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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3) 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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(6) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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１．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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２．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
３．１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が収束したことを背景に、底堅い個人消費等に下支えされ、緩やかながら回復基調となりました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、中国では国内の需要低迷や輸出の伸び悩みが見られました。更に、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクが残る等、依然として不透明な状況が継続いたしました。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。
このような状況の下、当社は微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬の日本、欧州での発売及び米国におけるLDT※１向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。
また、富士レビオ・ホールディングス株式会社と研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に向けた、免疫検査領域における業務提携基本契約を締結いたしました。同契約に基づき、神経変性疾患関連領域における当社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズ専用試薬に関するCDMO※２契約の締結や、両社が保有する試薬原料供給に関し基本合意いたしました。今後、両社が保有する質の高い試薬原料の相互利活用を推進し、新規項目開発や新たな技術開発も視野に入れ、更に連携して取り組んでまいります。
加えて、CellaVision ABと次世代の血液像分析装置を含むポートフォリオ拡大により、ヘマトロジーソリューションの進化を目指すStrategic Alliance Agreementを締結いたしました。今後、検査ワークフローのさらなる効率化・標準化、細胞形態分類の精度向上を実現し、診断支援への価値提供を推進します。
更に、当社と株式会社日立ハイテクは、2023年8月に新たな遺伝子検査システムの開発に向けてフィージビリティ・スタディ契約を締結し、共同研究を推進してきました。その成果に基づき両社で協議を重ねた結果、キャピラリー電気泳動シーケンサー※３を基盤とした遺伝子検査システムの開発に向けて両社が合意いたしました。今後両社は、臨床実装に向けて、低コストかつ効率化を実現した遺伝子検査システムを開発し、疾患毎に最適な遺伝子検査の普及を目指します。
そして、イタリアにおいて、これまで直接販売・サービスを実施していたライフサイエンス分野等に加え、ヘマトロジー、尿検査、血液凝固検査分野においても、2024年４月より直接販売・サービスを開始いたしました。各検査分野のシェア拡大を推進すると共に、お客様との直接的なコミュニケーションを通して医療現場の多様な課題へのソリューション提案を行うことで、イタリアにおける事業の拡大を目指します。
最後に、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」（以下、hinotori）のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。また、当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド（以下、メディカロイド）は、グローバル展開に向けた薬事・販売体制等の準備を推進しております。2023年７月には、手術操作と鉗子動作の接続を遮断するクラッチ操作を、足元のフットペダルに加え、手元でも操作できる「ハンドクラッチ機能」を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始いたしました。メディカロイドと同社シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte. Ltd.は、hinotoriについて、2023年9月にシンガポールのHealth Sciences Authority（健康科学庁）より販売承認を取得いたしました。日本国内では、hinotoriが現在適応しております三診療科（泌尿器科、消化器外科、婦人科）に加え、胸部外科領域（呼吸器外科）への適応について申請を行いました。今後も、メディカロイドが進める国内外の薬事申請活動と連携し、順次製品の導入を目指します。
※１ LDT：Laboratory Developed Testの略
医療機関や検査センター等の臨床検査室内において、独自の品質管理規定に基づき行われる自家調製検査
※２ CDMO：
Contract Development and Manufacturing Organization（受託開発製造）の略。
※３ キャピラリー電気泳動シーケンサー
DNAの塩基配列や塩基長を短時間かつ比較的安価に分析できる解析装置。個々のDNAの違いを分析する医療・健康分野や犯罪捜査のためのDNA鑑定等に幅広く利用されております。
＜参考＞地域別売上高
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
前期比 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
59,832 |
14.6 |
62,184 |
13.5 |
103.9 |
|
|
|
米州 |
105,905 |
25.8 |
118,782 |
25.7 |
112.2 |
|
|
ＥＭＥＡ |
111,376 |
27.1 |
127,486 |
27.6 |
114.5 |
|
|
中国 |
96,902 |
23.6 |
109,952 |
23.9 |
113.5 |
|
|
アジア・パシフィック |
36,485 |
8.9 |
43,104 |
9.3 |
118.1 |
|
海外計 |
350,669 |
85.4 |
399,325 |
86.5 |
113.9 |
|
|
合計 |
410,502 |
100.0 |
461,510 |
100.0 |
112.4 |
|
国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は62,184百万円（前期比3.9％増）となりました。
海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、尿検査分野及び凝固検査分野の試薬の売上が増加いたしました。加えて、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は399,325百万円（前期比13.9％増）、構成比86.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の高騰及びデジタル化投資による増加の結果、133,798百万円（前期比19.1％増）となりました。研究開発費につきましては、31,402百万円（前期比1.1％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の連結業績は、売上高は461,510百万円（前期比12.4％増）、営業利益は78,382百万円（前期比6.4％増）、税引前利益は74,600百万円（前期比8.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は49,639百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、売上高は67,205百万円（前期比6.2％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は58,127百万円（前期比13.2％増）となりました。
