第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	66,467	73,752
営業債権及びその他の債権	７,15,29	100,641	118,697
棚卸資産	８	46,985	61,944
その他の短期金融資産	18,29	1,105	1,498
未収法人所得税		909	470
その他の流動資産	19,21	14,723	18,728
流動資産合計		230,833	275,092
非流動資産
有形固定資産	９	96,140	98,525
のれん	10,11	12,433	13,010
無形資産	10,11	46,840	57,260
持分法で会計処理されている投資	12	1,093	986
営業債権及びその他の債権	７,15,29	15,202	16,403
その他の長期金融資産	12,18,29	7,945	9,157
退職給付に係る資産	17	923	841
その他の非流動資産	２,19	5,621	3,910
繰延税金資産	２,14	7,860	8,520
非流動資産合計		194,061	208,614
資産合計		424,895	483,707

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13,29	34,159	32,111
リース負債	15,27,29	5,783	6,439
その他の短期金融負債	18,29	1,529	1,482
未払法人所得税		6,563	12,813
引当金	16	1,002	1,234
契約負債	21	12,168	12,852
未払費用		14,227	17,498
未払賞与		8,508	10,985
その他の流動負債	19	5,964	6,663
流動負債合計		89,907	102,082
非流動負債
リース負債	15,27,29	16,178	15,840
その他の長期金融負債	18,29	108	30
退職給付に係る負債	17	1,071	1,183
引当金	16	265	366
その他の非流動負債	19	4,060	8,537
繰延税金負債	14	7,212	6,613
非流動負債合計		28,898	32,571
負債合計		118,806	134,654
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	13,229	14,112
資本剰余金	20	19,581	20,483
利益剰余金	２,20	276,897	305,710
自己株式	20	△307	△312
その他の資本の構成要素	20	△4,082	8,309
親会社の所有者に帰属する持分合計		305,318	348,303
非支配持分		771	750
資本合計		306,089	349,053
負債及び資本合計		424,895	483,707

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	５,21	305,073	363,780
売上原価	22	150,770	173,195
売上総利益		154,302	190,585
販売費及び一般管理費	２,22	82,621	94,235
研究開発費	22	22,517	26,784
その他の営業収益	23	1,637	1,409
その他の営業費用	23	790	3,557
営業利益		50,010	67,416
金融収益	24	420	550
金融費用	24	866	909
持分法による投資損益（△は損失）	12	△3,083	△3,561
為替差損益（△は損失）		△230	850
税引前利益		46,251	64,346
法人所得税費用	14	14,385	20,274
当期利益		31,865	44,071
当期利益の帰属
親会社の所有者		31,905	44,093
非支配持分		△39	△21
当期利益		31,865	44,071
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	２,26	152.73円	210.88円
希薄化後１株当たり当期利益	２,26	152.47円	210.49円

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		31,865	44,071
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	25	608	△213
確定給付負債（資産）の再測定	25	11	△66
純損益に振り替えられることのない項目合計		620	△280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25	10,070	12,647
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	12,25	△25	3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		10,045	12,650
その他の包括利益		10,665	12,370
当期包括利益		42,531	56,442
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		42,570	56,463
非支配持分		△39	△21
当期包括利益		42,531	56,442

④【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		12,877	18,487	261,321	△306	△14,697	277,683	663	278,347
会計方針の変更による 累積的影響額	２	－	－	△1,342	－	－	△1,342	－	△1,342
会計方針の変更を反映 した当期首残高		12,877	18,487	259,978	△306	△14,697	276,340	663	277,004
当期利益		－	－	31,905	－	－	31,905	△39	31,865
その他の包括利益		－	－	－	－	10,665	10,665	△0	10,665
当期包括利益		－	－	31,905	－	10,665	42,570	△39	42,531
新株の発行 (新株予約権の行使)	20,28	352	197	－	－	－	549	－	549
株式報酬取引	28	－	896	－	－	－	896	－	896
配当金	20	－	－	△15,037	－	－	△15,037	－	△15,037
自己株式の取得	20	－	－	－	△1	－	△1	－	△1
自己株式の処分	20	－	0	－	0	－	0	－	0
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	20	－	－	50	－	△50	－	－	－
非支配持分を伴う 子会社の設立		－	－	－	－	－	－	49	49
子会社の増資による 非支配持分の増減		－	－	－	－	－	－	98	98
所有者との取引額 合計		352	1,093	△14,987	△1	△50	△13,593	147	△13,446
2021年３月31日残高		13,229	19,581	276,897	△307	△4,082	305,318	771	306,089

