第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		89,570	86,101
営業債権及びその他の債権	８	163,007	150,298
棚卸資産		81,811	91,340
その他の短期金融資産	８	654	351
未収法人所得税		1,246	1,957
その他の流動資産		28,531	28,917
流動資産合計		364,821	358,967
非流動資産
有形固定資産		130,211	135,539
のれん		14,205	14,834
無形資産		92,146	93,325
持分法で会計処理されている投資		339	243
営業債権及びその他の債権	８	26,978	29,351
その他の長期金融資産	８	12,034	13,958
退職給付に係る資産		0	41
その他の非流動資産		6,880	6,971
繰延税金資産		17,651	16,176
非流動資産合計		300,447	310,443
資産合計		665,268	669,410

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		31,865	28,685
リース負債		9,250	9,309
その他の短期金融負債	８	1,403	1,323
未払法人所得税		12,784	8,121
引当金		1,164	1,122
契約負債		18,098	17,363
未払費用		22,355	20,848
未払賞与		14,709	10,269
その他の流動負債		11,194	10,462
流動負債合計		122,826	107,505
非流動負債
長期借入金		32,359	32,003
リース負債		23,126	22,295
その他の長期金融負債	８	56	46
退職給付に係る負債		2,127	2,362
引当金		1,054	1,259
その他の非流動負債		11,608	12,017
繰延税金負債		7,575	8,763
非流動負債合計		77,908	78,747
負債合計		200,734	186,253
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,887	14,898
資本剰余金		20,960	20,981
利益剰余金		402,820	411,197
自己株式		△12,318	△13,165
その他の資本の構成要素		37,425	48,643
親会社の所有者に帰属する持分合計		463,776	482,554
非支配持分		758	602
資本合計		464,534	483,156
負債及び資本合計		665,268	669,410

(2)【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
売上高	５	242,479	232,527
売上原価		111,184	109,970
売上総利益		131,295	122,556
販売費及び一般管理費		72,371	77,873
研究開発費		15,239	13,203
その他の営業収益		1,191	1,974
その他の営業費用		373	496
営業利益		44,502	32,957
金融収益		520	441
金融費用		1,421	1,814
持分法による投資損益（△は損失）		△1,290	△938
為替差損益（△は損失）		△4,030	△689
税引前中間利益		38,280	29,955
法人所得税費用		12,357	11,092
中間利益		25,923	18,862
中間利益の帰属
親会社の所有者		26,002	19,019
非支配持分		△79	△156
中間利益		25,923	18,862
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	７	41.70円	30.50円
希薄化後１株当たり中間利益	７	41.70円	30.50円

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益		25,923	18,862
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,550	585
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,550	585
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,826	10,573
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△9	16
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△6,836	10,590
その他の包括利益		△8,386	11,175
中間包括利益		17,536	30,038
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		17,616	30,194
非支配持分		△79	△156
中間包括利益		17,536	30,038

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		14,729	20,830	365,985	△12,315	42,814	432,045	851	432,897
中間利益		－	－	26,002	－	－	26,002	△79	25,923
その他の包括利益		－	－	－	－	△8,386	△8,386	－	△8,386
中間包括利益		－	－	26,002	－	△8,386	17,616	△79	17,536
新株の発行(新株予約権の行使)		2	1	－	－	－	3	－	3
株式報酬取引		－	14	－	－	－	14	－	14
配当金	６	－	－	△8,728	－	－	△8,728	－	△8,728
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,361	－	△1,361	－	－	－
所有者との取引額 合計		2	15	△7,367	△2	△1,361	△8,713	－	△8,713
2024年９月30日残高		14,732	20,846	384,620	△12,318	33,066	440,948	772	441,720

