|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
試験研究積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
試験研究 積立金 |
特別勘定 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
試験研究 積立金 |
特別勘定 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
特別勘定積立金の 積立 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ５～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年12月５日に、当社が加入している複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において解散の決議がなされ、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管に係る積立不足額については、分配金支給後からの４年間で当社が分割して拠出する予定であります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時点に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ ロイヤリティ
ライセンスの供与による収益（売上高ベースのロイヤリティに係る収益）を認識しております。売上高ベースのロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示し、流動負債に表示していた「未払金」の一部は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下時価算定会計基準）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
３．クラウド・コンピューティング契約に関する会計処理
当社は従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーション（以下、カスタマイズ等）のコストについては、将来の費用削減や収益獲得に資するものであり、経済的便益を享受でき資産性があるとの判断から長期前払費用として資産計上しておりましたが、カスタマイズ等のサービスの受領時に費用計上する方法に変更しております。
この変更は、連結財務諸表において2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に会計処理方法について検討を行ったところ、中期経営計画の重点アクションとして推進している当社グループのデジタル化を行うにあたり、クラウド・コンピューティング契約におけるカスタマイズ等に関する投資が年々増加し金額的重要性が高まっている中、クラウドサービスに係るカスタマイズ等は当社が利用するために行っているものの、クラウド・コンピューティング契約に関するソフトウェアは購入したものではなくカスタマイズ等を行ったソフトウェアは当社に譲渡されずにベンダーが保有している点を重視し、カスタマイズ等のサービス受領時に費用計上することがより適切と判断し変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払費用、繰越利益剰余金がそれぞれ3,716百万円、2,579百万円減少、繰延税金資産が1,136百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益が1,237百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,342百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ、12.34円、5.92円及び5.91円減少しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,555百万円（うちメディカロイドへの投資 7,955百万円）
関係会社出資金 15,425百万円（うちシスメックス パルテックへの投資 8,450百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は、移動平均法による原価法を適用しており、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性の判定を行っております。当該評価で用いる事業計画は、主に新製品の市場導入時期、販売数量、価格、関連費用の見積りにおいて不確実性が伴います。
シスメックス パルテックの関係会社出資金については、連結財務諸表ののれんの評価で利用した将来の財務予算に基づく事業価値から株式価値を算定し、関係会社出資金の取得価額と比較し回復可能性の要否を検討しております。成長率はシスメックス パルテックの活動範囲に属する国の長期平均成長率を勘案し3.0％とし、割引率は属する市場、国の加重平均資本コストを基に算定した結果12.4％を用いております。仮に成長率が1.1％低下した場合又は割引率が0.7％上昇した場合は、減損が発生いたします。
メディカロイドに関する関係会社株式については、メディカロイドが作成した事業計画を基に回復可能性の検討を行っております。当事業年度において、手術支援ロボットの国内市場での販売及び設置を進めておりますが、今後の販売数量、販売価格、関連費用の見積り及び海外市場への導入のタイミングにおいて不確実性が伴います。この不確実性が顕在化することによって将来計画の達成が困難になった場合には、減損が発生する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
33,454百万円 |
36,676百万円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
1,441 |
|
短期金銭債務 |
14,832 |
14,622 |
２ 保証債務
(1) 関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
シスメックス アメリカ インク |
3,629百万円 |
シスメックス アメリカ インク |
3,343百万円 |
(2) 関係会社の運転資金借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
株式会社メディカロイド |
3,000百万円 |
株式会社メディカロイド |
6,000百万円 |
３ 訴訟
2020年４月、Uniface B.V.（現Rocket Software B.V.。以下、Rocket Software社）は、ベルギー ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス アメリカ インク（当社とシスメックス アメリカ インクを総称して以下、当社ら）に対する訴訟を提起しました。Rocket Software社は、当社らによるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反によりRocket Software社の著作権を侵害した等と主張して、総額約321百万ユーロの支払等を請求しておりました。
2021年８月23日に第１審判決としてRocket Software社の請求は認容されない旨の言渡しがあり、Rocket Software社はそれを不服として2021年11月８日にベルギー ブリュッセル控訴裁判所に本件訴訟についての控訴を提起しました。
