第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

69,460

59,362

営業債権及びその他の債権

126,319

132,749

棚卸資産

 

73,310

81,724

その他の短期金融資産

875

1,332

未収法人所得税

 

600

760

その他の流動資産

 

24,924

29,040

流動資産合計

 

295,491

304,970

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

102,106

111,019

のれん

 

16,842

18,182

無形資産

 

73,530

80,811

持分法で会計処理されている投資

 

92

506

営業債権及びその他の債権

17,895

19,532

その他の長期金融資産

9,777

13,917

退職給付に係る資産

 

614

674

その他の非流動資産

 

3,842

3,924

繰延税金資産

 

10,880

13,661

非流動資産合計

 

235,583

262,229

資産合計

 

531,074

567,200

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

31,678

26,127

リース負債

 

7,149

7,849

その他の短期金融負債

3,537

1,852

未払法人所得税

 

14,662

7,637

引当金

 

1,123

1,108

契約負債

 

14,469

15,000

未払費用

 

18,772

21,573

未払賞与

 

11,360

8,423

その他の流動負債

 

8,348

8,917

流動負債合計

 

111,102

98,489

非流動負債

 

 

 

長期借入金

25,000

リース負債

 

15,442

17,192

その他の長期金融負債

305

162

退職給付に係る負債

 

1,959

2,151

引当金

 

398

641

その他の非流動負債

 

7,059

9,563

繰延税金負債

 

6,450

7,072

非流動負債合計

 

31,615

61,784

負債合計

 

142,718

160,273

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

14,282

14,557

資本剰余金

 

20,580

20,732

利益剰余金

 

334,192

350,992

自己株式

 

314

12,315

その他の資本の構成要素

 

18,925

32,220

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

387,665

406,188

非支配持分

 

690

738

資本合計

 

388,356

406,927

負債及び資本合計

 

531,074

567,200

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

298,743

326,525

売上原価

 

143,877

154,751

売上総利益

 

154,866

171,774

販売費及び一般管理費

81,551

95,849

研究開発費

 

22,064

23,219

その他の営業収益

3,809

2,494

その他の営業費用

 

687

986

営業利益

 

54,372

54,212

金融収益

 

628

731

金融費用

 

1,276

1,650

持分法による投資損益(△は損失)

 

1,892

2,382

為替差損益(△は損失)

 

773

190

税引前四半期利益

 

51,058

51,102

法人所得税費用

 

15,954

16,614

四半期利益

 

35,104

34,487

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,185

34,464

非支配持分

 

81

23

四半期利益

 

35,104

34,487

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

168.17

164.90

希薄化後1株当たり四半期利益

168.10

164.83

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

 

104,721

113,826

売上原価

 

48,393

53,067

売上総利益

 

56,327

60,759

販売費及び一般管理費

 

28,568

33,257

研究開発費

 

7,535

8,206

その他の営業収益

 

1,221

1,632

その他の営業費用

 

221

539

営業利益

 

21,222

20,387

金融収益

 

194

148

金融費用

 

342

687

持分法による投資損益(△は損失)

 

602

886

為替差損益(△は損失)

 

3,959

1,160

税引前四半期利益

 

16,512

17,802

法人所得税費用

 

5,329

5,469

四半期利益

 

11,182

12,332

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,195

12,277

非支配持分

 

12

55

四半期利益

 

11,182

12,332

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

53.51

58.86

希薄化後1株当たり四半期利益

53.49

58.85

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

35,104

34,487

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

155

327

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

155

327

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,102

12,867

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

8

14

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

6,111

12,882

その他の包括利益

 

6,267

13,210

四半期包括利益

 

41,371

47,697

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

41,452

47,674

非支配持分

 

81

23

四半期包括利益

 

41,371

47,697

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

11,182

12,332

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

48

180

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

48

180

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

9,219

4,662

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

6

5

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

9,226

4,656

その他の包括利益

 

9,177

4,836

四半期包括利益

 

2,005

7,496

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,017

7,440

非支配持分

 

12

55

四半期包括利益

 

2,005

7,496

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

14,112

20,483

305,710

312

8,309

348,303

750

349,053

四半期利益

 

