第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

75,507

91,719

営業債権及びその他の債権

157,067

137,599

棚卸資産

 

79,123

82,516

その他の短期金融資産

1,310

1,284

未収法人所得税

 

934

1,499

その他の流動資産

 

29,515

27,890

流動資産合計

 

343,459

342,509

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

116,693

113,566

のれん

 

17,221

17,049

無形資産

 

86,786

89,689

持分法で会計処理されている投資

 

472

408

営業債権及びその他の債権

21,435

22,920

その他の長期金融資産

14,034

11,585

退職給付に係る資産

 

458

495

その他の非流動資産

 

4,339

4,218

繰延税金資産

 

14,018

15,619

非流動資産合計

 

275,461

275,552

資産合計

 

618,920

618,061

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

33,602

27,365

リース負債

 

8,659

8,362

その他の短期金融負債

1,028

1,432

未払法人所得税

 

12,476

12,793

引当金

 

1,159

1,145

契約負債

 

16,591

16,264

未払費用

 

21,643

20,543

未払賞与

 

12,611

10,463

その他の流動負債

 

10,311

9,031

流動負債合計

 

118,084

107,403

非流動負債

 

 

 

長期借入金

 

28,600

31,569

リース負債

 

18,080

15,745

その他の長期金融負債

76

66

退職給付に係る負債

 

2,239

2,398

引当金

 

674

682

その他の非流動負債

 

10,350

11,103

繰延税金負債

 

7,917

7,371

非流動負債合計

 

67,938

68,937

負債合計

 

186,023

176,341

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

14,729

14,732

資本剰余金

 

20,830

20,846

利益剰余金

 

365,985

384,620

自己株式

 

12,315

12,318

その他の資本の構成要素

 

42,814

33,066

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

432,045

440,948

非支配持分

 

851

772

資本合計

 

432,897

441,720

負債及び資本合計

 

618,920

618,061

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

212,698

242,479

売上原価

 

101,684

111,184

売上総利益

 

111,014

131,295

販売費及び一般管理費

 

62,591

72,371

研究開発費

 

15,012

15,239

その他の営業収益

 

861

1,191

その他の営業費用

 

447

373

営業利益

 

33,824

44,502

金融収益

 

582

520

金融費用

 

963

1,421

持分法による投資損益(△は損失)

 

1,495

1,290

為替差損益(△は損失)

 

1,351

4,030

税引前中間利益

 

33,300

38,280

法人所得税費用

 

11,145

12,357

中間利益

 

22,154

25,923

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,186

26,002

非支配持分

 

32

79

中間利益

 

22,154

25,923

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

35.34

41.70

希薄化後1株当たり中間利益

35.32

41.70

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間利益

 

22,154

25,923

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

508

1,550

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

508

1,550

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

17,529

6,826

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

 

8

9

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

17,538

6,836

その他の包括利益

 

18,046

8,386

中間包括利益

 

40,201

17,536

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

40,233

17,616

非支配持分

 

32

79

中間包括利益

 

40,201

17,536

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

14,282

20,580

334,192

314

18,925

387,665

690

388,356

中間利益

 

22,186

22,186

32

22,154

その他の包括利益

 

18,046

18,046

0

18,046

中間包括利益

 

22,186

18,046

40,233

32

40,201

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

268

153

421

421

株式報酬取引

 

配当金

8,788

8,788

8,788

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

5

5

62

67

子会社の支配喪失に伴う変動

 

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

所有者との取引額

合計

 

268

147

8,788

0

8,372

62

8,435

2023年9月30日残高

 

14,550

20,728

347,590

315

36,972

419,526

596

420,122

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

14,729

20,830

365,985

12,315

42,814

432,045

851

432,897

中間利益

 

26,002

26,002

79

25,923

その他の包括利益

 

8,386

8,386

8,386

中間包括利益

 

26,002

8,386

17,616

79

17,536

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2

1

3

3

株式報酬取引

 

14

14

14

配当金

8,728

8,728

8,728

自己株式の取得

 

2

2

2

自己株式の処分

 

0

0

0

0

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,361

1,361

所有者との取引額

合計

 

2

15

7,367

2

1,361

8,713

8,713

2024年9月30日残高

 

14,732

20,846

384,620

12,318

33,066

440,948

772

441,720

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

33,300

38,280

減価償却費及び償却費

 

17,075

19,191

持分法による投資損益(△は益)

 

1,495

1,290

固定資産除却損

 

231

64

営業債権の増減額(△は増加)

 

3,112

16,593

前渡金の増減額(△は増加)

 

732

326

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

3,617

7,414

営業債務の増減額(△は減少)

 

252

1,648

未払金の増減額(△は減少)

 

2,568

1,758

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,146

361

未払費用の増減額(△は減少)

 

556

417

未払又は未収消費税等の増減額

 

2,897

419

未払賞与の増減額(△は減少)

 

2,612

2,039

その他

 

2,007

869

小計

 

46,238

64,118

利息及び配当金の受取額

 

264

284

利息の支払額

 

555

816

法人所得税の支払額

 

15,276

13,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

30,671

50,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

10,552

11,490

無形資産の取得による支出

 

11,659

11,845

長期前払費用の増加を伴う支出

 

294

326

資本性金融商品の取得による支出

 

273

1,933

資本性金融商品の売却による収入

 

1,853

負債性金融商品の取得による支出

 

399

子会社又はその他の事業の取得による支出

 

621

定期預金の預入による支出

 

817

872

定期預金の払戻による収入

 

852

1,007

その他

 

135

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

23,502

23,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

 

3,500

長期借入金の返済による支出

 

296

株式の発行による収入

 

421

3

配当金の支払額

8,788

8,728

リース負債の返済による支払額

 