本件訴訟対応を進める一方で、Rocket Software社と当社らは和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。加えて、Rocket Software社による本件訴訟取下げの手続が進められておりましたが、裁判所における訴訟取下げ手続が完了いたしました。なお、和解に基づく本件訴訟終結が財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
110,036百万円 |
130,110百万円 |
|
仕入高 |
27,612 |
33,675 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,191 |
7,350 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
16％ |
15％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
84％ |
85％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
41,373 |
|
関連会社株式 |
9,182 |
|
合計 |
50,555 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
41,373 |
|
関連会社株式 |
9,182 |
|
合計 |
50,555 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
895百万円 |
|
991百万円 |
|
棚卸資産 |
265 |
|
275 |
|
未払事業税 |
330 |
|
473 |
|
未払費用 |
147 |
|
159 |
|
ソフトウエア |
728 |
|
375 |
|
投資有価証券等 |
246 |
|
259 |
|
関係会社株式・出資金 |
4,873 |
|
4,873 |
|
税務上の繰延資産 |
1,136 |
|
1,363 |
|
その他 |
482 |
|
1,006 |
|
繰延税金資産小計 |
9,106 |
|
9,777 |
|
評価性引当額 |
3 |
|
7 |
|
繰延税金資産合計 |
9,103 |
|
9,770 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
813 |
|
1,011 |
|
その他有価証券評価差額金 |
452 |
|
290 |
|
繰延税金負債合計 |
1,265 |
|
1,302 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,837 |
|
8,468 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.6 |
|
△4.0 |
|
外国税額控除 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
試験研究費等税額控除 |
△6.3 |
|
△5.0 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8 |
|
22.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針（15）収益」に記載のとおりであります。
１．重要な子会社の合併
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシスメックス国際試薬株式会社（以下、「シスメックス国際試薬」）を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社グループにおける診断薬生産に関するコーポレート機能の強化及び効率性と生産性の向上を目的としております。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併契約承認取締役会 2021年９月21日
合併契約締結日 2021年９月21日
合併効力発生日 2022年４月１日
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、シスメックス国際試薬は解散いたしました。
③ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の割当てはありません。
(3) 被合併法人の概要（2022年３月31日現在）
名称 シスメックス国際試薬株式会社
事業の内容 臨床検査用試薬の製造及び販売
直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産： 9,996百万円
総資産： 15,662百万円
売上高： 16,881百万円
当期純利益： 1,010百万円
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得いたしました。
詳細は、「連結財務諸表注記 34.後発事象 １．持分法適用関連会社株式の追加取得」に記載のとおりであります。
３．持分法適用関連会社の増資引受
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカロイドの増資引受を決議し、2022年４月28日付けで払込を完了いたしました。
詳細は、「連結財務諸表注記 34.後発事象 ２．持分法適用関連会社の増資引受」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
24,651 |
777 |
21 |
1,565 |
23,842 |
14,929 |
|
構築物 |
1,069 |
33 |
0 |
115 |
987 |
1,549 |
|
|
機械及び装置 |
603 |
146 |
0 |
72 |
677 |
542 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,616 |
2,421 |
166 |
2,084 |
7,786 |
16,642 |
|
|
土地 |
8,599 |
－ |
－ |
－ |
8,599 |
－ |
|
|
リース資産 |
74 |
36 |
4 |
32 |
73 |
78 |
|
|
建設仮勘定 |
595 |
575 |
431 |
－ |
739 |
－ |
|
|
計 |
43,211 |
3,991 |
623 |
3,871 |
42,708 |
33,742 |
|
|
無形固定 資産 |
ソフトウエア |
24,758 |
18,800 |
124 |
4,771 |
38,663 |
35,999 |
|
その他 |
2,303 |
165 |
－ |
458 |
2,010 |
2,601 |
|
|
計 |
27,062 |
18,965 |
124 |
5,229 |
40,674 |
38,600 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
研究開発用設備 |
1,183 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
製品搭載用 |
2,347 |
|
|
|
自社利用 |
14,126 |
|
|
|
研究開発用 |
166 |
|
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
247 |
－ |
247 |
－ |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
1,301 |
－ |
1,301 |
|
賞与引当金 |
2,927 |
3,242 |
2,927 |
3,242 |
|
役員賞与引当金 |
368 |
430 |
368 |
430 |
|
製品保証引当金 |
193 |
177 |
193 |
177 |
|
役員退職慰労引当金 |
76 |
－ |
13 |
63 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。