第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

301,980

305,073

363,780

410,502

461,510

税引前利益

(百万円)

49,433

46,251

64,346

68,713

74,600

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

34,883

31,905

44,093

45,784

49,639

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

27,433

42,570

56,463

55,625

73,262

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

277,683

305,318

348,303

387,665

432,045

資産合計

(百万円)

389,291

424,895

483,707

531,074

618,920

1株当たり親会社所有者帰属

持分

(円)

1,329.78

1,460.88

1,664.85

617.56

692.94

基本的1株当たり当期利益

(円)

167.10

152.73

210.88

72.94

79.27

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

166.93

152.47

210.49

72.91

79.24

親会社所有者帰属持分比率

(%)

71.33

71.86

72.01

73.00

69.81

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

12.87

10.95

13.49

12.44

12.11

株価収益率

(倍)

46.95

78.08

42.31

39.50

33.58

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

53,182

56,873

58,739

68,835

63,905

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

25,906

29,191

35,052

51,751

54,970

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

20,597

20,253

20,542

24,234

9,013

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

56,592

66,467

73,752

69,460

75,507

従業員数

(人)

8,200

8,445

8,771

9,500

10,042

[外、平均臨時雇用者数]

[912]

[984]

[979]

[948]

[898]

(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期までその他の非流動資産に計上しておりましたが、第55期より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

3.当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

 

4.当社は、2024年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

159,642

158,142

185,959

204,746

221,231

経常利益

(百万円)

40,942

29,460

48,343

57,764

65,968

当期純利益

(百万円)

31,264

22,635

36,031

42,877

34,298

資本金

(百万円)

12,877

13,229

14,112

14,282

14,729

発行済株式総数

(千株)

209,266

209,443

209,657

209,693

209,790

純資産額

(百万円)

204,742

212,840

234,932

261,796

267,897

総資産額

(百万円)

247,160

257,889

283,110

316,997

355,431

1株当たり純資産額

(円)

976.85

1,011.23

1,116.08

414.93

427.87

1株当たり配当額

(円)

72.00

72.00

76.00

82.00

84.00

(うち1株当たり中間配当額)

(36.00)

(36.00)

(37.00)

(40.00)

(42.00)

1株当たり当期純利益

(円)

149.77

108.35

172.32

68.31

54.77

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

149.61

108.17

172.01

68.28

54.75

自己資本比率

(%)

82.53

81.95

82.48

82.17

75.06

自己資本利益率

(%)

15.96

10.90

16.20

17.36

13.01

株価収益率

(倍)

52.39

110.06

51.78

42.18

48.59

配当性向

(%)

48.07

66.45

44.10

40.01

51.25

従業員数

(人)

2,108

2,175

2,259

2,550

2,703

[外、平均臨時雇用者数]

[512]

[552]

[538]

[610]

[576]

株主総利回り

(%)

118.4

180.4

136.7

133.7

125.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

8,420

13,310

15,725

9,815

2,741

(10,440)

最低株価

(円)

5,814

7,024

7,970

7,380

2,637

(6,708)

(注)1.第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円が含まれております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第57期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

3.当社では、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、第54期まで長期前払費用に計上しておりましたが、第55期よりサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。この変更は、連結財務諸表において2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に検討し決定したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、第54期は遡及適用後の数値となっております。

4.当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

5.2024年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。

2【沿革】

 提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

年月

事項

1968年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立

1972年2月

東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受

1973年5月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結

1978年2月

ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更

1980年10月

ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー)を設立

1986年4月

神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転

1991年2月

兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転

1991年5月

英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユーケー リミテッド)を設立

1993年3月

テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結

1994年4月

4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に吸収合併

1995年3月

ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更

1995年11月

大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場

1996年7月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場

1997年2月

米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立

1998年2月

シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立

1998年10月

社名をシスメックス株式会社に変更

本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転

2000年1月

中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立

2000年3月

東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設

フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立

2001年8月

国際試薬株式会社(2006年4月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更)の株式を取得して子会社化

2002年10月

株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化

 

 

年月

事項

2004年4月

株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2004年7月

神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得

2006年2月

研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得

2013年4月

韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更

2014年6月

個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加

兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設

2016年5月

株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)より追加取得して子会社化

2018年7月

米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設

2019年4月

 

 

2020年1月

 

2020年6月

2021年2月

2022年2月

2022年4月

 

2022年5月

 

2022年8月

2022年10月

2023年10月

2023年12月

ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立

神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設

米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立

プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴ ダイアグノスティックス エービーへ出資

株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立

ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立

サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併

アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更

株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更

JCRファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立

東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設

株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社78社及び関連会社等2社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。

 主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。

(連結子会社)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

シスメックス アメリカ インク

米州

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ヨーロッパ エスイー

EMEA

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー

リミテッド

アジア・パシフィック

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

その他 71社

 

 

 

(関連会社等)

会社名

セグメントの名称

主な事業内容

株式会社メディカロイド

日本

医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス

その他 1社

 

 

 

 また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

セグメントの名称

住所

資本金又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

シスメックス アメリカ インク

米州

米国

イリノイ州

千 US$

22,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

2

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス ヨーロッパ エスイー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

120

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

100

100

1

3

なし

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー

EMEA

ドイツ

ノーデルシュタット市

千 EUR

2,050

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス ユーケー リミテッド

EMEA

英国

ミルトンキーンズ市

千 £

400

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

なし

当社製品の販売

なし

なし

シスメックス フランス エスエーエス

EMEA

フランス

ビルパンテ市

千 EUR

2,457

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

18.6

81.4

100

なし

当社製品の販売

なし

なし

希森美康医用電子(上海)有限公司

中国

中国

上海市

千 US$

1,000

検体検査機器及び検体検査試薬の販売

100

100

1

4

なし

当社製品の販売等

なし

なし

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド

アジア・パシフィック

シンガポール

千 SG$

11,500

検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売

100

100

1

2

運転資金の貸付

当社試薬製品の製造及び販売等

なし

なし

その他 71社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨーロッパ エスイー及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックスRA㈱、シスメックス ディアグノスティコス メヒコ エセデエレエレデセーヴェー、 シスメックス エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。

2.シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

シスメックス アメリカ インク

希森美康医用電子(上海)有限公司

売上高

107,955百万円

108,370百万円

税引前利益

8,048

6,483

当期利益

6,304

4,792

資本合計

43,294

44,572

資産合計

87,833

80,198

 

(2) 関連会社等

名称

セグメントの名称

住所

資本金

又は

出資金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

直接

所有

(%)

間接

所有

(%)

合計

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

㈱メディカロイド

日本

神戸市

中央区

百万円

5,100

医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス

50

50

1

3

なし

同社製品の仕入等

建物及び設備の賃貸借

なし

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

3,340

855

米州

1,587

0

EMEA

3,160

36

中国

807

0

アジア・パシフィック

1,148

7

合計

10,042

898

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べて542名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,703

576

42.4

12.7

8,743

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,703

576

合計

2,703

576

(注)1.従業員数は当社から社外への出向者111名を除き、社外から当社への出向者8名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2024年3月31日現在の組合員数は2,030名であります。

 なお、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

10.3

61.6

58.4

74.2

35.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、シスメックスグループではグループ共通のグローバルHRポリシーに基づき、職務・役割に応じて報酬を定めており、同一労働の賃金に差はありませんが、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことやパート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が男女差の要因と捉えております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。