第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

75,507

89,570

営業債権及びその他の債権

7,15,29

157,067

163,007

棚卸資産

79,123

81,811

その他の短期金融資産

18,29

1,310

654

未収法人所得税

 

934

1,246

その他の流動資産

19,21

29,515

28,531

流動資産合計

 

343,459

364,821

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

9,11

116,693

130,211

のれん

10,11

17,221

14,205

無形資産

10,11

86,786

92,146

持分法で会計処理されている投資

12

472

339

営業債権及びその他の債権

7,15,29

21,435

26,978

その他の長期金融資産

12,18,29

14,034

12,034

退職給付に係る資産

17

458

0

その他の非流動資産

19

4,339

6,880

繰延税金資産

14

14,018

17,651

非流動資産合計

 

275,461

300,447

資産合計

 

618,920

665,268

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13,29

33,602

31,865

リース負債

15,27,29

8,659

9,250

その他の短期金融負債

18,29

1,028

1,403

未払法人所得税

 

12,476

12,784

引当金

16

1,159

1,164

契約負債

21

16,591

18,098

未払費用

 

21,643

22,355

未払賞与

 

12,611

14,709

その他の流動負債

19

10,311

11,194

流動負債合計

 

118,084

122,826

非流動負債

 

 

 

長期借入金

 

28,600

32,359

リース負債

15,27,29

18,080

23,126

その他の長期金融負債

18,29

76

56

退職給付に係る負債

17

2,239

2,127

引当金

16

674

1,054

その他の非流動負債

19

10,350

11,608

繰延税金負債

14

7,917

7,575

非流動負債合計

 

67,938

77,908

負債合計

 

186,023

200,734

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

20

14,729

14,887

資本剰余金

20

20,830

20,960

利益剰余金

20

365,985

402,820

自己株式

20

12,315

12,318

その他の資本の構成要素

20

42,814

37,425

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

432,045

463,776

非支配持分

 

851

758

資本合計

 

432,897

464,534

負債及び資本合計

 

618,920

665,268

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,21

461,510

508,643

売上原価

22

219,013

236,665

売上総利益

 

242,497

271,977

販売費及び一般管理費

22,28

133,798

150,848

研究開発費

22

31,402

31,455

減損損失

11

2,210

3,211

その他の営業収益

23

4,203

2,070

その他の営業費用

23

905

948

営業利益

 

78,382

87,583

金融収益

24

937

1,078

金融費用

24

2,386

3,518

持分法による投資損益(△は損失)

12

2,849

2,071

為替差損益(△は損失)

 

516

3,850

税引前利益

 

74,600

79,221

法人所得税費用

14

24,826

25,645

当期利益

 

49,774

53,576

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

49,639

53,669

非支配持分

 

135

93

当期利益

 

49,774

53,576

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益

26

79.27

86.07

希薄化後1株当たり当期利益

26

79.24

86.05

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益

 

49,774

53,576

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

25

250

2,194

確定給付負債(資産)の再測定

25

181

114

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

69

2,308

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

25

23,526

1,830

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

12,25

27

3

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

23,553

1,833

その他の包括利益

 

23,623

4,141

当期包括利益

 

73,397

49,434

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

73,262

49,527

非支配持分

 

135

93

当期包括利益

 

73,397

49,434

 

④【連結持分変動計算書】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

14,282

20,580

334,192

314

18,925

387,665

690

388,356

当期利益

 

49,639

49,639

135

49,774

その他の包括利益

 

23,623

23,623

0

23,623

当期包括利益

 

49,639

23,623

73,262

135

73,397

新株の発行

(新株予約権の行使)

20,28

447

255

703

703

株式報酬取引

28

配当金

20

17,579

17,579

17,579

自己株式の取得

20

12,001

12,001

12,001

自己株式の処分

20

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

20

266

266

企業結合による変動

 

87

87

子会社の支配獲得に伴う変動

 

5

5

62

67

子会社の支配喪失に伴う変動

 

0

0

所有者との取引額

合計

 

447

250

17,845

12,001

266

28,882

25

28,857

2024年3月31日残高

 

14,729

20,830

365,985

12,315

42,814

432,045

851

432,897

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

14,729

20,830

365,985

12,315

42,814

432,045

851

432,897

当期利益

 

53,669

53,669

93

53,576

その他の包括利益

 

4,141

4,141

4,141

当期包括利益

 

53,669

4,141

49,527

93

49,434

新株の発行

(新株予約権の行使)

20,28

158

90

248

248

株式報酬取引

28

39

39

39

配当金

20

18,081

18,081

18,081

自己株式の取得

20

2

2

2

自己株式の処分

20

0

0

0

0

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

20

1,247

1,247

企業結合による変動

 

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

所有者との取引額

合計

 

158

129

16,834

2

1,247

17,796

17,796

2025年3月31日残高

 

14,887

20,960

402,820

12,318

37,425

463,776

758

464,534

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

74,600

79,221

減価償却費及び償却費

 

35,888

39,033

減損損失

11

2,210

3,211

受取利息及び受取配当金

 

863

899

支払利息

 

1,571

1,949

持分法による投資損益(△は益)

 

2,849

2,071

固定資産除却損

 

381

383

営業債権の増減額(△は増加)

 

21,987

7,150

前渡金の増減額(△は増加)

 

474

706

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,676

6,320

営業債務の増減額(△は減少)

 

1,274

162

未払金の増減額(△は減少)

 

118

520

契約負債の増減額(△は減少)

 

201

1,720

未払費用の増減額(△は減少)

 

1,483

1,113

未払又は未収消費税等の増減額

 

1,157

1,374

未払賞与の増減額(△は減少)

 

749

2,118

その他

 

4,769

1,743

小計

 

93,665

117,168

利息及び配当金の受取額

 

598

654

利息の支払額

 

1,383

1,853

法人所得税の支払額

 