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		13,229	19,581	276,897	△307	△4,082	305,318	771	306,089
会計方針の変更による 累積的影響額		－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映 した当期首残高		13,229	19,581	276,897	△307	△4,082	305,318	771	306,089
当期利益		－	－	44,093	－	－	44,093	△21	44,071
その他の包括利益		－	－	－	－	12,370	12,370	0	12,370
当期包括利益		－	－	44,093	－	12,370	56,463	△21	56,442
新株の発行 (新株予約権の行使)	20,28	882	502	－	－	－	1,384	－	1,384
株式報酬取引	28	－	399	－	－	－	399	－	399
配当金	20	－	－	△15,258	－	－	△15,258	－	△15,258
自己株式の取得	20	－	－	－	△4	－	△4	－	△4
自己株式の処分	20	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	20	－	－	△21	－	21	－	－	－
非支配持分を伴う 子会社の設立		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の増資による 非支配持分の増減		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		882	901	△15,280	△4	21	△13,478	－	△13,478
2022年３月31日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		46,251	64,346
減価償却費及び償却費		25,416	27,431
受取利息及び受取配当金		△277	△408
支払利息		767	740
持分法による投資損益（△は益）		3,083	3,561
固定資産除却損	２	384	2,245
営業債権の増減額（△は増加）		△9,066	△10,297
棚卸資産の増減額（△は増加）		3,851	△12,495
営業債務の増減額（△は減少）		△834	△5,055
未払費用の増減額（△は減少）		1,055	2,044
未払又は未収消費税等の増減額		△56	△2,417
契約負債の増減額（△は減少）		△314	158
未払賞与の増減額（△は減少）		625	1,984
その他	２	△325	2,011
小計		70,561	73,850
利息及び配当金の受取額		232	298
利息の支払額		△748	△704
法人所得税の支払額		△13,172	△14,705
営業活動によるキャッシュ・フロー		56,873	58,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,930	△12,768
有形固定資産の売却による収入		439	545
無形資産の取得による支出		△15,863	△19,266
長期前払費用の増加を伴う支出		△2,110	△1,896
資本性金融商品の取得による支出		△623	△320
負債性金融商品の取得による支出		－	△1,199
子会社又はその他の事業の取得による支出		△343	－
定期預金の預入による支出		△2,058	△640
定期預金の払戻による収入		1,438	755
その他		△139	△260
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,191	△35,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入		549	1,384
配当金の支払額	20	△15,037	△15,258
リース負債の返済による支出	15,27	△5,911	△6,577
その他		145	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,253	△20,542
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,447	4,139
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		9,875	7,284
現金及び現金同等物の期首残高		56,592	66,467
現金及び現金同等物の期末残高		66,467	73,752

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

　連結財務諸表は、2022年６月24日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」参照）

・非金融資産の減損（「11．非金融資産の減損」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）

・使用権資産のリース期間（「15．リース」参照）

・確定給付負債（資産）の測定（「17．退職後給付」参照）

・収益（「21．収益」参照）

・金融商品の公正価値（「29．金融商品」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（「30．企業結合」参照）

・企業結合による条件付対価の評価（「30．企業結合」参照）

(5) 会計方針の変更

　当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、前連結会計年度までその他の非流動資産に計上しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結財政状態計算書においては、その他の非流動資産が3,716百万円減少し、繰延税金資産が1,136百万円増加し、利益剰余金が2,579百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,781百万円減少し、当期利益は1,237百万円減少しております。前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益はそれぞれ5.92円、5.91円減少しております。

　前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の前連結会計年度期首残高が1,342百万円減少しております。

(6) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　その結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△９百万円は「その他」へ組み替えており、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から「固定資産除却損」384百万円を組み替えたことで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は△325百万円となっております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

　連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

　全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

 (ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

 (ⅱ) (ⅰ)以外の資産

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

　減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

　連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

 ① のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　　　３～20年

その他無形資産　　　　　　２～22年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) 非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

　過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

　のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

　契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 ① 貸手側

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リース取引として分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リース取引として分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース料債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

　リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

(11) 従業員給付

 ① 退職後給付

　連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

 (ｉ) 確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

　過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

　数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 (ⅲ) 複数事業主制度

　当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

 ② その他

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

 ① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 ② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　連結会社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

　これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(16) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、連結会社に重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　「２.作成の基礎」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更を行っております。当該会

計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度に遡及修正を反映させております。これにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益は、「日本」において1,781百万円減少しており、減価償却費は158百万円減少しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	52,672	61,501	82,854	83,735	24,309	305,073	－	305,073
セグメント間の 売上高	109,313	460	3,994	0	5	113,775	△113,775	－
計	161,986	61,961	86,849	83,735	24,315	418,848	△113,775	305,073
セグメント利益	28,652	2,512	10,085	5,066	2,134	48,451	1,559	50,010
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	420
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	866
持分法による投資損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△3,083
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△230
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	46,251
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	14,385
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	31,865
その他の情報
減価償却費及び 償却費（注）３	13,592	3,889	4,809	930	3,049	26,270	△854	25,416

