1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長である浅野薫及び上席執行役員である飯塚健介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法適用会社2社については、金額的及び質的影響並びに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的影響及び質的影響並びに発生可能性から、当社グループのガバナンス上重要である当社及び全ての地域統括会社を含む8事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。なお、金額的影響の重要性からは、以下の点を考慮し売上高(連結会社間取引消去後及び連結会社間取引消去前)、営業利益及び総資産の各指標において金額が高い拠点から合算していき、おおむね全体の3分の2程度を上回る拠点を「重要な事業拠点」として選定することとしております。また、1つの事業拠点で全体の10%以上を占める拠点はすべて選定することとしております。拠点単位でみるとリスク分散が図られている上、全社的な内部統制が良好であることも踏まえ、各指標のおおむね3分の2程度の水準が内部統制の評価範囲として十分であると考えております。

・ 売上高(連結会社間取引消去後):当社の長期経営戦略で掲げている財務指標であり当社経営において重要視している財務指標であるため。

・ 売上高(連結会社間取引消去前):当社は関係会社間取引が多く、事業規模を表すという観点から売上高(連結会社間取引消去後)を補完できる指標であるため。

・ 営業利益:営業利益率は当社の長期経営戦略で掲げている財務指標であり、当社経営において重要視している財務指標であるため。

・ 総資産:事業規模を表す代表的な財務指標であるため。

前事業年度及び当事業年度において、上記8事業拠点の売上高ほか各指標がおおむね3分の2程度を上回ること、及び上記8事業拠点以外において1つの事業拠点で全体の10%以上を占める拠点がないことを確認しております。

 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、以下の点を考慮し売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

・ 当社グループの企業理念「Sysmex Way」に基づく事業目的達成との関連性が高く、当社が重要視している財務指標として売上高を選定しております。

・ 売上高に関連し、事業目的達成のために行う生産活動及び販売活動において計上される重要な資産として、売掛金及び棚卸資産を選定しております。

 更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの高い取引を行っている事業又は業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しております。当社では、見積りや予測を伴う特に重要な勘定科目として、無形資産及びのれんを選定し、関連するプロセスを個別に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。