28,974

27,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

63,905

88,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

25,610

29,226

有形固定資産の売却による収入

 

527

702

無形資産の取得による支出

 

24,581

20,733

長期前払費用の増加を伴う支出

 

841

1,001

資本性金融商品の取得による支出

 

4,026

3,821

資本性金融商品の売却による収入

 

1,853

子会社又はその他の事業の取得による支出

574

定期預金の預入による支出

 

1,460

1,544

定期預金の払戻による収入

 

1,260

1,777

その他

 

337

495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

54,970

52,488

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

 

29,000

4,700

長期借入金の返済による支出

 

626

株式の発行による収入

 

703

248

自己株式の取得による支出

 

12,001

2

配当金の支払額

20

17,579

18,081

リース負債の返済による支出

15,27

9,068

10,561

その他

 

67

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

9,013

24,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6,125

2,627

現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)

 

6,047

14,062

現金及び現金同等物の期首残高

 

69,460

75,507

現金及び現金同等物の期末残高

 

75,507

89,570

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

 連結財務諸表は、2025年6月26日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等及び「32.超インフレの調整」を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 表示通貨

 連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

 

(4) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)

・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)

・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)

・使用権資産のリース期間(「15.リース」参照)

・確定給付負債(資産)の測定(「17.退職後給付」参照)

・収益(「21.収益」参照)

・金融商品の公正価値(「29.金融商品」参照)

 

3.重要性がある会計方針

 以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

 子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

 子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

 連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

 連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

 支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

 関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

 共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取り決めを交わし、その取り決めにおいて各々の当事者が当該取り決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

 関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

 

(2) 企業結合

 企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

 被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取り決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

 非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

 

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

 当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物為替相場により円換算しております。超インフレ会計の詳細は「3.重要な会計方針 (4)超インフレの調整」に記載しております。

 在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

 

(4) 超インフレの調整

 超インフレ経済下にある子会社の業績及び財政状態について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に期末日時点の測定単位に修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 

(5) 金融商品

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

 金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

 金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

 実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

 公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

 金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

 12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

 全期間の予想信用損失と同額

 ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

 予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

 

 (ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

 同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

 回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 (ⅱ) (ⅰ)以外の資産

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

 同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

 回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

 減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

 金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

 実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

 金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

 デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

 連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

 なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

 金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

(6) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) 棚卸資産

 棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

 

(8) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

 有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

 有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

 主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10~50年

機械装置及び運搬具    5~12年

工具、器具及び備品    2~15年

 減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

 

(9) のれん及び無形資産

 ① のれん

 のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

 無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

 開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

 

 無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

 主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       3~10年

開発費          3~20年

その他無形資産      2~21年

 償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

 

(10) 非金融資産の減損

 非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

 回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

 過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

 のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

 

(11) リース

 契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 ① 貸手側

 原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するリースをファイナンス・リース取引として分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しております。

 ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース料債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

 オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

 リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。

 リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。

(12) 従業員給付

 ① 退職後給付

 連結会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 (i) 確定給付制度

 確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

 当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

 過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

 数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

 確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 ② その他

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

 長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(13) 株式報酬

 ①ストック・オプション

 当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

 ②株式付与ESOP信託

 当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、シスメックスグループの従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 株式付与ESOP信託は付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価を使用して算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

 

(14) 引当金

 過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

 貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

 

(15) 資本

 ① 普通株式

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。

 ② 自己株式

 自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果考慮後)を含む取得原価を資本から控除しております。

 自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(16) 収益

 連結会社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき認識しております。

・ステップ1:顧客との契約を識別する

・ステップ2:契約における履行義務を識別する

・ステップ3:取引価格を算定する

・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

 これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積る方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積る方法を用いて算定しております。

 ① 機器及び試薬の販売

 機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

 保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

 製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

 これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(17) 政府補助金

 補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

 

(18) 法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

 当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

 繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

 

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

 繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

 なお、修正後のIAS12号の一時的な例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債の認識、及び情報開示はしておりません。

 

(19) 1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

 

4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

 従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

報告セグメントに含まれる会社

本社統括

シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド、シスメックス パルテック ゲーエムベーハー、シスメックス コリア カンパニー リミテッド、他海外子会社12社

米州統括

シスメックス アメリカ インク、シスメックス リエージェンツ アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、他米州地域子会社5社

EMEA統括

シスメックス ヨーロッパ エスイー、シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー、シスメックス ユーケー リミテッド、シスメックス フランス エスエーエス、他EMEA地域子会社25社

中国統括

希森美康医用電子(上海)有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社2社

AP統括

シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド、シスメックス インディア プライベート リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社9社

 

(2) セグメント収益及び業績

 連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

 セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,642

111,997

121,568

109,797

32,503

461,510

461,510

セグメント間の

売上高

152,958

35

992

478

52

154,517

154,517

238,601

112,033

122,560

110,276

32,555

616,027

154,517

461,510

セグメント利益

54,309

7,399

10,327

7,852

2,376

82,265

3,882

78,382

金融収益

937

金融費用

2,386

持分法による投資損益

(△は損失)

2,849

為替差損益

(△は損失)

516

税引前利益

74,600

法人所得税費用

24,826

当期利益

49,774

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費(注)3

21,392

5,354

5,027

1,146

3,790

36,711

822

35,888

減損損失

1,859

285

65

2,210

2,210

(注)1.セグメント利益の調整額△3,882百万円には、棚卸資産の調整額△3,294百万円、固定資産の調整額△587百万円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△822百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

(注)2

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,988

122,916

135,671

117,828

38,239

508,643

508,643

セグメント間の

売上高

161,269

30

604

489

50

162,444

162,444

255,258

122,946

136,276

118,317

38,289

671,088

162,444

508,643

セグメント利益

59,104

6,743

10,583

10,646

3,579

90,657

3,073

87,583

金融収益

1,078

金融費用

3,518

持分法による投資損益

(△は損失)