（注）１．セグメント利益の調整額1,559百万円には、棚卸資産の調整額1,279百万円、固定資産の調整額286百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△854百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	59,743	78,964	102,411	93,295	29,364	363,780	－	363,780
セグメント間の 売上高	129,455	662	4,442	56	5	134,623	△134,623	－
計	189,199	79,627	106,854	93,351	29,369	498,403	△134,623	363,780
セグメント利益	38,246	4,625	12,310	11,572	2,176	68,932	△1,515	67,416
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	550
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	909
持分法による投資損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△3,561
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	850
税引前利益	－	－	－	－	－	－	－	64,346
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	20,274
当期利益	－	－	－	－	－	－	－	44,071
その他の情報
減価償却費及び 償却費（注）３	14,360	4,062	5,326	969	3,520	28,239	△807	27,431

（注）１．セグメント利益の調整額△1,515百万円には、棚卸資産の調整額△1,546百万円、固定資産の調整額30百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び償却費の調整額△807百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

４．当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカス

タマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について

会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機器	84,676	86,795
試薬	170,304	216,167
保守サービス	39,371	46,579
その他	10,719	14,238
合計	305,073	363,780

(4) 地域に関する情報

　地域別情報は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
日本	48,756	55,618
米国	57,420	73,225
中国	83,830	93,373
その他	115,065	141,562
合計	305,073	363,780

　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	99,678	107,037
ドイツ	12,839	12,316
その他	48,518	53,351
合計	161,036	172,705

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	66,467	73,752
合計	66,467	73,752

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	94,974	112,313
リース債権	20,872	22,754
未収入金	932	900
貸倒引当金	△936	△867
合計	115,843	135,100

　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	35,733	45,209
仕掛品	3,147	5,814
原材料及び貯蔵品	8,104	10,920
合計	46,985	61,944

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ107,512百万円及び116,235百万円であります。

　また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ698百万円及び441百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	54,366	7,265	22,019	11,291	1,897	96,839
取得	3,122	1,982	8,335	17	1,919	15,377
企業結合による取得	－	1	234	－	－	236
減価償却費	△6,717	△2,143	△7,724	△31	－	△16,617
売却又は処分	△296	△154	△392	△131	△155	△1,130
外貨換算差額	1,098	220	785	63	45	2,213
科目振替	482	98	693	－	△2,053	△779
2021年３月31日残高	52,056	7,270	23,952	11,208	1,653	96,140
取得	4,137	1,861	11,815	25	2,835	20,675
減価償却費	△6,877	△2,338	△8,616	△28	－	△17,861
売却又は処分	△1,026	△143	△578	△6	△51	△1,806
外貨換算差額	1,416	321	1,263	85	91	3,177
科目振替	101	200	386	－	△2,489	△1,801
2022年３月31日残高	49,807	7,172	28,222	11,283	2,039	98,525

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	83,767	16,446	59,523	11,424	1,897	173,059
2021年３月31日残高	88,238	18,373	68,730	11,375	1,653	188,371
2022年３月31日残高	92,261	19,620	79,742	11,493	2,039	205,156

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	△29,400	△9,180	△37,504	△133	－	△76,219
2021年３月31日残高	△36,182	△11,102	△44,778	△167	－	△92,231
2022年３月31日残高	△42,453	△12,448	△51,519	△209	－	△106,631

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

　有形固定資産残高のうちオペレーティング・リースの対象となっている金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	工具、器具及び備品
2020年４月１日残高	11,751
取得	5,713
企業結合による取得	227
減価償却費	△4,747
売却又は処分	△334
外貨換算差額	694
科目振替	△144
2021年３月31日残高	13,161
取得	8,837
減価償却費	△5,241
売却又は処分	△443
外貨換算差額	760
科目振替	△756
2022年３月31日残高	16,317

（単位：百万円）

取得原価	工具、器具及び備品
2020年４月１日残高	34,521
2021年３月31日残高	40,876
2022年３月31日残高	47,844

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	工具、器具及び備品
2020年４月１日残高	△22,769
2021年３月31日残高	△27,714
2022年３月31日残高	△31,527

10．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発費	その他	計
2020年４月１日残高	11,271	20,378	11,697	7,467	39,543
取得	－	12,339	2,541	320	15,200
企業結合による取得	120	－	－	－	－
償却費	－	△5,030	△2,316	△986	△8,333
売却又は処分	－	△68	△71	△43	△183
外貨換算差額	1,042	144	3	465	612
2021年３月31日残高	12,433	27,762	11,854	7,223	46,840
取得	－	19,598	1,173	146	20,917
償却費	－	△5,630	△2,414	△994	△9,039
売却又は処分	－	△125	△1,866	△6	△1,998
外貨換算差額	576	237	0	301	539
2022年３月31日残高	13,010	41,843	8,747	6,669	57,260

（単位：百万円）

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発費	その他	計
2020年４月１日残高	15,645	47,027	16,449	13,275	76,752
2021年３月31日残高	17,173	59,575	18,610	14,320	92,506
2022年３月31日残高	18,010	80,065	16,749	15,010	111,824

