36,322百万円（前期比23.7％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は3,456百万円（前期比58.8％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47,367百万円増加し、531,074百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が7,622百万円増加、棚卸資産が11,365百万円増加、無形資産が16,270百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,063百万円増加し、142,718百万円となりました。未払法人所得税が1,849百万円増加、その他の短期金融負債が2,055百万円増加、契約負債が1,616百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて39,303百万円増加し、388,356百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28,482百万円増加、その他の資本の構成要素が10,615百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から1.0ポイント増加して73.0％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より4,291百万円減少し、69,460百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、68,835百万円（前期比10,095百万円増）となりました。この主な要因は、税引前利益が68,713百万円（前期比4,366百万円増）、減価償却費及び償却費が31,807百万円（前期比4,375百万円増）、営業債権の増加額が2,980百万円（前期比7,316百万円減）、棚卸資産の増加額が10,558百万円（前期比1,936百万円減）、法人所得税の支払額が24,281百万円（前期比9,576百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、51,751百万円（前期比16,699百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17,485百万円（前期比4,717百万円増）、無形資産の取得による支出が25,020百万円（前期比5,753百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が5,189百万円（前期比4,869百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、24,234百万円（前期比3,692百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が16,528百万円（前期比1,270百万円増）、リース負債の返済による支払額が7,959百万円（前期比1,381百万円増）となったこと等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の正常化が進みつつあり、収益改善が見込まれます。一方で、円安や資源高の一服でコスト増加圧力は和らぐ方向にあるものの、輸出の不振等一部に弱さが見られます。また、世界的な金融引き締めに伴う影響、原油価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、インフレ等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
医療を取り巻く環境は、医療の質・サービス向上へのニーズの高まり、人工知能（AI）・情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しております。加えて、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大等、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療提供体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療機能の分散化、医療アクセスの向上、セルフメディケーション領域における新たな価値の創出等、更なる成長機会が見込まれております。
こうした中、当社グループでは、2023年４月より新たな中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高460,000百万円、営業利益83,000百万円、税引前利益78,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益52,000百万円を予想しております。
（注）算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル133円、対ユーロ143円で想定しております。
なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
73,752 |
69,460 |
|
営業債権及びその他の債権 |
118,697 |
126,319 |
|
棚卸資産 |
61,944 |
73,310 |
|
その他の短期金融資産 |
1,498 |
875 |
|
未収法人所得税 |
470 |
600 |
|
その他の流動資産 |
18,728 |
24,924 |
|
流動資産合計 |
275,092 |
295,491 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
98,525 |
102,106 |
|
のれん |
13,010 |
16,842 |
|
無形資産 |
57,260 |
73,530 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
986 |
92 |
|
営業債権及びその他の債権 |
16,403 |
17,895 |
|
その他の長期金融資産 |
9,157 |
9,777 |
|
退職給付に係る資産 |
841 |
614 |
|
その他の非流動資産 |
3,910 |
3,842 |
|
繰延税金資産 |
8,520 |
10,880 |
|
非流動資産合計 |
208,614 |
235,583 |
|
資産合計 |
483,707 |
531,074 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
32,111 |
31,678 |
|
リース負債 |
6,439 |
7,149 |
|
その他の短期金融負債 |
1,482 |
3,537 |
|
未払法人所得税 |
12,813 |
14,662 |
|
引当金 |
1,234 |
1,123 |
|
契約負債 |
12,852 |
14,469 |
|
未払費用 |
17,498 |
18,772 |
|
未払賞与 |
10,985 |
11,360 |
|
その他の流動負債 |
6,663 |
8,348 |
|
流動負債合計 |
102,082 |
111,102 |
|
非流動負債 |
|
|
|
リース負債 |
15,840 |
15,442 |
|
その他の長期金融負債 |
30 |
305 |
|
退職給付に係る負債 |
1,183 |
1,959 |
|
引当金 |
366 |
398 |
|
その他の非流動負債 |
8,537 |
7,059 |
|
繰延税金負債 |
6,613 |
6,450 |
|
非流動負債合計 |
32,571 |
31,615 |
|
負債合計 |
134,654 |
142,718 |
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
14,112 |
14,282 |
|
資本剰余金 |
20,483 |
20,580 |
|
利益剰余金 |
305,710 |
334,192 |
|
自己株式 |
△312 |
△314 |
|
その他の資本の構成要素 |
8,309 |
18,925 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
348,303 |
387,665 |
|
非支配持分 |
750 |
690 |
|
資本合計 |
349,053 |
388,356 |
|
負債及び資本合計 |
483,707 |
531,074 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
363,780 |
410,502 |
|
売上原価 |
173,195 |
194,419 |
|
売上総利益 |
190,585 |
216,082 |
|
販売費及び一般管理費 |
94,235 |
112,371 |
|
研究開発費 |
26,784 |
31,060 |
|
減損損失 |
- |
2,368 |