2,071

為替差損益

(△は損失)

3,850

税引前利益

79,221

法人所得税費用

25,645

当期利益

53,576

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費(注)3

22,120

6,024

6,305

1,142

4,388

39,981

948

39,033

減損損失

3,207

3

3,211

3,211

(注)1.セグメント利益の調整額△3,073百万円には、棚卸資産の調整額△2,409百万円、固定資産の調整額△663百万円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費及び償却費の調整額△948百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機器

100,959

104,259

試薬

280,843

313,818

保守サービス

61,446

68,414

その他

18,261

22,150

合計

461,510

508,643

 

(4) 地域に関する情報

 地域別情報は、以下のとおりであります。

 

外部顧客への売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

日本

62,184

67,786

米国

101,317

109,401

中国

109,952

117,970

その他

188,056

213,485

合計

461,510

508,643

 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

 

非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

133,520

154,794

その他

91,521

88,648

合計

225,041

243,443

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

6.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

75,507

89,570

合計

75,507

89,570

 

7.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

148,386

153,782

リース債権

30,413

36,730

未収入金

776

788

貸倒引当金

△1,073

△1,315

合計

178,502

189,986

 

 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

8.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

61,882

64,285

仕掛品

3,634

4,053

原材料及び貯蔵品

13,606

13,471

合計

79,123

81,811

 

 費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ140,150百万円及び147,595百万円であります。

 また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ625百万円及び862百万円であります。

 

9.有形固定資産

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

48,579

6,988

32,387

11,296

2,854

102,106

取得

7,503

3,440

16,180

639

8,385

36,149

企業結合による取得

23

0

-

-

-

23

減価償却費

△7,913

△2,750

△11,750

△36

-

△22,451

減損損失

△201

△169

△74

-

△285

△729

売却又は処分

△318

△258

△816

△28

△95

△1,517

外貨換算差額

2,036

617

2,425

106

317

5,504

科目振替

324

653

1,163

153

△4,686

△2,390

2024年3月31日残高

50,033

8,521

39,517

12,130

6,490

116,693

取得

15,401

3,737

18,868

1

8,101

46,109

企業結合による取得

減価償却費

△8,620

△3,114

△13,151

△36

△24,923

減損損失

△1

△7

△5

△14

売却又は処分

△851

△282

△2,093

△77

△3,304

外貨換算差額

△437

△71

△1,304

△46

△128

△1,987

科目振替

4,081

1,033

1,292

719

△9,489

△2,361

2025年3月31日残高

59,604

9,817

43,122

12,769

4,897

130,211

 

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

97,856

21,289

89,017

11,554

2,854

222,573

2024年3月31日残高

107,662

25,769

106,935

12,320

6,491

259,179

2025年3月31日残高

121,890

28,407

112,641

12,993

4,897

280,831

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

△49,276

△14,300

△56,630

△258

△0

△120,466

2024年3月31日残高

57,628

17,247

67,418

189

0

142,485

2025年3月31日残高

62,286

18,590

69,519

224

0

150,619

 

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

 

 有形固定資産残高のうちオペレーティング・リースの対象となっている金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額

工具、器具及び備品

2023年4月1日残高

20,966

取得

15,804

減価償却費

△7,829

売却又は処分

△760

外貨換算差額

1,916

科目振替

△1,664

2024年3月31日残高

28,433

取得

15,524

減価償却費

△9,230

売却又は処分

△1,531

外貨換算差額

△1,164

科目振替

△1,922

2025年3月31日残高

30,108

 

(単位:百万円)

取得原価

工具、器具及び備品

2023年4月1日残高

55,641

2024年3月31日残高

70,966

2025年3月31日残高

74,540

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

工具、器具及び備品

2023年4月1日残高

△34,674

2024年3月31日残高

△42,532

2025年3月31日残高

△44,431

 

10.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

無形資産

ソフトウエア

開発費

その他

2023年4月1日残高

16,842

57,828

9,484

6,218

73,530

取得

22,540

1,445

1,311

25,297

企業結合による取得

0

0

償却費

△9,789

△2,279

△917

△12,987

減損損失

△1,360

△107

△13

△120

売却又は処分

△1

△149

△17

△169

外貨換算差額

1,739

486

231

596

1,314

科目振替

△234

123

33

△77

2024年3月31日残高

17,221

70,720

8,854

7,212

86,786

取得

15,564

3,664

85

19,314

企業結合による取得

償却費

△11,639

△1,294

△806

△13,740

減損損失

△3,172

△24

△0

△24

売却又は処分

△94

△42

△13

△150

外貨換算差額

155

△71

135

16

79

科目振替

△128

8

△119

2025年3月31日残高

14,205

74,326

11,317

6,502

92,146

 

(単位:百万円)

 

取得原価

のれん

無形資産

ソフトウエア

開発費

その他

2023年4月1日残高

24,247

102,453

18,942

15,678

137,075

2024年3月31日残高

26,935

124,742

16,535

18,333

159,610

2025年3月31日残高

27,088

137,120

16,571

17,897

171,588

 

(単位:百万円)

償却累計額及び

減損損失累計額

のれん

無形資産

ソフトウエア

開発費

その他

2023年4月1日残高

△7,404

△44,625

△9,458

△9,460

△63,544

2024年3月31日残高

9,713

54,022

7,680

11,120

72,823

2025年3月31日残高

12,882

62,793

5,253

11,394

79,442

 

 無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

 ソフトウエアには内部開発によるものが含まれております。

 

11.非金融資産の減損

(1) 減損損失

 連結会社は、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。

 なお、減損損失のセグメント別内訳は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産

729

14

無形資産

120

24

のれん

1,360

3,172

合計

2,210

3,211

 前連結会計年度において減損損失として2,210百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。

 本社統括セグメントに属するオックスフォード ジーン テクノロジーの企業結合により生じたのれんについて、財務予算に対する不確実性の高まりを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失1,360百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に17.3%と算定しております。