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	開発費	その他	計
2020年４月１日残高	△4,374	△26,649	△4,751	△5,808	△37,208
2021年３月31日残高	△4,739	△31,813	△6,756	△7,097	△45,666
2022年３月31日残高	△5,000	△38,221	△8,001	△8,340	△54,564

　無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

　ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。

11．非金融資産の減損

　連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した１～５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。減損テストで利用する財務予算は、主に新製品の市場導入時期、販売数量、価格及び関連費用の見積りにおいて不確実性が伴います。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（前連結会計年度：0.0％～3.0％、当連結会計年度：0.0％～3.0％）。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引前加重平均資本コストを基に算定しております（前連結会計年度：9.3％～14.7％、当連結会計年度：7.2％～16.7％）。

　当連結会計年度において、シスメックス　パルテックについては、成長率は3.0％、割引率は12.4％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を1,053百万円上回っておりますが、仮に成長率が1.1％低下した場合又は割引率が0.7％上昇した場合は、減損が発生いたします。また、理研ジェネシスについては、成長率は3.0％、割引率は13.3％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を1,199百万円上回っておりますが、仮に成長率が3.8％低下した場合又は割引率が2.5％上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス　パルテック及び理研ジェネシス以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
シスメックス　パルテック	4,038	4,253
オックスフォード　ジーン　テクノロジー	4,499	4,755
シスメックス　コリア	1,622	1,680
理研ジェネシス	1,655	1,655
その他	618	664
合計	12,433	13,010

　資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
オックスフォード　ジーン　テクノロジー	929	982
合計	929	982

12．他の企業への関与の開示

(1) 重要な子会社及び関連会社等

　当社の重要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 持分法で会計処理されている投資

　連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
帳簿価額	1,117	986

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期包括利益
当期利益	△57	△125
その他の包括利益	△31	△6
合計	△89	△131

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
帳簿価額	－	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期包括利益
当期利益	△3,025	△3,436
その他の包括利益	6	10
合計	△3,018	△3,425

(3) ストラクチャード・エンティティ

　連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

　また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。

　そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の長期金融資産	1,480	1,515

13．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形、電子記録債務及び買掛金	24,347	19,335
未払金	9,812	12,776
合計	34,159	32,111

　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

14．法人所得税

(1) 繰延税金

 ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	240	217
棚卸資産	555	1,112
未実現利益消去額	3,423	4,128
有形固定資産	197	188
無形資産	1,865	1,645
未払事業税	247	323
未払費用	1,798	2,197
未払賞与	1,487	1,605
未払有給休暇	640	698
退職給付に係る負債	194	181
税務上の繰越欠損金	15	88
その他	2,505	3,324
繰延税金資産合計	13,171	15,712
繰延税金負債
有形固定資産	565	632
無形資産	4,537	3,748
その他の包括利益を通じて測定される金融資産	583	471
退職給付に係る資産	282	257
海外子会社の留保利益	5,251	7,138
その他	1,304	1,557
繰延税金負債合計	12,523	13,806
繰延税金資産（負債）の純額	648	1,906

繰延税金資産（負債）の純額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	889	648
会計方針の変更による影響	591	－
期首残高（遡及適用後）	1,480	648
繰延税金費用	△639	768
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△252	111
確定給付負債（資産）の再測定	△4	29
外貨換算差額	103	348
企業結合に伴う増減	△39	－
期末残高	648	1,906

 ② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	946	1,183
税務上の繰越欠損金	16,150	18,034

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	3	－
２年目	－	245
３年目	409	758
４年目	759	615
５年目以降	14,977	16,414
合計	16,150	18,034

(2) 法人所得税費用

 ① 法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用	13,746	21,043
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	633	△1,021
繰延税金資産の回収可能性の評価	6	252
合計	14,385	20,274

 ② 実効税率の調整

　連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	1.3％
試験研究費等税額控除	△4.0％	△3.6％
繰延税金資産の回収可能性の評価	0.0％	0.4％
海外子会社の留保利益	1.9％	2.9％
海外子会社との税率差	△1.9％	△2.5％
持分法による投資損益	2.0％	1.7％
その他	0.3％	0.7％
実際負担税率	31.1％	31.5％

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

15．リース

(1) 貸手側

 ① ファイナンス・リース

　連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

　ファイナンス・リースに係るリース料債権及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	リース料債権
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	5,934	6,656
１年超２年以内	4,874	5,506
２年超３年以内	3,860	4,333
３年超４年以内	2,934	2,883
４年超５年以内	1,670	1,613
５年超	1,121	1,061
割引前のリース料総額	20,396	22,056
未稼得金融収益	△1,302	△1,275
無保証残存価値の現在価値	1,778	1,974
正味リース投資未回収額	20,872	22,754

 ② オペレーティング・リース

　連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。

　原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。

　オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	1,595	1,951
１年超２年以内	799	1,002
２年超３年以内	584	836
３年超４年以内	460	703
４年超５年以内	400	641
５年超	93	74
合計	3,934	5,209