② 米州
北米においては、ヘマトロジー分野における試薬、尿検査分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。中南米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、米州全体における売上高は112,479百万円（前期比11.6％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は5,674百万円（前期比39.6％増）となりました。
③ ＥＭＥＡ
サウジアラビアにおける直販化の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は129,137百万円（前期比14.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は6,819百万円（前期比18.7％減）となりました。
④ 中国
検査需要の回復を背景に、現地生産化による効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は109,797百万円（前期比13.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,852百万円（前期比21.2％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
ヘマトロジー分野及び凝固検査分野において機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は42,891百万円（前期比18.1％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,088百万円（前期比18.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて87,845百万円増加し、618,920百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が30,747百万円増加、有形固定資産が14,587百万円増加、無形資産が13,256百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43,305百万円増加し、186,023百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28,600百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて44,540百万円増加し、432,897百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31,793百万円増加、その他の資本の構成要素が23,889百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.0％から3.2ポイント減少して69.8％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,047百万円増加し、75,507百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、63,905百万円（前期比4,929百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が74,600百万円（前期比5,887百万円増）、減価償却費及び償却費が35,888百万円（前期比4,081百万円増）、営業債権の増加額が21,987百万円（前期比19,007百万円増）、法人所得税の支払額が28,974百万円（前期比4,693百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、54,970百万円（前期比3,218百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が25,610百万円（前期比8,125百万円増）、無形資産の取得による支出が24,581百万円（前期比439百万円減）、資本性金融商品の取得による支出が4,026百万円（前期比1,162百万円減）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、9,013百万円（前期比15,220百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が29,000百万円（前期比29,000百万円増）、配当金の支払額が17,579百万円（前期比1,050百万円増）、リース負債の返済による支払額が9,068百万円（前期比1,108百万円増）となったこと等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、国内は内需主導で緩やかに回復する傾向にあり、賃上げや設備投資の拡大等の前向きな動きにつながると見込まれます。海外においては、米国では金融環境の引き締まりが、製造業を中心に企業部門の経済活動を下押しすることで緩やかに減速し、欧州ではインフレ圧力の緩和による景気の底打ち、中国では消費回復力の弱さ・不動産不況の継続により再び景気低迷が見込まれます。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学上リスクが残る等、依然として不透明な状況が続いております。
医療を取り巻く環境は、医療の質・サービス向上へのニーズの高まり、人工知能（AI）・情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しております。加えて、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大等、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療提供体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療機能の分散化、医療アクセスの向上、セルフメディケーション領域における新たな価値の創出等、更なる成長機会が見込まれております。
こうした中、当社グループでは、2023年４月より新たな中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）をスタートさせました。同期間中における重点アクションの推進により、持続的な成長の実現とそれを支える経営基盤の強化を図ってまいります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高510,000百万円、営業利益87,000百万円、税引前利益82,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益55,000百万円を予想しております。
（注）算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル147.0円、対ユーロ158.0円で想定しております。
なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上により、国内外の株主・投資家の皆さまの利便性を高めることを目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
69,460 |
75,507 |
|
営業債権及びその他の債権 |
126,319 |
157,067 |
|
棚卸資産 |
73,310 |
79,123 |
|
その他の短期金融資産 |
875 |
1,310 |
|
未収法人所得税 |
600 |
934 |
|
その他の流動資産 |
24,924 |
29,515 |
|
流動資産合計 |
295,491 |
343,459 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
102,106 |
116,693 |
|
のれん |
16,842 |
