|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
試験研究積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
システム利用料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
試験研究 積立金 |
特別勘定 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の 行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の 行使) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
試験研究 積立金 |
特別勘定 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の 行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の 行使) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~10年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年6月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法(アウトプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ ロイヤリティ
ライセンスの供与による収益(売上高ベースのロイヤリティに係る収益)を認識しております。売上高ベースのロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
40,110 |
40,110 |
|
うちオックスフォード ジーン テクノロジー |
8,569 |
8,569 |
|
うちシスメックス アストレゴ |
7,172 |
7,172 |
|
関係会社出資金 |
15,425 |
10,705 |
|
うちシスメックス パルテック |
8,450 |
3,189 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式等の実質価額と取得価額を比較して減損の要否を検討しております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性の判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。
(1) オックスフォード ジーン テクノロジーへの投資
当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、主に新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(2) シスメックス アストレゴへの投資
当社は当該会社の株式の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の薬事承認時期を勘案した市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(3) シスメックス パルテックへの投資
当社は当該会社の出資金の評価に当たり、連結財務諸表ののれんの減損テストで利用した将来の財務予算に基づく使用価値から、実質価額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積には「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載のとおり、製品の市場導入時期、新たに進出する国や市場での需要見通し、取り組み中の事業関連施策による効果、製品別、地域別の販売予測や関連費用の見積り、成長率及び割引率等の仮定が含まれております。
これらの仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変化が生じ、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において、関係会社出資金評価損を認識する可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的に、シスメックスグループの従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与 ESOP 信託」(以下「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し職務等に応じて毎年ポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ11,999百万円、1,509,800株及び11,999百万円、4,529,400株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
48,849百万円 |
42,518百万円 |
|
長期金銭債権 |
12,343 |
14,664 |
|
短期金銭債務 |
20,530 |
19,998 |
2 保証債務
(1) 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
シスメックス アメリカ インク |
2,424百万円 |
シスメックス アメリカ インク |
1,521百万円 |
(2) 関係会社の入札保証に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
452百万円 |
シスメックス ヨーロッパ エスイー |
938百万円 |
|
希森美康医用電子(上海) 有限公司 |
416 |
希森美康医用電子(上海) 有限公司 |
411 |
(3) 関係会社の事業所新築に伴う借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
シスメックスRA株式会社 |
-百万円 |
シスメックスRA株式会社 |
4,473百万円 |
(4) 関係会社の運転資金借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
株式会社メディカロイド (注) |
2,273百万円 |
株式会社メディカロイド (注) |
299百万円 |
(注)債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
158,860百万円 |
166,780百万円 |
|
仕入高 |
19,901 |
24,932 |
|
営業取引以外の取引高 |
14,333 |
11,738 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
16% |
16% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
84% |
84% |
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社が保有する株式会社メディカロイドの株式を減損したことによるものであります。
※4 関係会社出資金評価損
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社出資金評価損は、シスメックス パルテック ゲーエムベーハーの出資金を減損したことによるものであります。
※5 債務保証損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額は、株式会社メディカロイドの債務保証について計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
39,410 |
39,410 |
|
関連会社株式 |
700 |
700 |
|
合計 |
40,110 |
40,110 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,230百万円 |
|
1,254百万円 |
|
棚卸資産 |
425 |
|
523 |
|
未払事業税 |
555 |
|
554 |
|
未払費用 |
200 |
|
201 |
|
ソフトウエア |
530 |
|
676 |
|
投資有価証券等 |
386 |
|
1,564 |
|
関係会社株式・出資金 |
8,905 |
|
10,821 |
|
税務上の繰延資産 |
1,442 |
|
1,451 |
|
貸倒引当金 |
1,680 |
|
2,281 |
|
債務保証損失引当金 |
1,598 |
|
2,171 |
|
その他 |
633 |
|
807 |
|
繰延税金資産小計 |
17,588 |
|
22,308 |
|
評価性引当額 |
45 |
|
14,701 |
|
繰延税金資産合計 |
17,542 |
|
7,607 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
1,231 |
|
1,456 |
|
土地 |
248 |
|
255 |
|
その他有価証券評価差額金 |
717 |
|
625 |
|
その他 |
57 |
|
145 |
|
繰延税金負債合計 |
2,254 |
|
2,483 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,287 |
|
5,124 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.4 |
|
△1.3 |
|
外国税額控除 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
試験研究費等税額控除 |
△4.2 |
|
△3.2 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.2 |
|
△0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
26.8 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.1 |
|
52.5 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2%は「評価性引当額の増減」0.1%、「その他」0.1%として注記を組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円増加し、法人税等調整額が86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針(16)収益」に記載のとおりであります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催予定の第58回定時株主総会に付議することとしました。詳細は、連結財務諸表注記「34.後発事象」に記載しております。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
23,768 |
1,050 |
8 |
1,702 |
23,108 |
25,173 |
|
構築物 |
797 |
40 |
- |
108 |
730 |
2,260 |
|
|
機械及び装置 |
1,697 |
262 |
118 |
324 |
1,517 |
5,111 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,923 |
5,453 |
268 |
2,630 |
10,477 |
21,156 |
|
|
土地 |
10,651 |
- |
- |
- |
10,651 |
- |
|
|
リース資産 |
175 |
22 |
- |
53 |
145 |
159 |
|
|
建設仮勘定 |
1,266 |
1,169 |
761 |
- |
1,674 |
- |
|
|
計 |
46,279 |
8,000 |
1,156 |
4,818 |
48,304 |
53,861 |
|
|
無形固定 資産 |
ソフトウェア |
65,756 |
14,425 |
199 |
10,286 |
69,695 |
58,194 |
|
その他 |
2,320 |
58 |
28 |
309 |
2,041 |
3,396 |
|
|
計 |
68,077 |
14,484 |
228 |
10,595 |
71,737 |
61,590 |
(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
|
ソフトウエア |
自社利用 |
11,274 |
百万円 |
|
|
研究開発用 |
1,055 |
|
|
|
製品搭載用 |
2,081 |
|
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金(流動) |
1 |
- |
1 |
- |
|
貸倒引当金(固定) |
5,493 |
1,755 |
- |
7,248 |
|
賞与引当金 |
4,022 |
4,103 |
4,022 |
4,103 |
|
役員賞与引当金 |
569 |
593 |
569 |
593 |
|
製品保証引当金 |
200 |
218 |
200 |
218 |
|
役員退職慰労引当金 |
63 |
- |
- |
63 |
|
債務保証損失引当金 |
5,226 |
1,673 |
- |
6,900 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。