 当連結会計年度において減損損失として3,211百万円を計上しております。主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。

 本社統括セグメントに属するシスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんについて、財務予算に対する不確実性の高まりを受け、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失3,172百万円を計上しております。割引率は税引前加重平均資本コストを基に14.8%と算定しております。

 

(注)当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年1回減損テストを行っております。更に、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した1~5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。減損テストで利用する財務予算には、製品の薬事承認時期や市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、それらに基づく製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り等の仮定が含まれており、不確実性が伴います。また、当該見積りは過去の実績に加えマーケットの将来予測等の外部情報を考慮しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場若しくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(前連結会計年度:0.0%~3.0%、当連結会計年度:0.0%~3.0%)。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場若しくは国の税引前加重平均資本コストを基に算定しております(前連結会計年度:10.9%~18.6%、当連結会計年度:9.7%~17.0%)。

当連結会計年度において、オックスフォード ジーン テクノロジーについては、成長率は3.0%、割引率は16.5%を使用しており、回収可能価額が181百万円上回っておりますが、仮に成長率が0.4%低下した場合又は割引率が0.2%上昇した場合は、減損が発生いたします。また、シスメックス アストレゴについては、成長率は2.0%、割引率は12.2%を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を2,852百万円上回っておりますが、仮に成長率が2.4%低下した場合又は割引率が1.6%上昇した場合は、減損が発生いたします。オックスフォード ジーン テクノロジー及びシスメックス アストレゴ以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

 資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

シスメックス アストレゴ

5,965

6,311

シスメックス パルテック

4,570

1,368

オックスフォード ジーン テクノロジー

2,444

2,477

シスメックス コリア

1,866

1,687

理研ジェネシス

1,655

1,655

その他

718

704

合計

17,221

14,205

 

 資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

オックスフォード ジーン テクノロジー

1,168

1,184

合計

1,168

1,184

 

12.他の企業への関与の開示

(1) 重要な子会社及び関連会社等

 当社の重要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 持分法で会計処理されている投資

 連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

 個々に重要性のない関連会社に対する投資はありません。

 

 個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

472

339

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期包括利益

 

 

当期利益

△2,851

△2,071

その他の包括利益

27

△3

合計

△2,823

△2,074

 

 

(3) ストラクチャード・エンティティ

 連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

 また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。

 そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の長期金融資産

1,630

1,570

 

13.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形、電子記録債務及び買掛金

22,109

22,248

未払金

11,493

9,617

合計

33,602

31,865

 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14.法人所得税

(1) 繰延税金

 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

309

344

棚卸資産

1,244

1,462

未実現利益消去額

7,041

8,042

有形固定資産

280

370

無形資産

1,766

2,079

その他の包括利益を通じて測定される金融資産

844

未払事業税

388

384

未払費用

4,863

5,521

未払賞与

1,959

1,928

未払有給休暇

870

966

退職給付に係る負債

519

435

税務上の繰越欠損金

568

848

リース負債

4,723

6,620

その他

3,932

5,835

繰延税金資産合計

28,466

35,684

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

888

1,007

無形資産

3,309

4,231

その他の包括利益を通じて測定される金融資産

850

退職給付に係る資産

140

海外子会社の留保利益

9,107

10,074

使用権資産

4,414

6,456

その他

3,655

3,836

繰延税金負債合計

22,366

25,607

繰延税金資産(負債)の純額

6,100

10,076

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属してい

る繰延税金資産はそれぞれ1,372百万円及び2,914百万円です。これらの繰延税金資産については、将

来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。

 

繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

4,429

6,100

繰延税金費用

1,456

2,384

その他の包括利益の各項目に関する繰延税金

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△162

1,695

確定給付負債(資産)の再測定

59

46

外貨換算差額

316

△150

期末残高

6,100

10,076

 

 ② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

1,323

1,686

税務上の繰越欠損金

33,803

38,684

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年目

1,427

1,208

2年目

1,620

2,010

3年目

2,030

438

4年目

460

2,091

5年目以降

28,264

32,934

合計

33,803

38,684

 

(2) 法人所得税費用

 ① 法人所得税費用の内訳

 法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期税金費用

26,283

28,029

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生及び解消

△2,322

△3,995

税率変更に伴う調整

△102

繰延税金資産の回収可能性の評価

865

1,713

合計

24,826

25,645

 

 ② 実効税率の調整

 連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

1.0%

試験研究費等税額控除

△3.1%

△2.6%

繰延税金資産の回収可能性の評価

1.2%

2.2%

海外子会社の留保利益

1.5%

1.2%

海外子会社との税率差

△1.6%

△1.5%

持分法による投資損益

1.2%

0.7%

のれんの減損損失

0.6%

1.2%

税率変更に伴う調整

-%

△0.1%

その他

1.2%

△0.3%

実際負担税率

33.3%

32.4%

 

 

(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

 当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
 当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域については、税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して上乗せ課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微と判断しております。
 なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。

 

15.リース

(1) 貸手側

 ① ファイナンス・リース

 連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

 原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

 ファイナンス・リースに係るリース料債権及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

リース料債権

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

9,249

9,910

1年超2年以内

7,082

8,305

2年超3年以内

5,183

6,483

3年超4年以内

3,475

4,788

4年超5年以内

2,117

2,891

5年超

2,194

2,372

割引前のリース料総額

29,303

34,753

未稼得金融収益

△1,747

△1,826

無保証残存価値の現在価値

2,857

3,803

正味リース投資未回収額

30,413

36,730

 

 ② オペレーティング・リース

 連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

 原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

 オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

3,450

4,069

1年超2年以内

1,534

2,532

2年超3年以内

875

1,708

3年超4年以内

644

995

4年超5年以内

510

637

5年超

569

426

合計

7,584

10,370

 

