(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属 持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。
3.当社は、2024年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
13,310 |
15,725 |
9,815 |
2,741 (10,440) |
3,236 |
|
最低株価 |
(円) |
7,024 |
7,970 |
7,380 |
2,637 (6,708) |
2,138 |
(注)1.第56期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円が含まれております。
2.第58期の1株当たり配当額32円のうち、期末配当額17円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2024年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第57期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
4.当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。
5.2024年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の株価収益率については、2024年3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の分割割合を加味して計算しております。
提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。
|
年月 |
事項 |
|
1968年2月 |
東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立 |
|
1972年2月 |
東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受 |
|
1973年5月 |
兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結 |
|
1978年2月 |
ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更 |
|
1980年10月 |
ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー)を設立 |
|
1986年4月 |
神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転 |
|
1991年2月 |
兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転 |
|
1991年5月 |
英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユーケー リミテッド)を設立 |
|
1993年3月 |
テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結 |
|
1994年4月 |
4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に吸収合併 |
|
1995年3月 |
ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更 |
|
1995年11月 |
大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
|
1996年7月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場 |
|
1997年2月 |
米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立 |
|
1998年2月 |
シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立 |
|
1998年10月 |
社名をシスメックス株式会社に変更 本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転 |
|
2000年1月 |
中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立 |
|
2000年3月 |
東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設 フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立 |
|
2001年8月 |
国際試薬株式会社(2006年4月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更)の株式を取得して子会社化 |
|
2002年10月 |
株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2004年4月 |
株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
|
2004年7月 |
神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得 |
|
2006年2月 |
研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得 |
|
2013年4月 |
韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更 |
|
2014年6月 |
個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加 兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設 |
|
2016年5月 |
株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)より追加取得して子会社化 |
|
2018年7月 |
米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設 |
|
2019年4月
2021年2月 2022年2月 2022年4月
2022年5月
2022年8月 2022年10月 2023年10月 2023年12月 2024年5月 2025年3月 |
ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設 米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立 ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立 サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併 アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更 JCRファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立 東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設 株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化 サウジアラビアにシスメックス ヘルスケア リージョナル ヘッドクォーターを設立 ケニアにシスメックス イースト アフリカ エルティーディーを設立 |
当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等2社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービスならびに輸出入を行っております。
また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポートなど幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。
当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (%) |
間接 所有 (%) |
合計 (%) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
シスメックス アメリカ インク |
米州統括 |
米国 イリノイ州 |
千 US$ 22,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
- |
100 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス リエージェンツ アメリカ インク |
米州統括 |
米国 イリノイ州 |
千 US$ 1,500 |
検体検査試薬の製造及び販売 |
- |
100 |
100 |
- |
- |
なし |
当社試薬製品の製造 |
なし |
なし |
|
シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ |
米州統括 |
ブラジル サンジョゼドスピニャイス市 |
千 BRL 200,878 |
検体検査試薬の製造及び販売 |
0.9 |
99.1 |
100 |
- |
- |
なし |
当社試薬製品の製造及び販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
EMEA 統括 |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 120 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
- |
100 |
1 |
3 |
なし |
当社試薬製品の製造及び当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー |
EMEA 統括 |
ドイツ ノーデルシュタット市 |
千 EUR 2,050 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
- |
100 |
- |
- |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス ユーケー リミテッド |
EMEA 統括 |
英国 ミルトンキーンズ市 |
千 GBP 400 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
- |
100 |
- |
- |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス フランス エスエーエス |
EMEA 統括 |
フランス ビルパンテ市 |
千 EUR 2,457 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
18.6 |
81.4 |
100 |
- |
- |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
希森美康医用電子(上海)有限公司 |
中国統括 |
中国 上海市 |
千 US$ 1,000 |
検体検査機器及び検体検査試薬の販売 |
100 |
- |
100 |
1 |
4 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
済南希森美康医用電子有限公司 |
中国統括 |
中国 山東省 済南市 |
千 CNY 18,229 |
検体検査機器、検体検査試薬の製造及び販売 |
100 |
- |
100 |
- |
4 |
なし |
当社試薬製品の製造及び販売 |
なし |
なし |
|
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド |
AP統括 |
シンガポール |
千SG$ 11,500 |
検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売 |
100 |
- |
100 |
1 |
2 |
運転資金の貸付 |
当社試薬製品の製造及び当社製品の販売等 |
なし |
なし |
|
シスメックス インディア プライベート リミテッド |
AP統括 |
インド ムンバイ市 |
千 INR 464,942 |
検体検査機器の販売、検体検査試薬の製造及び販売 |
4.3 |
95.7 |
100 |
- |
1 |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
なし |
なし |
|
シスメックスRA株式会社 |
本社統括 |
長野県 塩尻市 |
百万円 70 |
検体検査機器及び周辺装置等の開発、製造 |
100 |
- |
100 |
- |
4 |
運転資金の貸付 |
当社機器製品の製造等 |
なし |
なし |
|
シスメックス パルテック ゲーエムベーハー |
本社統括 |
ドイツ ゲルリッツ市 |
千 EUR 30 |
検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売 |
100 |
- |
100 |
- |
3 |
運転資金の貸付 |
製品の供給 |
なし |
なし |
|
オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド |
本社統括 |
英国 |
GBP 453 |
細胞遺伝学検査及びNGSに用いる診断用・研究用試薬の開発、製造、販売、サービス |
100 |
- |
100 |
1 |
1 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
シスメックス コリア カンパニー リミテッド |
本社統括 |
韓国 ソウル市 |
千 KRW 190,000 |
検体検査機器及び試薬の販売、サービス、サポート |
100 |
- |
100 |
- |
4 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
その他 65社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、シスメックス ヨーロッパ エスイー、希森美康医用電子(上海)有限公司、及びシスメックスRA株式会社は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、シスメックス サウジアラビア エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。
2.シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子(上海)有限公司は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
シスメックス アメリカ インク |
希森美康医用電子(上海)有限公司 |
|
売上高 |
117,929百万円 |
116,168百万円 |
|
税引前利益 |
5,862 |
9,628 |
|
当期利益 |
4,652 |
7,208 |
|
資本合計 |
47,372 |
49,083 |
|
資産合計 |
97,434 |
84,981 |
(2) 関連会社等
|
名称 |
セグメントの名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||||||
|
直接 所有 (%) |
間接 所有 (%) |
合計 (%) |
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
|||||||||
|
㈱メディカロイド |
- |
神戸市 中央区 |
百万円 100 |
医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス |
50 |
- |
50 |
1 |
3 |
なし |
同社製品の仕入等 |
建物及び設備の賃貸借 |
なし |
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
本社統括 |
|
( |
|
米州統括 |
|
( |
|
EMEA統括 |
|
( |
|
中国統括 |
|
( |
|
AP統括 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
本社統括 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は当社から社外への出向者124名を除き、社外から当社への出向者13名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2025年3月31日現在の組合員数は2,159名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、シスメックスグループではグループ共通のグローバルHRポリシーに基づき、職務・役割に応じて報酬を定めており、同一労働の賃金に差はありませんが、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことやパート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が男女差の要因と捉えております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。