35,185

35,185

81

35,104

その他の包括利益

 

6,267

6,267

0

6,267

四半期包括利益

 

35,185

6,267

41,452

81

41,371

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

117

66

184

184

配当金

16,528

16,528

16,528

自己株式の取得

 

1

1

1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

企業結合による変動

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

所有者との取引額

合計

 

117

66

16,528

1

16,345

16,345

2022年12月31日残高

 

14,229

20,550

324,367

314

14,577

373,409

668

374,078

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

14,282

20,580

334,192

314

18,925

387,665

690

388,356

四半期利益

 

34,464

34,464

23

34,487

その他の包括利益

 

13,210

13,210

0

13,210

四半期包括利益

 

34,464

13,210

47,674

23

47,697

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

275

157

432

432

配当金

17,579

17,579

17,579

自己株式の取得

 

12,000

12,000

12,000

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

85

85

企業結合による変動

 

87

87

子会社の支配獲得に伴う変動

 

5

5

62

67

子会社の支配喪失に伴う変動

 

0

0

所有者との取引額

合計

 

275

151

17,664

12,000

85

29,152

25

29,127

2023年12月31日残高

 

14,557

20,732

350,992

12,315

32,220

406,188

738

406,927

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

51,058

51,102

減価償却費及び償却費

 

23,552

26,165

持分法による投資損益(△は益)

 

1,892

2,382

営業債権の増減額(△は増加)

 

3,450

2,537

前渡金の増減額(△は増加)

 

815

392

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

13,266

7,182

営業債務の増減額(△は減少)

 

518

816

未払金の増減額(△は減少)

 

2,494

2,235

契約負債の増減額(△は減少)

 

313

570

未払費用の増減額(△は減少)

62

2,216

未払又は未収消費税等の増減額

 

1,402

1,498

未払賞与の増減額(△は減少)

 

3,841

3,136

その他

631

1,577

小計

 

62,466

65,700

利息及び配当金の受取額

 

371

426

利息の支払額

 

744

924

法人所得税の支払額

 

22,211

26,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

39,881

38,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

11,971

18,590

無形資産の取得による支出

 

17,382

18,196

長期前払費用の増加を伴う支出

 

404

396

資本性金融商品の取得による支出

 

5,181

3,834

子会社又はその他の事業の取得による支出

2,984

574

定期預金の預入による支出

 

519

1,192

定期預金の払戻による収入

 

769

1,018

その他

 

833

93

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

38,508

41,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

 

25,000

株式の発行による収入

 

184

432

自己株式の取得による支出

1

12,000

配当金の支払額

16,528

17,579

リース負債の返済による支払額

 

5,989

6,492

その他

11

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

22,346

10,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,235

3,602

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

18,738

10,097

現金及び現金同等物の期首残高

 

73,752

69,460

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

55,014

59,362

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

 

(2) 表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第3四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また前第3四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」99百万円、「その他」595百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」62百万円、「その他」631百万円として組み替えております。

 前第3四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

 従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,575

73,269

85,980

65,965

26,952

298,743

298,743

セグメント間の

売上高

104,784

358

3,414

30

12

108,600

108,600

151,359

73,627

89,395

65,996

26,965

407,344

108,600

298,743

セグメント利益

(△は損失)

38,570

2,459

8,863

6,761

4,469

61,123

6,750

54,372

金融収益

628

金融費用

1,276

持分法による投資損益(△は損失)

1,892

為替差損益

(△は損失)

773

税引前四半期利益

51,058

法人所得税費用

15,954

四半期利益

35,104

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△6,750百万円には、棚卸資産の調整額△6,648百万円、固定資産の調整額93百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,404

80,729

94,582

73,341

31,467

326,525

326,525

セグメント間の

売上高

109,985

136

3,578

348

114,048

114,048

156,390

80,865

98,160

73,690

31,467

440,574

114,048

326,525

セグメント利益

(△は損失)

37,882

4,229

5,345

6,396

5,351

59,205

4,992

54,212

金融収益

731

金融費用

1,650

持分法による投資損益(△は損失)

2,382

為替差損益

(△は損失)