 連結会社が貸手となるリース契約によるリース収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース

 

 

 販売損益

2,663

5,537

 正味リース投資未回収額に対する金融収益

966

1,250

オペレーティング・リース

 

 

 リース収益

9,636

11,498

 なお、リース収益には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,176百万円、6,314百万円であります。

(2) 借手側

 連結会社は、借手として、事務所、検体検査機器等を賃借しております。主に事務所について、延長オプション及び解約オプションが付されており、契約条件はリース毎に異なっております。

 また、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。

 借手のリースに関連する損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 建物及び構築物

5,169

5,851

 機械装置及び運搬具

1,690

1,985

 工具、器具及び備品

1,206

1,426

 土地

36

36

 合計

8,102

9,299

リース負債に係る金利費用

1,179

1,504

短期リース費用

827

685

少額資産リース費用

347

306

変動リース料(注)

44

49

使用権資産のサブリースによる収益

1,459

1,705

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用権資産

 

 

 建物及び構築物

16,445

21,764

 機械装置及び運搬具

3,729

4,187

 工具、器具及び備品

3,245

3,360

 土地

160

122

 合計

23,581

29,435

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ10,578百万円、16,750百万円であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,467百万円、13,107百万円であります。

 リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

16.引当金

 引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

製品保証引当金

資産除去債務

合計

2023年4月1日残高

1,123

398

1,522

繰入

746

240

987

時の経過による増加

4

4

目的使用

△790

△790

戻入

△0

△0

外貨換算差額

79

31

111

2024年3月31日残高

1,159

674

1,834

繰入

870

430

1,301

時の経過による増加

9

7

16

目的使用

△860

△860

戻入

△52

△52

外貨換算差額

△14

△6

△20

2025年3月31日残高

1,164

1,054

2,218

 

 製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に1年間であります。

 資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に関わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

17.退職後給付

 当社及び一部の子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うと共に、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

 当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

 

(1) 確定給付制度

 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

15,039

15,287

制度資産の公正価値

18,325

18,916

合計

△3,286

△3,628

資産上限額の影響

5,067

5,755

負債の純額

1,780

2,126

連結財政状態計算書上の金額

 

 

負債

2,239

2,127

資産

458

0

 

 確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純損益に認識した確定給付費用

 

 

当期勤務費用

1,021

1,129

利息費用(純額)

6

11

小計

1,027

1,141

その他の包括利益に認識した確定給付費用

 

 

再測定

 

 

制度資産に係る収益(利息費用(純額)に含まれる金額を除く)

△1,289

227

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△0

△334

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△93

△454

実績の修正により生じた数理計算上の差異

15

95

資産上限額の影響の変動額

1,609

626

小計

241

160

合計

1,268

1,302

 

 純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

 

 ① 確定給付制度債務の現在価値の増減

 確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

14,062

15,039

当期勤務費用

1,021

1,129

利息費用

170

182

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△0

△334

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△93

△454

実績の修正により生じた数理計算上の差異

15

95

給付支払額

△789

△503

外貨換算差額

584

13

その他

69

118

期末残高

15,039

15,287

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は10年であります。

 ② 制度資産の公正価値の増減

 制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

16,142

18,325

利息収益

196

232

再測定

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

1,289

△227

事業主からの拠出額

722

743

給付支払額

△590

△322

外貨換算差額

476

41

その他

87

123

期末残高

18,325

18,916

 当社及び一部の子会社は、翌連結会計年度に866百万円の掛金を拠出する予定であります。

 確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。

 当社及び一部の子会社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。

 そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債等各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。

 

 ③ 資産上限額の影響の増減

 資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

3,425

5,067

利息収益の制限

32

61

再測定

 

 

資産上限額の影響の変動額

1,609

626

期末残高

5,067

5,755

 

 ④ 制度資産の項目毎の公正価値

 制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

国内債券

4,790

4,790

4,778

4,778

国内株式

2,396

2,396

1,830

1,830

外国債券

3,069

3,069

3,259

3,259

外国株式

3,097

3,097

3,203

3,203

その他

4,653

316

4,970

5,661

183

5,844

合計

18,008

316

18,325

18,732

183

18,916

 

 ⑤ 数理計算上の仮定

 主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

1.7%

再評価率

1.1%

1.1%

 

 ⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

 主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動がない状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。

(単位:百万円)

 

仮定

仮定の変動

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%の上昇

△162

△650

 

0.5%の低下

216

710

再評価率

0.5%の上昇

550

489

 

0.5%の低下

△515

△456

 

(2) 確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,095百万円及び8,014百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。

 

 

18.その他の金融資産及び金融負債

 その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及びその他の長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の短期金融資産

 

 

デリバティブ金融資産

210

116

定期預金

1,100

538

その他

0

0

合計

1,310

654

その他の長期金融資産

 

 

株式等

12,031

9,930

その他

2,002

2,103

合計

14,034

12,034

 デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の短期金融負債

 

 

預り保証金

539

522

デリバティブ金融負債

69

147

その他

419

733

合計

1,028

1,403

その他の長期金融負債

 

 

その他

76

56

合計

76

56

 預り保証金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

 

19.その他の資産及び負債

 その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の流動資産

 

 

未収消費税

8,811

9,062

前払費用

6,039

6,634

前渡金

1,301

590

未収収益

1,702

1,331

契約資産

6,022

7,457

その他

5,636

3,454

合計

29,515

28,531

その他の非流動資産

 

 

長期前払費用

2,220

2,701

差入保証金

2,115

2,294

   その他

3

1,883

合計

4,339

6,880

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の流動負債

 

 

未払短期有給休暇

4,223

4,686

未払役員賞与

642

680

その他

5,445

5,827

合計

10,311

11,194

その他の非流動負債

 

 