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		14,887	20,960	402,820	△12,318	37,425	463,776	758	464,534
中間利益		－	－	19,019	－	－	19,019	△156	18,862
その他の包括利益		－	－	－	－	11,175	11,175	－	11,175
中間包括利益		－	－	19,019	－	11,175	30,194	△156	30,038
新株の発行(新株予約権の行使)		10	6	－	－	－	16	－	16
株式報酬取引		－	46	－	－	－	46	－	46
配当金	６	－	－	△10,601	－	－	△10,601	－	△10,601
自己株式の取得		－	－	－	△877	－	△877	－	△877
自己株式の処分		－	△31	－	31	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△41	－	41	－	－	－
所有者との取引額 合計		10	20	△10,642	△846	41	△11,416	－	△11,416
2025年９月30日残高		14,898	20,981	411,197	△13,165	48,643	482,554	602	483,156

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		38,280	29,955
減価償却費及び償却費		19,191	22,832
持分法による投資損益（△は益）		1,290	938
固定資産除却損		64	157
営業債権の増減額（△は増加）		16,593	15,791
前渡金の増減額（△は増加）		326	△962
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,414	△6,905
営業債務の増減額（△は減少）		△1,648	215
未払金の増減額（△は減少）		△1,758	△2,453
契約負債の増減額（△は減少）		361	△986
未払費用の増減額（△は減少）		△417	△1,927
未払又は未収消費税等の増減額		419	1,887
未払賞与の増減額（△は減少）		△2,039	△4,464
その他		869	△817
小計		64,118	53,260
利息及び配当金の受取額		284	290
利息の支払額		△816	△1,098
法人所得税の支払額		△13,455	△14,389
営業活動によるキャッシュ・フロー		50,131	38,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,490	△15,645
無形資産の取得による支出		△11,845	△10,011
長期前払費用の増加を伴う支出		△326	△400
資本性金融商品の取得による支出		△1,933	△49
資本性金融商品の売却による収入		1,853	0
負債性金融商品の取得による支出		△399	△1,179
定期預金の預入による支出		△872	△352
定期預金の払戻による収入		1,007	539
その他		249	495
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,758	△26,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,500	－
長期借入金の返済による支出		△296	△356
株式の発行による収入		3	16
自己株式の取得による支出	２	△2	△877
配当金の支払額	６	△8,728	△10,601
リース負債の返済による支払額		△5,008	△5,789
その他	２	0	31
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,532	△17,577
現金及び現金同等物に係る換算差額		371	2,651
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		16,211	△3,468
現金及び現金同等物の期首残高		75,507	89,570
現金及び現金同等物の中間期末残高		91,719	86,101

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されております。

(2) 表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(3) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。

　統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに含まれる会社は以下のとおりであります。

報告セグメント	報告セグメントに含まれる会社
本社統括	シスメックス株式会社、シスメックスRA株式会社、他国内子会社12社、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド、シスメックス パルテック　ゲーエムベーハー、シスメックス　コリア　カンパニー　リミテッド、他海外子会社12社
米州統括	シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク、シスメックス　ドウ　ブラジル　インダストリア　エ　コメルシオ　リミターダ、他米州地域子会社５社
EMEA統括	シスメックス　ヨーロッパ　エスイー、シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー、シスメックス　ユーケー　リミテッド、シスメックス　フランス　エスエーエス、他EMEA地域子会社26社
中国統括	希森美康医用電子（上海）有限公司、済南希森美康医用電子有限公司、他中国地域子会社２社
AP統括	シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド、シスメックス　インディア　プライベート　リミテッド、他アジア・パシフィック地域子会社９社

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３.重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計
売上高
外部顧客への売上高	43,336	59,804	66,482	54,471	18,384	242,479	－	242,479
セグメント間の 売上高	75,881	9	300	313	21	76,527	△76,527	－
計	119,218	59,814	66,782	54,785	18,405	319,007	△76,527	242,479
セグメント利益 （△は損失）	27,595	3,178	6,785	5,812	3,740	47,111	△2,609	44,502
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	520
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,421
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△1,290
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△4,030
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	38,280
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	12,357
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	25,923