|
その他の営業収益 |
1,409 |
4,103 |
|
その他の営業費用 |
3,557 |
705 |
|
営業利益 |
67,416 |
73,679 |
|
金融収益 |
550 |
863 |
|
金融費用 |
909 |
1,566 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△3,561 |
△2,923 |
|
為替差損益（△は損失） |
850 |
△1,339 |
|
税引前利益 |
64,346 |
68,713 |
|
法人所得税費用 |
20,274 |
22,988 |
|
当期利益 |
44,071 |
45,725 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
44,093 |
45,784 |
|
非支配持分 |
△21 |
△59 |
|
当期利益 |
44,071 |
45,725 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
210.88円 |
218.83円 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
210.49円 |
218.73円 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期利益 |
44,071 |
45,725 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
△213 |
484 |
|
確定給付負債（資産）の再測定 |
△66 |
△774 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△280 |
△289 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
12,647 |
10,117 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
3 |
12 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
12,650 |
10,130 |
|
その他の包括利益 |
12,370 |
9,841 |
|
当期包括利益 |
56,442 |
55,566 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
56,463 |
55,625 |
|
非支配持分 |
△21 |
△59 |
|
当期包括利益 |
56,442 |
55,566 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2021年４月１日残高 |
13,229 |
19,581 |
276,897 |
△307 |
△4,082 |
305,318 |
771 |
306,089 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
44,093 |
－ |
－ |
44,093 |
△21 |
44,071 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,370 |
12,370 |
0 |
12,370 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
44,093 |
－ |
12,370 |
56,463 |
△21 |
56,442 |
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
882 |
502 |
－ |
－ |
－ |
1,384 |
－ |
1,384 |
|
株式報酬取引 |
－ |
399 |
－ |
－ |
－ |
399 |
－ |
399 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△15,258 |
－ |
－ |
△15,258 |
－ |
△15,258 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△4 |
－ |
△4 |
－ |
△4 |
|
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 |
－ |
－ |
△21 |
－ |
21 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額 合計 |
882 |
901 |
△15,280 |
△4 |
21 |
△13,478 |
－ |
△13,478 |
|
2022年３月31日残高 |
14,112 |
20,483 |
305,710 |
△312 |
8,309 |
348,303 |
750 |
349,053 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2022年４月１日残高 |
14,112 |
20,483 |
305,710 |
△312 |
8,309 |
348,303 |
750 |
349,053 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
45,784 |
－ |
－ |
45,784 |
△59 |
45,725 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,841 |
9,841 |
△0 |
9,841 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
45,784 |
－ |
9,841 |
55,625 |
△59 |
55,566 |
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
170 |
97 |
－ |
－ |
－ |
267 |
－ |
267 |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
△16,528 |
－ |
－ |
△16,528 |
－ |
△16,528 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 |
－ |
－ |
△774 |
－ |
774 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額 合計 |
170 |
97 |
△17,302 |
△1 |
774 |
△16,263 |
－ |
△16,263 |
|
2023年３月31日残高 |
14,282 |
20,580 |
334,192 |
△314 |
18,925 |
387,665 |
690 |
388,356 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
64,346 |
68,713 |
|
減価償却費及び償却費 |
27,431 |
31,807 |
|
減損損失 |
- |
2,368 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△408 |
△704 |
|
支払利息 |
740 |
1,133 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
3,561 |
2,923 |
|
固定資産除却損 |
2,245 |
265 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△10,297 |
△2,980 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
832 |
△983 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△12,495 |
△10,558 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△5,055 |
△13 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,108 |
△713 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
2,044 |
747 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△2,417 |
766 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
158 |
1,450 |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
1,984 |
125 |
|
その他 |
70 |
△920 |
|
小計 |
73,850 |
93,425 |
|
利息及び配当金の受取額 |