未払長期有給休暇

328

357

持分法適用に伴う負債

5,149

6,773

その他

4,872

4,477

合計

10,350

11,608

 

 

20.資本

(1) 資本金及び資本剰余金

 資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

授権株式数

発行済株式数

授権株式数

発行済株式数

期首残高

598,688

209,693

598,688

209,790

期中増減

96

1,197,376

419,682

期末残高

598,688

209,790

1,796,064

629,473

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。

2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加96千株であります。

3.当連結会計年度の授権株式数の増減は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,197,376千株であります。

4.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加419,580千株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加102千株であります。

 

(2) 自己株式

 自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

447

1,957

期中増減

1,509

3,915

期末残高

1,957

5,873

(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加3,914千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び売渡しによる減少0千株であります。

3.2024年3月31日残高の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

4.2025年3月31日残高の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

 

 

(3) 利益剰余金

 利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。

 

(4) その他の資本の構成要素

 ① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 ② 確定給付負債(資産)の再測定

 確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 ③ 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 ④ 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。

 

 その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

確定給付負債

(資産)の再測定

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

合計

2023年4月1日残高

1,528

17,377

19

18,925

その他の包括利益

250

△181

23,526

27

23,623

利益剰余金への振替

85

181

266

2024年3月31日残高

1,864

40,903

47

42,814

その他の包括利益

△2,194

△114

△1,830

△3

△4,141

利益剰余金への振替

△1,361

114

△1,247

2025年3月31日残高

△1,691

39,073

43

37,425

 

 

(5) 配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,788

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

8,790

42.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,792

42.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

9,420

15.00

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2024年6月21日定時株主総会決議による「1株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

3.2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれております。

 

 また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,792

42.00

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

10,678

17.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金76百万円が含まれております。

 

21.収益

(1) 収益の分解

連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。また、注記5.セグメント情報に記載のとおり、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしており、当該5つの報告セグメントにおいて計上する収益を売上高として表示しております。

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分類した内訳は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

20,040

29,154

29,108

15,030

7,625

100,959

試薬

52,250

53,138

73,232

81,657

20,563

280,843

保守サービス

9,763

28,051

13,382

7,296

2,952

61,446

その他

3,587

1,653

5,844

5,813

1,362

18,261

合計

85,642

111,997

121,568

109,797

32,503

461,510

顧客との契約から認識した収益

84,295

104,937

111,107

109,704

29,786

439,832

その他の源泉から認識した収益(注)

1,346

7,060

10,461

93

2,716

21,678

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

本社統括

米州統括

EMEA統括

中国統括

AP統括

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

機器

21,736

27,384

30,720

15,512

8,905

104,259

試薬

56,572

61,467

83,630

87,212

24,935

313,818

保守サービス

10,633

31,875

14,974

7,924

3,005

68,414

その他

5,046

2,187

6,346

7,178

1,392

22,150

合計

93,988

122,916

135,671

117,828

38,239

508,643

顧客との契約から認識した収益

92,521

113,026

122,723

117,697

35,572

481,541

その他の源泉から認識した収益(注)

1,467

9,890

12,947

130

2,666

27,101

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

 ① 機器及び試薬の販売

 機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条件としたリベート等を付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。なお、連結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

 

 ② 保守サービス

 保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

 製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

 

 これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2) 契約残高

 契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

契約資産

2,644

6,022

契約負債

14,469

16,591

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

2024年4月1日

2025年3月31日

契約資産

6,022

7,457

契約負債

16,591

18,098

 

 契約資産は、主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。

 契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は16,018百万円であります。

 

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

 期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期毎の内訳は、以下のとおりであります。

 ただし、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約も含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

18,119

19,327

1年超

32,850

29,708

合計

50,969

49,036

 

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

 当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

22.主な費用の性質に関する情報

 主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

材料費

56,699

59,612

人件費

128,481

142,458

減価償却費及び償却費

35,888

39,033

 

23.その他の営業収益及び営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他の営業収益

 

 

補助金収入

606

621

固定資産売却益

297

233

条件付対価に係る公正価値変動額

2,390

倉庫火災に対する損害賠償金

20

その他

887

1,215

合計

4,203

2,070

その他の営業費用

 

 

固定資産除売却損

386

410

その他

518

538

合計

905

948

(注)1.補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金及び医療機器の開発推進のための補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

2.条件付対価に係る公正価値変動額は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービーに係る、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンに関するものです。

 

24.金融収益及び金融費用

 金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金融収益

 

 

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

672

700

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

127

150

その他

136

227

合計

937

1,078

金融費用

 

 

支払利息

 

 

リース負債

1,179

1,504

償却原価で測定する金融負債

355

428

株式等関連損失

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

52

521

その他

798

1,063

合計

2,386

3,518

 

25.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動

413

413

△162

250

確定給付負債(資産)の再測定

△241

△241

59

△181

小計

172

172

△102

69

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

23,526

23,526

23,526

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

27

27

27

小計

23,553

23,553

23,553

合計

23,725

23,725

△102

23,623

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動

△3,889

△3,889

1,695

△2,194

確定給付負債(資産)の再測定

△160

△160

46

△114

小計

△4,050

△4,050

1,742

△2,308

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△1,830

△1,830

△1,830

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△3

△3

△3

小計

△1,833

△1,833

△1,833

合計

△5,884

△5,884

1,742

△4,141

 

26.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

49,639

53,669

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

49,639

53,669

期中平均普通株式数(千株)

626,187

623,531

希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

49,639

53,669

当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

49,639

53,669

期中平均普通株式数(千株)

626,187

623,531

新株予約権による普通株式増加数(千株)

238

194

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

626,425

623,726

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

 

27.キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2024年

3月31日

新規

リース

その他

リース負債

22,592

△9,068

10,670

2,546

26,739

長期借入金

29,000

29,000

 リース負債及び長期借入金を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。

 なお、長期借入金には連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 財務活動から生じる負債の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2025年