4,374

5,008

その他

 

68

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

12,809

10,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,788

371

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

851

16,211

現金及び現金同等物の期首残高

 

69,460

75,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

68,608

91,719

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

 

(2) 表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

 

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた231百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

 従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりです。

 

報告セグメント

報告セグメントに含まれる会社

本社統括

シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド、シスメックス パルテック ゲーエムベーハー、シスメックス コリア カンパニー リミテッド、他海外子会社12社

米州統括

シスメックス アメリカ インク、シスメックス リエージェント アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、他米州地域子会社5社

EMEA統括

シスメックス ヨーロッパ エスイー、シスメックス ドイチェランド ゲーエムベーハー、他EMEA地域子会社26社

中国統括

希森美医用電子(上海)有限公司、済南希森美康医用電子、他中国地域子会社2社

AP統括

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド、シスメックス インディア プライベート リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社9社

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,472

54,058

58,180

47,450

14,537

212,698

212,698

セグメント間の

売上高

68,428

23

579

126

24

69,181

69,181

106,900

54,081

58,759

47,577

14,561

281,880

69,181

212,698

セグメント利益

(△は損失)

20,879

5,032

4,618

3,921

1,867

36,320

2,495

33,824

金融収益

582

金融費用

963

持分法による投資損益(△は損失)

1,495

為替差損益

(△は損失)

1,351

税引前中間利益

33,300

法人所得税費用

11,145

中間利益

22,154

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,495百万円には、棚卸資産の調整額△2,234百万円、固定資産の調整額△258百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,336

59,804

66,482

54,471

18,384

242,479

242,479

セグメント間の

売上高

75,881

9

300

313

21

76,527

76,527

119,218

59,814

66,782

54,785

18,405

319,007

76,527

242,479

セグメント利益

(△は損失)

27,595

3,178

6,785

5,812

3,740

47,111

2,609

44,502

金融収益

520

金融費用

1,421

持分法による投資損益(△は損失)

1,290

為替差損益

(△は損失)

4,030

税引前中間利益

38,280

法人所得税費用

12,357

中間利益

25,923

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△2,609百万円には、棚卸資産の調整額△2,448百万円、固定資産の調整額△161百万円等が含まれております。

2.セグメント利益(△は損失)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.収益

 報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「4.セグメント情報」ご参照ください。この変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

7,115

14,281

14,485

7,815

3,453

47,152

試薬

25,351

25,451

34,129

34,530

9,186

128,648

保守サービス

4,573

13,484

6,802

3,024

1,370

29,255

その他

1,430

840

2,762

2,080

527

7,641

合計

38,472

54,058

58,180

47,450

14,537

212,698

顧客との契約から認識した収益

37,803

50,758

54,978

47,412

12,792

203,744

その他の源泉から認識した収益(注)

669

3,300

3,201

38

1,745

8,954

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

9,481

12,707

14,070

7,239

4,092

47,591

試薬

26,720

30,187

42,014

39,841

11,941

150,705

保守サービス

4,892

15,810

7,186

3,747

1,707

33,344

その他

2,241

1,099

3,210

3,643

643

10,838

合計

43,336

59,804

66,482

54,471

18,384

242,479

顧客との契約から認識した収益

42,579

55,442

61,369

54,411

16,738

230,541

その他の源泉から認識した収益(注)

756

4,362

5,113

60

1,646

11,938

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

6.配当

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,788

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,792

42.00

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,790

42.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

9,420

15.00

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれております。

 

7.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

22,186

26,002

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

22,186

26,002

期中平均普通株式数(千株)

627,845

623,498

希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

22,186

26,002

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

22,186

26,002

期中平均普通株式数(千株)

627,845

623,498

新株予約権による普通株式増加数(千株)

336

116

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

628,181

623,614

 

8.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 ④ 債券及び長期借入金

 債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

30,413

29,701

31,868

31,848

債券

150

150

150

150

合計

30,563

29,852

32,018

31,999

負債

 

 

 

 

長期借入金

29,000

29,001

32,203

32,106

その他

95

95

86

85

合計

29,095

29,097

32,289

32,192

(注)長期借入金には要約中間連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,882

2,882

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,100

4,950

9,051

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

210

210

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

539

1,409

1,948

合計

4,640

210

9,241

14,092

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

69

69

合計

69

69

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,329

3,329

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,702

2,404

6,107

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

396

396

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

495

1,441

1,937

合計

4,198

396

7,176

11,770

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

243

243

合計

243

243

 

 なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

5,994

9,241

利得又は損失

 

 

純損益

20

△22

その他の包括利益

578

△2,606

購入又は拠出

73

2,365

売却又は決済

△1,801

期末残高

6,666

7,176

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書における「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

9.超インフレの調整

 連結会社は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、連結会社の要約中間連結財務諸表に含めております。

 連結会社はそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

1,065.08

2015年3月31日

255.23

989.76

2016年3月31日

274.27

921.05

2017年3月31日

305.24

827.60

2018年3月31日

336.48

750.76

2019年3月31日

402.81

627.13

2020年3月31日

450.58

560.65

2021年3月31日

523.53

482.52

2022年3月31日

843.64

299.44

2023年3月31日

1,269.75

198.95

2024年3月31日

2,139.47

118.07

2024年9月30日

2,526.16

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、連結会社の要約中間連結財務諸表に反映しております。

 

10.偶発負債

・保証債務

 当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

被保証者

保証金額

保証債務の内容

株式会社メディカロイド

7,000

運転資金借入のための保証

合計

7,000

 

(注)当連結会計年度において、持分法適用に伴う負債5,997百万円を計上しております。

 

11.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………9,420百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月3日

(注) 2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。