190

税引前四半期利益

51,102

法人所得税費用

16,614

四半期利益

34,487

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△4,992百万円には、棚卸資産の調整額△4,527百万円、固定資産の調整額△377百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,608

25,967

29,872

23,146

10,127

104,721

104,721

セグメント間の

売上高

36,914

102

1,060

15

38,092

38,092

52,522

26,069

30,933

23,161

10,127

142,814

38,092

104,721

セグメント利益

(△は損失)

14,692

1,169

2,745

2,460

1,947

23,016

1,793

21,222

金融収益

194

金融費用

342

持分法による投資損益(△は損失)

602

為替差損益

(△は損失)

3,959

税引前四半期利益

16,512

法人所得税費用

5,329

四半期利益

11,182

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△1,793百万円には、棚卸資産の調整額△1,736百万円、固定資産の調整額118百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,643

26,486

33,093

25,891

11,711

113,826

113,826

セグメント間の

売上高

39,222

87

1,233

221

40,764

40,764

55,866

26,573

34,326

26,113

11,711

154,591

40,764

113,826

セグメント利益

(△は損失)

15,290

95

2,365

2,475

2,324

22,552

2,164

20,387

金融収益

148

金融費用

687

持分法による投資損益(△は損失)

886

為替差損益

(△は損失)

1,160

税引前四半期利益

17,802

法人所得税費用

5,469

四半期利益

12,332

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,164百万円には、棚卸資産の調整額△2,038百万円、固定資産の調整額△129百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

5.収益

 報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

8,468

18,829

21,552

9,670

5,913

64,433

試薬

29,782

34,388

50,964

48,385

18,731

182,253

保守サービス

5,675

19,261

8,420

4,759

1,630

39,748

その他

2,648

790

5,043

3,149

676

12,308

合計

46,575

73,269

85,980

65,965

26,952

298,743

顧客との契約から認識した収益

46,461

69,609

81,051

65,885

24,888

287,897

その他の源泉から認識した収益(注)

113

3,659

4,929

80

2,064

10,846

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

米州

EMEA

中国

アジア・パシフィック

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

9,622

20,292

21,679

9,907

7,163

68,665

試薬

28,249

38,091

58,234

54,263

20,878

199,717

保守サービス

6,258

21,047

10,124

4,855

2,504

44,790

その他

2,274

1,297

4,543

4,315

921

13,352

合計

46,404

80,729

94,582

73,341

31,467

326,525

顧客との契約から認識した収益

46,198

75,935

88,914

73,274

28,507

312,829

その他の源泉から認識した収益(注)

206

4,794

5,667

67

2,960

13,695

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

6.配当

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

8,159

39.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

8,369

40.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,788

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,790

42.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

35,185

34,464

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

35,185

34,464

期中平均普通株式数(千株)

209,222

209,004

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

35,185

34,464

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

35,185

34,464

期中平均普通株式数(千株)

209,222

209,004

新株予約権による普通株式増加数(千株)

94

85

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,316

209,089

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均普通株式数から控除しております。

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

11,195

12,277

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

11,195

12,277

期中平均普通株式数(千株)

209,231

208,594

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

11,195

12,277

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

11,195

12,277

期中平均普通株式数(千株)

209,231

208,594

新株予約権による普通株式増加数(千株)

79

23

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

209,311

208,617

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均普通株式数から控除しております。

8.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 ④ 条件付対価

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。

 ⑤ 債券及び長期借入金

 債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

25,319

23,355

27,631

26,889

債券

150

149

合計

25,319

23,355

27,781

27,039

負債

 

 

 

 

長期借入金

25,000

25,158

その他

1,125

1,125

200

200

合計

1,125

1,125

25,200

25,359

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,761

2,761

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,116

2,254

5,370

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

58

58

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

665

978

1,643

合計

3,781

58

5,994

9,834

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

96

96

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

2,088

2,088

合計

96

2,088

2,184

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,954

2,954

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,509

5,417

8,927

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

300

300

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

808

1,074

1,882

合計

4,318

300

9,445

14,065

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

104

104

条件付対価

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

1,174

1,174

合計

104

1,174

1,278

 なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

5,392

5,994

利得又は損失

 