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,609百万円には、棚卸資産の調整額△2,448百万円、固定資産の調整額△161百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	計
売上高
外部顧客への売上高	38,371	61,164	70,531	43,227	19,232	232,527	－	232,527
セグメント間の 売上高	62,024	13	274	169	22	62,505	△62,505	－
計	100,395	61,177	70,806	43,397	19,255	295,033	△62,505	232,527
セグメント利益 （△は損失）	11,874	3,175	5,721	5,688	3,626	30,086	2,871	32,957
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	441
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,814
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△938
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△689
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	29,955
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	11,092
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	18,862

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額2,871百万円には、棚卸資産の調整額2,917百万円、固定資産の調整額△46百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	合計
財又はサービスの種類別
機器	9,481	12,707	14,070	7,239	4,092	47,591
試薬	26,720	30,187	42,014	39,841	11,941	150,705
保守サービス	4,892	15,810	7,186	3,747	1,707	33,344
その他	2,241	1,099	3,210	3,643	643	10,838
合計	43,336	59,804	66,482	54,471	18,384	242,479
顧客との契約から認識した収益	42,579	55,442	61,369	54,411	16,738	230,541
その他の源泉から認識した収益（注）	756	4,362	5,113	60	1,646	11,938

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	本社統括	米州統括	EMEA統括	中国統括	AP統括	合計
財又はサービスの種類別
機器	6,673	13,916	14,924	5,076	3,302	43,893
試薬	24,580	30,211	44,763	33,682	14,361	147,599
保守サービス	5,023	16,060	7,515	2,778	853	32,231
その他	2,093	976	3,327	1,690	715	8,803
合計	38,371	61,164	70,531	43,227	19,232	232,527
顧客との契約から認識した収益	37,801	57,394	64,869	43,180	18,711	221,957
その他の源泉から認識した収益（注）	570	3,770	5,662	46	520	10,569

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	8,792	42.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）１．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金63百万円が含まれております。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,678	17.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金76百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	9,420	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月５日 取締役会	普通株式	11,934	19.00	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金94百万円が含まれております。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	26,002	19,019
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	26,002	19,019
期中平均普通株式数（千株）	623,498	623,485
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	26,002	19,019
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	26,002	19,019
期中平均普通株式数（千株）	623,498	623,485
新株予約権による普通株式増加数（千株）	116	－
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	623,614	623,485
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第４回新株予約権 （普通株式 1,535千株）

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式及び出資金は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、類似会社の市場価格に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び投資先の純資産に基づく評価技法等により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 債券及び長期借入金

　債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	36,730	36,310	39,645	40,090
債券	150	147	150	147
合計	36,880	36,458	39,795	40,238
負債
長期借入金	33,073	32,286	32,716	31,980
その他	76	75	66	65
合計	33,149	32,362	32,783	32,046

（注）長期借入金には要約中間連結財政状態計算書における「その他の短期金融負債」に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,953	2,953
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,956	－	2,921	6,877
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	116	－	116
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	195	－	1,730	1,925
合計	4,152	116	7,605	11,873
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	147	－	147
合計	－	147	－	147

　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	3,493	3,493
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,785	－	3,026	7,811
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	2	－	2
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	148	－	2,156	2,305
合計	4,934	2	8,676	13,613
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	108	－	108
合計	－	108	－	108

　なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	9,241	7,605
利得又は損失
純損益	△22	63
その他の包括利益	△2,606	108
購入又は拠出	2,365	1,000
売却又は決済	△1,801	△60
その他	－	△42
期末残高	7,176	8,676

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書における「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

９．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	1,419.69
2015年３月31日	255.23	1,319.29
2016年３月31日	274.27	1,227.70
2017年３月31日	305.24	1,103.14
2018年３月31日	336.48	1,000.72
2019年３月31日	402.81	835.93
2020年３月31日	450.58	747.31
2021年３月31日	523.53	643.18
2022年３月31日	843.64	399.13
2023年３月31日	1,269.75	265.19
2024年３月31日	2,139.47	157.39
2025年３月31日	2,954.69	113.96
2025年９月30日	3,367.22	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。

10．偶発負債

・保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	7,400	運転資金借入のための保証
合計	7,400

（注）当中間連結会計期間において、持分法適用に伴う負債6,860百万円を計上しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………11,934百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………19円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月２日

(注) 2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。