3月31日

新規

リース

その他

リース負債

26,739

△10,561

14,545

1,653

32,376

長期借入金

29,000

4,073

33,073

 リース負債及び長期借入金を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。

 なお、長期借入金には連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(2) 非資金取引

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり10,578百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり16,750百万円であります。

 

28.株式報酬制度

(1) ストック・オプション制度の内容

 ①当社は、取締役、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

第4回新株予約権

付与日

2019年9月20日

株式の種類と数

普通株式 2,806千株

権利行使期間

権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。

行使価格

2,432円

決済の方法

持分決済

権利行使の条件

付与日(2019年9月20日)以降、権利確定日(2021年9月19日)まで継続して勤務していること。

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割の影響を反映しております。

 

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

株式数

(千株)

加重平均行使価格(円)

株式数

(千株)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高

1,995

2,432

1,682

2,432

付与

失効

△23

2,432

△10

2,432

行使

△289

2,432

△102

2,432

期末未行使残高

1,682

2,432

1,570

2,432

期末行使可能残高

1,682

2,432

1,570

2,432

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,952円及び2,978円であります。

2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2,432円であります。

3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.4年及び2.4年であります。

 

 

(2) ESOP株式付与制度の内容

 ①当社及び一部の子会社では、当社グループのキーポジションを担う従業員(以下、「対象従業員」)に、中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式を付与するESOP株式付与制度を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。

 本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームを採用し、対象期間中に対象従業員であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、対象従業員に一定のポイント(1ポイント=1株)が付与されます。その後、各受益者要件を満たした対象従業員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式交付を受けることができます。

 

②期中に付与されたポイント数(ポイント)

付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期中に付与されたポイント数(ポイント)

39,437

加重平均公正価値(円)

2,526.5

 

(3) 株式に基づく報酬費用

 株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 含めて表示しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ESOP株式付与制度

39

合計

39

 

29.金融商品

(1) 資本管理

 連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。

 そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.1%及び12.0%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69.8%及び69.7%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

 また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりAA-(ダブルAマイナス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。

 なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務上のリスク管理方針

 連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。

 また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。

 

(3) 信用リスク管理

 当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。

 主なデリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。

 保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。

 連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、それら以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

 営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報

 いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

 

 

 貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

12か月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

全期間の予想信用損失と同額で

測定している金融資産

合計

信用減損

金融資産

営業債権、契約資産及びリース債権

2023年4月1日残高

918

918

繰入

648

648

目的使用

△248

△248

戻入

△343

△343

外貨換算差額

97

97

2024年3月31日残高

1,073

1,073

繰入

1,379

1,379

目的使用

△337

△337

戻入

△766

△766

外貨換算差額

△34

△34

2025年3月31日残高

1,315

1,315

 

 保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

12か月の予想信用

損失と同額で測定

している金融資産

全期間の予想信用損失と同額で

測定している金融資産

合計

信用減損

金融資産

営業債権、契約資産及びリース債権

2023年4月1日残高

1,384

14

146,381

147,780

認識及び認識の中止

△528

△14

26,258

25,716

外貨換算差額

71

12,182

12,253

2024年3月31日残高

926

184,822

185,749

認識及び認識の中止

12

15,624

15,637

外貨換算差額

△0

△2,476

△2,476

2025年3月31日残高

939

197,970

198,909

 

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。

 

 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

対象金融資産

貸倒引当金

信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産

3,020

884

上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

182,729

188

合計

185,749

1,073

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

対象金融資産

貸倒引当金

信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産

2,177

1,015

上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

196,732

299

合計

198,909

1,315

 

(4) 流動性リスク管理

 当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。

 金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

33,602

33,602

33,602

長期借入金

29,000

30,010

613

608

604

601

25,534

2,048

リース負債

26,739

29,617

10,399

7,693

5,000

2,648

1,333

2,541

預り保証金

539

539

539

その他

95

95

19

19

20

21

14

小計

89,977

93,866

45,174

8,321

5,625

3,270

26,883

4,590

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

69

69

69

小計

69

69

69

合計

90,047

93,935

45,244

8,321

5,625

3,270

26,883

4,590

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッ

シュ・

フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

31,865

31,865

31,865

長期借入金

33,073

34,337

984

976

969

25,867

775

4,764

リース負債

32,376

36,206

11,189

6,787

4,917

3,251

2,145

7,914

預り保証金

522

522

522

その他

76

76

19

20

21

14

小計

97,913

103,008

44,581

7,784

5,908

29,134

2,920

12,678

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約

147

147

147

小計

147

147

147

合計

98,061

103,155

44,729

7,784

5,908

29,134

2,920

12,678

 

 なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、長期借入金0.9%、リース負債4.9%及び預り保証金0.0%であります。

 

(5) 市場リスク管理

 ① 為替リスク管理

 当社及び一部の子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。

 (ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー

 連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

千米ドル

△39,162

51,044

千ユーロ

△38,795

15,301

千中国元

82

8,437

 

 (ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析

 連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純損益

資本

純損益

資本

米ドル(10%円高)

411

411

△529

△529

ユーロ(10%円高)

439

439

△174

△174

中国元(10%円高)

△3

△3

△14

△14

 

 ② 金利リスク管理

 連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。

 ③ 市場価格の変動リスク管理

 連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ410百万円及び395百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

 

(6) 金融商品の公正価値

 ① 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 

 (ⅰ) 営業債権及びその他の債権

 リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。

 (ⅱ) その他の金融資産

・株式等

 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。

 (ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

 為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

 (ⅳ) 条件付対価

 企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。

 (ⅴ) 債券及び長期借入金

 債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 ② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

リース債権

30,413

29,701

36,730

36,310

債券

150

150

150

147

合計

30,563

29,852

36,880

36,458

負債

 

 

 

 