 

 純損益

197

59

 その他の包括利益

83

263

購入又は拠出

81

3,166

その他

△37

期末残高

5,755

9,445

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する

ものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

2,088

企業結合による増加

1,963

条件付対価公正価値変動額(注)

△ 1,077

外貨換算差額

63

163

期末残高

2,027

1,174

(注)条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書においてその他の営業収益及び金融費用として認識しております。

 

 

9.企業結合

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 被取得企業の概要

 名称   アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

 事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

 

(2) 企業結合の概要

 当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー(以下、ADA)の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは第1四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

 取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

 また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

 

(3) 取得日

 2022年5月2日

 

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

 取得直前に所有していた議決権比率  24.99%

 取得日に追加取得した議決権比率   75.01%

 取得後の議決権比率         100.00%

 

(5) 取得の対価

(単位:百万円)

 

金額

現金及び現金同等物

3,250

取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値

1,211

条件付対価(注)

1,963

未払の対価

616

合計

7,042

(注)条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ(2,846百万円)を支払う可能性があります。

 

(6) 取得関連費用

 取得関連費用は8百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(7) 段階取得に係る差益

 当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

 

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

3,250

取得日に受け入れた現金及び現金同等物

△266

合計

2,984

 

 

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

314

現金及び現金同等物

266

営業債権及びその他の債権(注)2

5

その他

42

非流動資産

2,619

有形固定資産

68

無形資産

2,544

その他

6

流動負債

151

営業債務及びその他の債務

71

その他

79

非流動負債

979

繰延税金負債

289

長期借入金

689

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,803

のれん(注)3

5,239

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下のとおりであります。

   無形資産   1,407百万円の増加

   繰延税金負債  289百万円の増加

  その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。

2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

契約上の未収金額

回収不能見込額

営業債権及びその他の債権

5

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

 

(10) 業績に与える影響

 第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

10.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

783.95

2015年3月31日

255.23

728.51

2016年3月31日

274.27

677.94

2017年3月31日

305.24

609.15

2018年3月31日

336.48

552.60

2019年3月31日

402.81

461.60

2020年3月31日

450.58

412.66

2021年3月31日

523.53

355.16

2022年3月31日

843.64

220.40

2023年3月31日

1,269.75

146.44

2023年12月31日

1,859.38

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

 

11.偶発負債

 下記の記載事項を除き、当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

・保証債務

 当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

被保証者

保証金額

保証債務の内容

株式会社メディカロイド

7,000

運転資金借入のための保証

合計

7,000

 

 

12.後発事象

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

   当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 (1) 株式分割の目的

  投資単位当たりの金額の引き下げおよび株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

 (2) 株式分割の概要

   ① 分割の方法

     2024年3月31日(日)を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

     なお、基準日である2024年3月31日(日)は休日のため、実質的には2024年3月29日(金)となります。

   ② 分割により増加する株式(2023年12月31日現在の発行済株式総数にて試算)

    株式分割前の発行済株式総数   :  209,753,292株

    今回の分割により増加する株式数 :  419,506,584株

    株式分割後の発行済株式総数   :  629,259,876株

    株式分割後の発行可能株式総数  :1,796,064,000株

    (注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

   ③ 分割の日程

    基準日公告日:2024年3月15日(金)

    基準日   :2024年3月31日(日)

    効力発生日 :2024年4月1日(月)

   ④ 新株予約権行使価額の調整

     今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を、2024年4月1日以降、次のとおり調整いたします。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第4回新株予約権

7,295円

2,432円

 

 (3) 株式分割に伴う定款の一部変更

   ① 定款変更の理由

     今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。

   ② 定款変更の内容

(変更箇所に下線を付しております)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、598,688,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,796,064,000株とする。

 

   ③ 定款変更の日程

    効力発生日 2024年4月1日(月)

 

 (4) 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

(第3四半期連結会計期間)

56.05

(17.83)

54.96

(19.62)

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

56.03

54.94

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

594.88

651.58

 

 (5) 資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,790百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………………42円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月4日

(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。