　当社グループが貸手となるリース契約によるリース収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース
販売損益	1,192	1,326
正味リース投資未回収額に対する金融収益	623	691
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益	－	－
オペレーティング・リース
リース収益	4,834	5,471

　なお、リース収益には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,601百万円、3,023百万円であります。

(2) 借手側

　連結会社は、借手として、事務所、検体検査機器等を賃借しております。主に事務所について、延長オプション及び解約オプションが付されており、契約条件はリースごとに異なっております。

　また、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。

　借手のリースに関連する損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	3,952	4,072
機械装置及び運搬具	1,197	1,346
工具、器具及び備品	1,040	874
土地	31	28
合計	6,222	6,322
リース負債に係る金利費用	665	680
短期リース費用	767	775
少額資産リース費用	256	246
変動リース料（注）	20	24
使用権資産のサブリースによる収益	1,022	1,189

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物	15,762	14,817
機械装置及び運搬具	2,456	2,479
工具、器具及び備品	1,618	2,251
土地	224	239
合計	20,062	19,787

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ4,844百万円、5,950百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ7,621百万円、8,304百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。

16．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2020年４月１日残高	751	255	1,006
繰入	684	1	685
時の経過による増加	－	2	2
目的使用	△481	－	△481
戻入	－	△0	△0
外貨換算差額	49	5	55
2021年３月31日残高	1,002	265	1,267
繰入	875	83	958
時の経過による増加	－	1	1
目的使用	△728	－	△728
戻入	－	－	－
外貨換算差額	85	16	101
2022年３月31日残高	1,234	366	1,601

　製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に１年間であります。

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

17．退職後給付

　当社及び一部の子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うと共に、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。

　当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

(1) 確定給付制度

　確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	9,635	12,878
制度資産の公正価値	12,312	15,729
合計	△2,677	△2,850
資産上限額の影響	2,825	3,192
負債の純額	148	341
連結財政状態計算書上の金額
負債	1,071	1,183
資産	923	841

　確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
純損益に認識した確定給付費用
当期勤務費用	793	846
利息費用（純額）	△4	△4
小計	788	842
その他の包括利益に認識した確定給付費用
再測定
制度資産に係る収益（利息費用（純額）に含まれる金額を除く）	△1,464	△244
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△29	△9
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△16	△87
実績の修正により生じた数理計算上の差異	61	84
資産上限額の影響の変動額	1,432	352
小計	△16	96
合計	772	938

　純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

 ① 確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	9,455	9,635
当期勤務費用	793	846
利息費用	39	50
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△29	△9
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△16	△87
実績の修正により生じた数理計算上の差異	61	84
給付支払額	△728	△355
外貨換算差額	59	233
その他	－	2,480
期末残高	9,635	12,878

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は9年、当連結会計年度は10年であります。

 ② 制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	10,814	12,312
利息収益	49	68
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	1,464	244
事業主からの拠出額	560	658
給付支払額	△577	△388
外貨換算差額	－	319
その他	－	2,514
期末残高	12,312	15,729

　当社及び一部の子会社は、翌連結会計年度に739百万円の掛金を拠出する予定であります。

　確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。

　当社及び一部の子会社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。

　そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。

 ③ 資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,386	2,825
利息収益の制限	6	13
再測定
資産上限額の影響の変動額	1,432	352
期末残高	2,825	3,192

 ④ 制度資産の項目毎の公正価値

　制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
国内債券	3,525	－	3,525	3,694	－	3,694
国内株式	1,859	－	1,859	2,363	－	2,363
外国債券	1,406	－	1,406	2,411	－	2,411
外国株式	1,941	－	1,941	2,841	－	2,841
その他	3,062	517	3,579	3,961	456	4,417
合計	11,794	517	12,312	15,272	456	15,729

 ⑤ 数理計算上の仮定

　主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
再評価率	1.0％	0.9％

 ⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析

　主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。

（単位：百万円）

仮定	仮定の変動	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△388	△558
	0.5％の低下	421	611
再評価率	0.5％の上昇	461	537
	0.5％の低下	△425	△474

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,343百万円及び5,287百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。

18．その他の金融資産及び金融負債

　その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の短期金融資産
債券	192	261
デリバティブ金融資産	10	20
定期預金	902	872
その他	0	343
合計	1,105	1,498
その他の長期金融資産
株式等	6,290	7,363
その他	1,654	1,794
合計	7,945	9,157

　債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の短期金融負債
預り保証金	524	536
デリバティブ金融負債	724	934
その他	280	11
合計	1,529	1,482
長期金融負債
その他	108	30
合計	108	30

　預り保証金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

19．その他の資産及び負債

　その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動資産
未収消費税	6,135	8,377
前払費用	4,115	4,338
前渡金	1,314	639
未収収益	581	748
契約資産	1,718	2,049
その他	858	2,575
合計	14,723	18,728
その他の非流動資産
長期前払費用	4,029	2,274
差入保証金	1,591	1,635
合計	5,621	3,910