長期借入金

29,000

29,001

33,073

32,286

その他

95

95

76

75

合計

29,095

29,097

33,149

32,362

(注)長期借入金には連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 ③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,882

2,882

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,100

4,950

9,051

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

210

210

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

539

1,409

1,948

合計

4,640

210

9,241

14,092

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

69

69

合計

69

69

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式等

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,953

2,953

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,956

2,921

6,877

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

116

116

その他

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

195

1,730

1,925

合計

4,152

116

7,605

11,873

負債

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

147

147

合計

147

147

(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,994

9,241

利得又は損失

 

 

純損益

△45

△314

その他の包括利益

△323

△3,834

購入又は拠出

3,654

4,521

売却又は決済

△1,801

その他

△37

△207

期末残高

9,241

7,605

 

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

 ① 主な銘柄毎の公正価値

 主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

TOA㈱

1,709

㈱ノーリツ

819

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

510

㈱カイノス

275

㈱ファルコホールディングス

208

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

TOA㈱

1,347

㈱ノーリツ

828

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

659

㈱カイノス

288

㈱ファルコホールディングス

206

 

 ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

連結会社は、市場価格等の状況や事業上の必要性を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

1,801

1,361

 

 ③ 受取配当金

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期末日現在で保有している投資

127

150

 

 ④ 利益剰余金への振替額

連結会社では、その他包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることにしております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ85百万円及び1,361百万円であります。

30.関連当事者

(1) 関連当事者との取引

 関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

関連当事者との取引の内容

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

役員

立花 健治

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(注1)

50

役員

吉田 智一

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(注1)

11

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社ビジョンケア

研究開発の業務委託支出

(注2)

45

役員及び

その近親

者が議決

権の過半

数を所有

している

会社等

株式会社VC

Cell Therapy

増資の引受

(注3)

199

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社VC Cell Therapy

転換社債型新株予約権付社債の引受

(注4)

200

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社VC Cell Therapy

利息の受取

(注4)

8

22

(注)1.ストック・オプションの権利行使価格等については「28.株式報酬制度」に記載のとおりであります。

2.業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。

3.増資の引受は、株式会社VC Cell Therapyが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。なお、当該増資の引受は第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

4.転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

氏名

関連当事者との取引の内容

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

役員

立花 健治

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(注1)

14

役員

吉田 智一

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(注1)

11

重要な

子会社

の役員

彭 作輝

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使

(注1)

25

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社ビジョンケア

(注3)

研究開発の業務委託支出

(注2)

42

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社VC Cell Therapy

(注4)

転換社債型新株予約権付社債の引受

(注5)

200

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

株式会社VC Cell Therapy

(注4)

利息の受取

(注5)

2

25

(注)1.ストック・オプションの権利行使価格等については「28.株式報酬制度」に記載のとおりであります。

2.業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。

3.当社元役員である髙橋政代が議決権の100%を直接保有している会社でありますが、2024年6月21日付で当社役員を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額及び未決済残高については、退任月である2024年6月末時点での金額を記載しております。

4.当社元役員である髙橋政代が議決権の100%を直接保有しております株式会社ビジョンケアが議決権の90.9%を直接所有している会社でありますが、2024年6月21日付で当社役員を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額及び未決済残高については、退任月である2024年6月末時点での金額を記載しております。

5.転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

報酬及び賞与

834

833

株式報酬

28

29

合計

863

862

 

31.支出に関するコミットメント

 支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の購入コミットメント

2,756

71

無形資産及びその他の資産の

購入コミットメント

3,610

5,027

 

32.超インフレの調整

 当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2014年3月31日

237.18

1,245.76

2015年3月31日

255.23

1,157.66

2016年3月31日

274.27

1,077.29

2017年3月31日

305.24

967.99

2018年3月31日

336.48

878.12

2019年3月31日

402.81

733.52

2020年3月31日

450.58

655.75

2021年3月31日

523.53

564.38

2022年3月31日

843.64

350.23

2023年3月31日

1,269.75

232.70

2024年3月31日

2,139.47

138.10

2025年3月31日

2,954.69

100.00

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

33.偶発負債

保証債務

 当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

(単位:百万円)

被保証者

保証金額

保証債務の内容

株式会社メディカロイド

7,200

運転資金借入のための保証

合計

7,200

 

(注)当連結会計年度において、持分法適用に伴う負債6,773百万円を計上しております。

 

34.後発事象

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催予定の第58回定時株主総会(以下、本株主総会)に付議することとしました。

 

1.本制度の導入目的

当社は、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く。併せて以下、取締役等)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを行い、新たに株式報酬制度を導入することといたしました。

 

2.本制度の概要

(1) 本制度の導入は、本株主総会において役員報酬決議に係る承認を得ることを条件とします。

(2) 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用します。本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等)を、取締役等に交付及び給付(以下、交付等)するものであります。

(3) 当社は、本制度実施のため設定した役員報酬BIP信託(以下、本信託)の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。

 

信託契約の内容

1 信託の種類   特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託(他益信託)

2 信託の目的   取締役等に対するインセンティブの付与

3 委託者     当社

4 受託者     三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)

          (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))

5 受益者     取締役等のうち受益者要件を充足する者

6 信託管理人   当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

7 信託契約日   2025年8月(予定)

8 信託の期間   2025年8月~2029年8月(予定)

9 制度開始日   2025年8月(予定)

10 議決権行使   行使しないものといたします。

11 取得株式の種類 当社普通株式

12 信託金の額   880百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)

13 株式の取得時期 2025年8月7日(予定)~2025年8月28日(予定)

14 株式の取得方法 株式市場から取得

15 帰属権利者   当社

16 残余財産    帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金の範囲内といたします。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

242,479

508,643

税引前中間利益又は

税引前利益(百万円)

38,280

79,221

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益(百万円)

26,002

53,669

基本的1株当たり

中間(当期)利益(円)

41.70

86.07