第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

売上高

(千円)

1,422,784

1,534,694

1,892,534

1,600,635

1,423,829

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

113,359

3,579

198,124

△195,061

△149,007

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

108,913

16,495

197,523

△200,168

△125,313

包括利益

(千円)

126,016

89,908

234,219

△213,448

△92,230

純資産額

(千円)

3,555,420

3,645,077

3,879,107

3,665,658

3,573,349

総資産額

(千円)

4,383,912

4,384,667

4,695,130

4,426,056

4,525,316

１株当たり純資産額

(円)

538.69

552.42

587.96

555.60

541.66

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

16.50

2.50

29.94

△30.34

△19.00

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.1

83.1

82.6

82.8

79.0

自己資本利益率

(％)

3.12

0.45

5.25

△5.30

△3.46

株価収益率

(倍)

6.18

56.40

9.39

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△9,542

△192,801

110,143

△781

53,926

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△16,992

48,284

37,947

△37,218

205,953

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△6,531

△7,633

△8,631

△8,958

△4,357

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

961,849

870,884

1,054,365

1,009,869

1,249,385

従業員数

(人)

450

400

459

392

366

 

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期から第64期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

売上高

(千円)

1,061,347

1,045,054

1,179,577

1,136,568

978,776

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

88,439

1,192

67,226

△146,969

△156,595

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

59,251

14,069

208,423

△152,076

△133,252

資本金

(千円)

1,966,818

1,966,818

1,966,818

1,966,818

1,966,818

発行済株式総数

(千株)

8,169

8,169

8,169

8,169

8,169

純資産額

(千円)

3,446,448

3,447,313

3,691,823

3,545,418

3,433,397

総資産額

(千円)

4,228,184

4,141,152

4,429,254

4,250,169

4,326,116

１株当たり純資産額

(円)

522.18

522.45

559.57

537.38

520.45

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

8.98

2.13

31.59

△23.05

△20.20

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.5

83.2

83.3

83.4

79.4

自己資本利益率

(％)

1.74

0.40

5.83

△4.20

△3.81

株価収益率

(倍)

11.36

66.20

8.90

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

59

57

53

52

50

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期から第64期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第66期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

昭和35年２月

 

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

昭和36年９月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

昭和39年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

昭和40年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

昭和42年１月

鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。

昭和42年３月

東京営業所において直接輸出開始。

昭和43年４月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

昭和43年５月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

昭和44年12月

第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。

昭和45年１月

Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

昭和45年９月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

昭和46年３月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

昭和50年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

昭和59年７月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

昭和61年１月

圧電セラミックスの生産開始。

昭和61年８月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(平成21年10月生産中止)

昭和62年４月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

昭和62年５月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(平成９年１月閉店)

昭和62年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(平成10年１月閉店)

平成２年５月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(平成16年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率　７％)

平成３年５月

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)
LTD.)に変更。

平成５年４月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(平成28年11月東京営業所土地及び建物を売却)

平成７年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

平成８年８月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

平成８年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、平成13年４月独資化。

平成10年８月

ISO9001認証取得。

平成13年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

平成16年11月

ISO14001認証取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年３月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

平成23年９月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

平成23年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

平成23年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

平成24年３月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年７月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

平成28年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

平成29年２月

オランダに欧州営業窓口を設置。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

区分

主要製品

会社名

電子部品

材料事業

電子材料

フェライトコア

製造

当社、珠海富田電子有限公司(注)

販売

当社、TOMITA FERRITE LTD.

珠海富田電子有限公司(注)

電子部品

コイル・トランス

製造

当社

販売

当社

 

 

 

 

 

不動産

賃貸事業

不動産

賃貸店舗

賃貸

当社

 

 

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

 


(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

連結子会社

 

 

 

 

 

 

TOMITA FERRITE LTD.
(注)１.２.４

Kowloon Bay
Hong Kong

151,360
千香港ドル

フェライトコアの販売

100.0

兼任

２人

当社
フェライトコア電子材料の購入及び販売
資金援助

珠海富田電子有限公司
(ZHUHAI TOMITA ELE‐
CTRONICS LTD.)
(注)１.２.３.４

中華人民共和国
広東省珠海市

9,203
千ＵＳドル

フェライトコアの製造及び販売

100.0

(100.0)

兼任

３人

―

 

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

　TOMITA FERRITE LTD.

①　売上高

737,867千円

 

②　経常損失(△)

9,426千円

 

③　当期純損失(△)

9,575千円

 

④　純資産額

430,026千円

 

⑤　総資産額

1,355,720千円

　珠海富田電子有限公司

①　売上高

813,391千円

 

②　経常利益

2,775千円

 

③　当期純損失(△)

27,626千円

 

④　純資産額

658,315千円

 

⑤　総資産額

845,925千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

平成29年１月31日現在

区分

従業員数(人)

フェライトコア

337

コイル・トランス

10

全社(共通)

19

電子部品材料計

366

不動産賃貸

―

合計

366

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

50

46.6

22.0

3,478,668

 

　

区分

従業員数(人)

フェライトコア

27

コイル・トランス

10

全社(共通)

13

電子部品材料計

50

不動産賃貸

―

合計

50

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　平成６年10月７日

ｄ．組合員数　　　48名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。