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払短期有給休暇	2,923	3,128
未払役員賞与	398	460
その他	2,642	3,073
合計	5,964	6,663
その他の非流動負債
未払長期有給休暇	263	278
持分法適用に伴う負債	1,258	4,710
その他	2,538	3,548
合計	4,060	8,537

　当連結会計年度の「その他の非流動負債」において、「持分法適用に伴う負債」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組み替えを行っております。

20．資本

(1) 資本金及び資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	授権株式数	発行済株式数	授権株式数	発行済株式数
期首残高	598,688	209,266	598,688	209,443
期中増減	－	176	－	214
期末残高	598,688	209,443	598,688	209,657

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。

２．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加176千株であります。

３．当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加214千株であります。

(2) 自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	446	446
期中増減	0	0
期末残高	446	447

（注）１．前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株及び売渡による減少０千株であります。

２．当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

 ① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 ② 確定給付負債（資産）の再測定

　確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 ③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	その他の包括利益 を通じて測定する 金融資産の公正価値 の純変動	確定給付負債 （資産）の再測定	在外営業活動体の 換算差額	合計
2020年４月１日残高	732	－	△15,429	△14,697
その他の包括利益	608	11	10,045	10,665
利益剰余金への振替	△39	△11	－	△50
2021年３月31日残高	1,301	－	△5,384	△4,082
その他の包括利益	△213	△66	12,650	12,370
利益剰余金への振替	△45	66	－	21
2022年３月31日残高	1,043	－	7,266	8,309

(5) 配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	7,517	36.00	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	7,520	36.00	2020年９月30日	2020年12月１日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,523	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	7,734	37.00	2021年９月30日	2021年12月６日

　また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,523	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日

21．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。

　顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・ パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	13,633	16,422	21,696	26,455	6,469	84,676
試薬	29,908	27,774	47,543	49,232	15,845	170,304
保守サービス	7,472	16,573	9,322	4,655	1,347	39,371
その他	1,658	730	4,291	3,390	647	10,719
合計	52,672	61,501	82,854	83,735	24,309	305,073
顧客との契約から認識した収益	52,498	58,268	76,272	83,666	22,601	293,308
その他の源泉から認識した収益（注）	174	3,232	6,582	68	1,707	11,764

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・ パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	13,881	21,169	24,374	20,201	7,168	86,795
試薬	35,950	36,303	61,191	62,959	19,763	216,167
保守サービス	7,778	20,584	10,789	5,755	1,671	46,579
その他	2,133	907	6,055	4,379	761	14,238
合計	59,743	78,964	102,411	93,295	29,364	363,780
顧客との契約から認識した収益	59,454	75,419	95,934	93,201	27,298	351,307
その他の源泉から認識した収益（注）	289	3,545	6,477	93	2,066	12,472

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

 ① 機器及び試薬の販売

　機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条件としたリベートなどを付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、連結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

 ② 保守サービス

　保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 契約残高

　契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日	2021年３月31日
契約資産	1,465	1,718
契約負債	12,001	12,168

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日	2022年３月31日
契約資産	1,718	2,049
契約負債	12,168	12,852

　契約資産は、主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。

　契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,078百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりであります。

　ただし、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約も含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	9,757	11,953
１年超	16,090	18,647
合計	25,848	30,601

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

22．主な費用の性質に関する情報

　主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
材料費	50,733	49,637
人件費	81,041	92,881
減価償却費及び償却費	25,416	27,431

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

23．その他の営業収益及び営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の営業収益
補助金収入	387	461
固定資産売却益	201	179
その他	1,049	768
合計	1,637	1,409
その他の営業費用
固定資産除売却損	440	2,175
その他	349	1,382
合計	790	3,557

　補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金及びPCR検査に係る設備整備支援のための補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

24．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	192	282
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	84	101
その他	143	166
合計	420	550
金融費用
支払利息
リース負債	665	680
償却原価で測定する金融負債	98	56
株式等関連損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	90	126
その他	12	45
合計	866	909

25．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	861	－	861	△252	608
確定給付負債（資産）の再測定	16	－	16	△4	11
小計	877	－	877	△257	620
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	10,070	－	10,070	－	10,070
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△25	－	△25	－	△25
小計	10,045	－	10,045	－	10,045
合計	10,922	－	10,922	△257	10,665

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動	△324	－	△324	111	△213
確定給付負債（資産）の再測定	△96	－	△96	29	△66
小計	△420	－	△420	140	△280
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	12,647	－	12,647	－	12,647
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	3	－	3	－	3
小計	12,650	－	12,650	－	12,650
合計	12,230	－	12,230	140	12,370

26．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	31,905	44,093
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	31,905	44,093
期中平均普通株式数（千株）	208,905	209,091
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	31,905	44,093
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	31,905	44,093
期中平均普通株式数（千株）	208,905	209,091
新株予約権による普通株式増加数（千株）	347	383
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,253	209,474
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