17,221 |
|
無形資産 |
73,530 |
86,786 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
92 |
472 |
|
営業債権及びその他の債権 |
17,895 |
21,435 |
|
その他の長期金融資産 |
9,777 |
14,034 |
|
退職給付に係る資産 |
614 |
458 |
|
その他の非流動資産 |
3,842 |
4,339 |
|
繰延税金資産 |
10,880 |
14,018 |
|
非流動資産合計 |
235,583 |
275,461 |
|
資産合計 |
531,074 |
618,920 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
31,678 |
33,602 |
|
リース負債 |
7,149 |
8,659 |
|
その他の短期金融負債 |
3,537 |
1,028 |
|
未払法人所得税 |
14,662 |
12,476 |
|
引当金 |
1,123 |
1,159 |
|
契約負債 |
14,469 |
16,591 |
|
未払費用 |
18,772 |
21,643 |
|
未払賞与 |
11,360 |
12,611 |
|
その他の流動負債 |
8,348 |
10,311 |
|
流動負債合計 |
111,102 |
118,084 |
|
非流動負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
28,600 |
|
リース負債 |
15,442 |
18,080 |
|
その他の長期金融負債 |
305 |
76 |
|
退職給付に係る負債 |
1,959 |
2,239 |
|
引当金 |
398 |
674 |
|
その他の非流動負債 |
7,059 |
10,350 |
|
繰延税金負債 |
6,450 |
7,917 |
|
非流動負債合計 |
31,615 |
67,938 |
|
負債合計 |
142,718 |
186,023 |
|
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
14,282 |
14,729 |
|
資本剰余金 |
20,580 |
20,830 |
|
利益剰余金 |
334,192 |
365,985 |
|
自己株式 |
△314 |
△12,315 |
|
その他の資本の構成要素 |
18,925 |
42,814 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
387,665 |
432,045 |
|
非支配持分 |
690 |
851 |
|
資本合計 |
388,356 |
432,897 |
|
負債及び資本合計 |
531,074 |
618,920 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
410,502 |
461,510 |
|
売上原価 |
194,419 |
219,013 |
|
売上総利益 |
216,082 |
242,497 |
|
販売費及び一般管理費 |
112,371 |
133,798 |
|
研究開発費 |
31,060 |
31,402 |
|
減損損失 |
2,368 |
2,210 |
|
その他の営業収益 |
4,103 |
4,203 |
|
その他の営業費用 |
705 |
905 |
|
営業利益 |
73,679 |
78,382 |
|
金融収益 |
863 |
937 |
|
金融費用 |
1,566 |
2,386 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△2,923 |
△2,849 |
|
為替差損益（△は損失） |
△1,339 |
516 |
|
税引前利益 |
68,713 |
74,600 |
|
法人所得税費用 |
22,988 |
24,826 |
|
当期利益 |
45,725 |
49,774 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
45,784 |
49,639 |
|
非支配持分 |
△59 |
135 |
|
当期利益 |
45,725 |
49,774 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
72.94円 |
79.27円 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
72.91円 |
79.24円 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期利益 |
45,725 |
49,774 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
484 |
250 |
|
確定給付負債（資産）の再測定 |
△774 |
△181 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△289 |
69 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
10,117 |
23,526 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
12 |
27 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
10,130 |
23,553 |
|
その他の包括利益 |
9,841 |
23,623 |
|
当期包括利益 |
55,566 |
73,397 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
55,625 |
73,262 |
|
非支配持分 |
△59 |
135 |
|
当期包括利益 |
55,566 |
73,397 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2022年４月１日残高 |
14,112 |
20,483 |
305,710 |
△312 |
8,309 |
348,303 |
750 |
349,053 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
45,784 |
－ |
－ |
45,784 |
△59 |
45,725 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,841 |
9,841 |
△0 |
9,841 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
45,784 |
－ |
9,841 |
55,625 |
△59 |
55,566 |
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
170 |
97 |
－ |
－ |
－ |
267 |
－ |
267 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△16,528 |
－ |
－ |
△16,528 |
－ |
△16,528 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
|
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 |
－ |
－ |
△774 |
－ |
774 |
－ |
－ |
－ |
|
企業結合による変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額 合計 |
170 |
97 |
△17,302 |
△1 |
774 |
△16,263 |
－ |
△16,263 |
|
2023年３月31日残高 |
14,282 |
20,580 |
334,192 |
△314 |
18,925 |
387,665 |
690 |
388,356 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2023年４月１日残高 |
14,282 |
20,580 |
334,192 |
△314 |
18,925 |
387,665 |
690 |