298 |
676 |
|
利息の支払額 |
△704 |
△985 |
|
法人所得税の支払額 |
△14,705 |
△24,281 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
58,739 |
68,835 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,768 |
△17,485 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
545 |
337 |
|
無形資産の取得による支出 |
△19,266 |
△25,020 |
|
長期前払費用の増加を伴う支出 |
△1,896 |
△646 |
|
資本性金融商品の取得による支出 |
△320 |
△5,189 |
|
負債性金融商品の取得による支出 |
△1,199 |
－ |
|
子会社又はその他の事業の取得による支出 |
－ |
△2,984 |
|
定期預金の預入による支出 |
△640 |
△711 |
|
定期預金の払戻による収入 |
755 |
811 |
|
その他 |
△260 |
△863 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△35,052 |
△51,751 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
1,384 |
267 |
|
配当金の支払額 |
△15,258 |
△16,528 |
|
リース負債の返済による支出 |
△6,577 |
△7,959 |
|
その他 |
△90 |
△13 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,542 |
△24,234 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,139 |
2,858 |
|
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） |
7,284 |
△4,291 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
66,467 |
73,752 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
73,752 |
69,460 |
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 （注）２ |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
中国 |
アジア・パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
59,743 |
78,964 |
102,411 |
93,295 |
29,364 |
363,780 |
－ |
363,780 |
|
セグメント間の 売上高 |
129,455 |
662 |
4,442 |
56 |
5 |
134,623 |
△134,623 |
－ |
|
計 |
189,199 |
79,627 |
106,854 |
93,351 |
29,369 |
498,403 |
△134,623 |
363,780 |
|
セグメント利益 |
38,246 |
4,625 |
12,310 |
11,572 |
2,176 |
68,932 |
△1,515 |
67,416 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
550 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
909 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,561 |
|
為替差損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
850 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,346 |
|
法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,274 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,071 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
14,360 |
4,062 |
5,326 |
969 |
3,520 |
28,239 |
△807 |
27,431 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 （注）２ |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
中国 |
アジア・パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,300 |
100,807 |
113,274 |
96,797 |
36,322 |
410,502 |
－ |
410,502 |
|
セグメント間の 売上高 |
145,093 |
853 |
5,058 |
45 |
17 |
151,068 |
△151,068 |
－ |
|
計 |
208,393 |
101,661 |
118,332 |
96,843 |
36,340 |
561,570 |
△151,068 |
410,502 |
|
セグメント利益 |
51,344 |
4,064 |
8,392 |
9,968 |
3,456 |
77,227 |
△3,547 |
73,679 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
863 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,566 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,923 |
|
為替差損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,339 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,713 |
|
法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,988 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,725 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
16,342 |
5,267 |
5,871 |
1,019 |
4,137 |
32,637 |
△830 |
31,807 |
|
減損損失 |
126 |
－ |
2,242 |
－ |
－ |
2,368 |
－ |
2,368 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,547百万円には、棚卸資産の調整額△3,503百万円、固定資産の調整額△42百万円などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△830百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
３．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
44,093 |
45,784 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
44,093 |
45,784 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
209,091 |
209,227 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
44,093 |
45,784 |
|
当期利益調整額（百万円） |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
44,093 |
45,784 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
209,091 |
209,227 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
383 |
93 |
|
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） |
209,474 |
209,320 |
４．重要な後発事象
該当事項はありません。