27．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	2020年 ４月１日	財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2021年 ３月31日
			新規 リース	その他
リース負債	22,636	△5,911	3,874	1,362	21,962

　リース負債を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	財務活動によるキャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2022年 ３月31日
			新規 リース	その他
リース負債	21,962	△6,577	5,257	1,638	22,280

　リース負債を除き、財務活動から生じる負債の変動はありません。

(2) 非資金取引

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり4,844百万円であります。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の増加であり5,950百万円であります。

28．株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

　当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与日	2013年９月13日	2019年９月20日
株式の種類と数	普通株式　1,460千株	普通株式　935千株
権利行使期間	権利確定後６年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より２年間に限り行使可。	権利確定後６年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より２年間に限り行使可。
行使価格	3,110円	7,295円
決済の方法	持分決済	持分決済
権利行使の条件	付与日（2013年９月13日）以降、権利確定日（2015年９月12日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年９月20日）以降、権利確定日（2021年９月19日）まで継続して勤務していること。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	株式数 （千株）	加重平均行使価格（円）	株式数 （千株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	1,228	6,239	1,039	6,758
付与	－	－	－	－
失効	△13	7,295	△104	3,644
行使	△176	3,110	△214	6,466
期末未行使残高	1,039	6,758	720	7,295
期末行使可能残高	133	3,110	720	7,295

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,978円及び13,487円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,758円及び7,295円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.7年及び5.4年であります。

(3) 株式報酬費用

　株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ896百万円及び399百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

29．金融商品

(1) 資本管理

　連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。

　そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ＲＯＥは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10.9％及び13.5％であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ71.9％及び72.0％であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

　また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡＡ－（ダブルＡマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。

　なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

　連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。

　また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。

(3) 信用リスク管理

　当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。

　デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。

　保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。

　連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報

　いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産	全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産		合計
		信用減損 金融資産	営業債権、契約資産及びリース債権
2020年４月１日残高	－	0	1,077	1,078
繰入	－	－	463	463
目的使用	－	△0	△197	△198
戻入	－	－	△475	△475
外貨換算差額	－	0	68	68
2021年３月31日残高	－	－	936	936
繰入	－	－	278	278
目的使用	－	－	△131	△131
戻入	－	－	△247	△247
外貨換算差額	－	－	32	32
2022年３月31日残高	－	－	867	867

（注）全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産に係る貸倒引当金は、残高及び増減共にありません。

　保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産	全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産		合計
		信用減損 金融資産	営業債権、契約資産及びリース債権
2020年４月１日残高	844	2	100,196	101,043
認識及び認識の中止	53	1	11,470	11,526
外貨換算差額	32	0	5,898	5,931
2021年３月31日残高	930	4	117,565	118,501
認識及び認識の中止	282	2	10,344	10,629
外貨換算差額	24	0	9,206	9,231
2022年３月31日残高	1,237	7	137,116	138,362

（注）全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産は、残高及び増減共にありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。

　貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	対象債権	貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産	3,180	806
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	115,320	129
合計	118,501	936

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	対象債権	貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産	2,884	750
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	135,477	116
合計	138,362	867

(4) 流動性リスク管理

　当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	34,159	34,159	34,159	－	－	－	－	－
リース負債	21,962	23,844	6,570	4,706	3,194	2,456	2,074	4,841
預り保証金	524	524	524	－	－	－	－	－
その他	389	389	280	31	6	1	－	70
小計	57,035	58,917	41,535	4,737	3,200	2,458	2,074	4,911
デリバティブ金融負債
為替予約	724	724	724	－	－	－	－	－
小計	724	724	724	－	－	－	－	－
合計	57,760	59,642	42,260	4,737	3,200	2,458	2,074	4,911

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	32,111	32,111	32,111	－	－	－	－	－
リース負債	22,280	24,300	7,465	5,229	3,922	2,788	1,586	3,308
預り保証金	536	536	536	－	－	－	－	－
その他	41	41	11	－	－	－	－	30
小計	54,969	56,990	40,124	5,229	3,922	2,788	1,586	3,338
デリバティブ金融負債
為替予約	934	934	934	－	－	－	－	－
小計	934	934	934	－	－	－	－	－
合計	55,904	57,924	41,059	5,229	3,922	2,788	1,586	3,338

　なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、リース負債4.2％及び預り保証金0.0％であります。

(5) 市場リスク管理

 ① 為替リスク管理

　当社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。

 (ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー

　連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
千米ドル	△59,490	△24,194
千ユーロ	△4,608	△4,415
千中国元	1,265	4,142

 (ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析

　連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10％円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	純損益	資本	純損益	資本
米ドル（10％円高）	457	457	204	204
ユーロ（10％円高）	40	40	41	41
中国元（10％円高）	△4	△4	△6	△6

 ② 金利リスク管理

　連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。

 ③ 市場価格の変動リスク管理

　連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10％下落した場合、その他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ317百万円及び272百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

(6) 金融商品の公正価値

 ① 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 (ⅰ) 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 (ⅱ) その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 (ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