388,356 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
49,639 |
－ |
－ |
49,639 |
135 |
49,774 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,623 |
23,623 |
0 |
23,623 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
49,639 |
－ |
23,623 |
73,262 |
135 |
73,397 |
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
447 |
255 |
－ |
－ |
－ |
703 |
－ |
703 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△17,579 |
－ |
－ |
△17,579 |
－ |
△17,579 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△12,001 |
－ |
△12,001 |
－ |
△12,001 |
|
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 |
－ |
－ |
△266 |
－ |
266 |
－ |
－ |
－ |
|
企業結合による変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87 |
87 |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
－ |
△5 |
－ |
－ |
－ |
△5 |
△62 |
△67 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
所有者との取引額 合計 |
447 |
250 |
△17,845 |
△12,001 |
266 |
△28,882 |
25 |
△28,857 |
|
2024年３月31日残高 |
14,729 |
20,830 |
365,985 |
△12,315 |
42,814 |
432,045 |
851 |
432,897 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
68,713 |
74,600 |
|
減価償却費及び償却費 |
31,807 |
35,888 |
|
減損損失 |
2,368 |
2,210 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△704 |
△863 |
|
支払利息 |
1,133 |
1,571 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
2,923 |
2,849 |
|
固定資産除却損 |
265 |
381 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△2,980 |
△21,987 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△983 |
474 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,558 |
△1,676 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△13 |
1,274 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△713 |
118 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,450 |
201 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
747 |
1,483 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
766 |
1,157 |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
125 |
749 |
|
その他 |
△920 |
△4,769 |
|
小計 |
93,425 |
93,665 |
|
利息及び配当金の受取額 |
676 |
598 |
|
利息の支払額 |
△985 |
△1,383 |
|
法人所得税の支払額 |
△24,281 |
△28,974 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
68,835 |
63,905 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△17,485 |
△25,610 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
337 |
527 |
|
無形資産の取得による支出 |
△25,020 |
△24,581 |
|
長期前払費用の増加を伴う支出 |
△646 |
△841 |
|
資本性金融商品の取得による支出 |
△5,189 |
△4,026 |
|
子会社又はその他の事業の取得による支出 |
△2,984 |
△574 |
|
定期預金の預入による支出 |
△711 |
△1,460 |
|
定期預金の払戻による収入 |
811 |
1,260 |
|
その他 |
△863 |
337 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△51,751 |
△54,970 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
29,000 |
|
株式の発行による収入 |
267 |
703 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△12,001 |
|
配当金の支払額 |
△16,528 |
△17,579 |
|
リース負債の返済による支出 |
△7,959 |
△9,068 |
|
その他 |
△11 |
△67 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△24,234 |
△9,013 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,858 |
6,125 |
|
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） |
△4,291 |
6,047 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
73,752 |
69,460 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
69,460 |
75,507 |
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 （注）２ |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
中国 |
アジア・パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,300 |
100,807 |
113,274 |
96,797 |
36,322 |
410,502 |
－ |
410,502 |
|
セグメント間の 売上高 |
145,093 |
853 |
5,058 |
45 |
17 |
151,068 |
△151,068 |
－ |
|
計 |
208,393 |
101,661 |
118,332 |
96,843 |
36,340 |
561,570 |
△151,068 |
410,502 |
|
セグメント利益 |
51,344 |
4,064 |
8,392 |
9,968 |
3,456 |
77,227 |
△3,547 |
73,679 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
863 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,566 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,923 |
