当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
繰延税金資産の取り崩しについて
(1) 当該事象の発生年月日
2025年5月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、今後の事業環境等を勘案し繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年3月期の個別決算において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2025年3月期の個別決算において、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額10,983百万円を計上いたしました。
なお、上記の繰延税金資産の取り崩しは、個別決算においてのみ計上され、2025年3月期の連結業績(国際会計基準)に与える影響はありません。
以 上