 ② 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	20,872	21,016	22,754	21,710
合計	20,872	21,016	22,754	21,710
負債
その他	294	294	30	30
合計	294	294	30	30

 ③ 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	1,480	1,480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,173	－	1,636	4,809
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	10	－	10
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	970	192	681	1,844
合計	4,143	202	3,798	8,145
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	724	－	724
合計	－	724	－	724

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,715	2,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,727	－	1,920	4,647
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	20	－	20
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,044	－	756	1,801
合計	3,771	20	5,392	9,185
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	934	－	934
合計	－	934	－	934

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	2,805	3,798
利得又は損失
純損益	117	70
その他の包括利益	212	301
購入	662	1,417
売却又は決済	－	△195
その他	－	－
期末残高	3,798	5,392

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 ① 主な銘柄毎の公正価値

　主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
ＴＯＡ㈱	1,403
㈱ノーリツ	829
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	210
㈱ファルコホールディングス	167
㈱ビー・エム・エル	153

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
ＴＯＡ㈱	990
㈱ノーリツ	689
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	249
㈱カイノス	231
㈱ファルコホールディングス	178

 ② 受取配当金

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期末日現在で保有している投資	84	101

30．企業結合

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

31．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	氏名	関連当事者との取引の内容	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
役員	山本　純三	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使	11	－
役員	神田　博	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使	23	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	株式会社ビジョンケア	研究開発の業務受託収入	13	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	株式会社ビジョンケア	研究開発の業務委託支出	0	48

（注）１．ストック・オプションの権利行使価格等については「28．株式報酬制度」に記載のとおりであります。

２．業務受託収入については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	氏名	関連当事者との取引の内容	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
役員	浅野　薫	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使	43	－
役員	立花　健治	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使	27	－
役員	吉田　智一	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使	11	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	株式会社ビジョンケア	研究開発の業務委託支出	1	47
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	株式会社VC Cell Therapy	転換社債型新株予約権付社債の引受	－	200

（注）１．ストック・オプションの権利行使価格等については「28．株式報酬制度」に記載のとおりであります。

２．業務委託支出については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
報酬及び賞与	639	645
株式報酬	236	111
合計	875	756

32．支出に関するコミットメント

　支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
無形資産及びその他の資産の 購入コミットメント	1,085	4,563

33．偶発負債

(1) 訴訟

① 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー。以下、SEU社）及びシスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。

　2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10日、SEU社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEU社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。

　なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。

② 2020年４月、Uniface B.V.（現Rocket Software B.V.。以下、Rocket Software社）は、ベルギー　ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス　アメリカ　インク（当社とシスメックス　アメリカ　インクを総称して以下、当社ら）に対する訴訟を提起しました。Rocket Software社は、当社らによるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反によりRocket Software社の著作権を侵害した等と主張して、総額約321百万ユーロの支払等を請求しておりました。

　2021年８月23日に第１審判決としてRocket Software社の請求は認容されない旨の言渡しがあり、Rocket Software社はそれを不服として2021年11月８日にベルギー　ブリュッセル控訴裁判所に本件訴訟についての控訴を提起しました。

　本件訴訟対応を進める一方で、Rocket Software社と当社らは和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。加えて、Rocket Software社による本件訴訟取下げの手続が進められておりましたが、裁判所における訴訟取下げ手続が完了いたしました。なお、和解に基づく本件訴訟終結が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2) 保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

被保証者	保証金額	保証債務の内容
株式会社メディカロイド	6,000	運転資金借入のための保証
合計	6,000

34．後発事象

(1) 持分法適用関連会社株式の追加取得

　当社は、持分法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得いたしました。

 ① 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

 ② 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは翌連結会計年度より、当社の完全子会社となります。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

 ③ 取得日

　2022年５月２日

 ④ 取得の対価

　約30百万ユーロ

　条件付対価契約が含まれており、取得の対価に一定の調整が行われる可能性があります。

 ⑤ 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

　取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値は、現在算定中のため、記載を省略しております。また、発生するのれんの金額等は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定であります。

(2) 持分法適用関連会社の増資引受

　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカロイドの増資引受を決議し、2022年４月28日付けで払込を完了いたしました。

 ① 増資の目的

　株式会社メディカロイドが事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。

 ② 対象会社の概要

名称　　　株式会社メディカロイド

事業内容　医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売、アフターサービス

出資比率　川崎重工業株式会社　50%

　当社　50%

　なお、今回の増資による出資比率の変更はありません。

 ③ 増資の概要

増資金額　　　10,000百万円

当社引受金額　 5,000百万円

増資後資本金　 5,100百万円

払込日　　　　2022年４月28日

(2)【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	79,363	168,753	258,901	363,780
税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円）	14,296	31,628	47,554	64,346
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	9,815	21,924	32,546	44,093
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	46.96	104.90	155.68	210.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益（円）	46.96	57.94	50.79	55.19

（注）当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。