|
為替差損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,339 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,713 |
|
法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,988 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,725 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
16,342 |
5,267 |
5,871 |
1,019 |
4,137 |
32,637 |
△830 |
31,807 |
|
減損損失 |
126 |
－ |
2,242 |
－ |
－ |
2,368 |
－ |
2,368 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,547百万円には、棚卸資産の調整額△3,503百万円、固定資産の調整額△42百万円などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△830百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 （注）２ |
|||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
中国 |
アジア・パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
67,205 |
112,479 |
129,137 |
109,797 |
42,891 |
461,510 |
－ |
461,510 |
|
セグメント間の 売上高 |
158,066 |
650 |
5,406 |
478 |
－ |
164,602 |
△164,602 |
－ |
|
計 |
225,271 |
113,129 |
134,543 |
110,276 |
42,891 |
626,112 |
△164,602 |
461,510 |
|
セグメント利益 |
58,127 |
5,674 |
6,819 |
7,852 |
4,088 |
82,563 |
△4,180 |
78,382 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
937 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,386 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,849 |
|
為替差損益 （△は損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
516 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,600 |
|
法人所得税費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,826 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49,774 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費（注）３ |
18,577 |
5,490 |
6,693 |
1,146 |
4,822 |
36,730 |
△842 |
35,888 |
|
減損損失 |
－ |
784 |
1,425 |
－ |
－ |
2,210 |
－ |
2,210 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,180百万円には、棚卸資産の調整額△3,504百万円、固定資産の調整額△568百万円などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額△842百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
３．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
45,784 |
49,639 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
45,784 |
49,639 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
627,682 |
626,187 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
45,784 |
49,639 |
|
当期利益調整額（百万円） |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
45,784 |
49,639 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
627,682 |
626,187 |
|
新株予約権による普通株式増加数（千株） |
279 |
238 |
|
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） |
627,962 |
626,425 |
（注）１．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均普通株式数、新株予約権による普通株式増加数、希薄化効果調整後期中平均普通株式数を算定しております。
４．重要な後発事象
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額の引き下げおよび株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日（日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
なお、基準日である2024年３月31日（日）は休日のため、実質的には2024年３月29日（金）となります。
② 分割により増加する株式
株式分割前の発行済株式総数 ： 209,790,372株
今回の分割により増加する株式数 ： 419,580,744株
株式分割後の発行済株式総数 ： 629,371,116株
株式分割後の発行可能株式総数 ：1,796,064,000株
③ 分割の日程
基準日公告日：2024年３月15日（金）
基準日 ：2024年３月31日（日）
効力発生日 ：2024年４月１日（月）
④ 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2024年４月１日以降、次のとおり調整いたします。
|
|
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第４回新株予約権 |
7,295円 |
2,432円 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
② 定款変更の内容
（変更箇所に下線を付しております）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 598,688,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,796,064,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日：2024年４月１日（月）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
72.94 |
79.27 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
72.91 |
79.24 |
|
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） |
617.56 |
692.94 |
(5) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。