第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,169,793 |
8,169,793 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
8,169,793 |
8,169,793 |
― |
― |
(注) 平成29年４月26日開催の第66期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年４月26日 |
― |
8,169,793 |
― |
1,966,818 |
△398,972 |
1,334,518 |
(注) １．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
２．平成29年４月26日開催の第66期定時株主総会において、資本準備金を3,584千円減少することを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
|
|
平成29年１月31日現在 |
||||||||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
3 |
14 |
16 |
5 |
2 |
572 |
612 |
― |
|
所有株式数 |
― |
523 |
473 |
1,363 |
197 |
3 |
5,577 |
8,136 |
33,793 |
|
所有株式数 |
― |
6.43 |
5.81 |
16.75 |
2.42 |
0.04 |
68.55 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式 1,572,787株は、「個人その他」に1,572単元及び「単元未満株式の状況」に787株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年１月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 当社は自己株式1,572,787株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.25％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
平成29年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,572,000
|
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 6,564,000
|
6,564 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 33,793
|
― |
１単元(1,000株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,169,793 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
6,564 |
― |
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
平成29年１月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
トミタ電機株式会社 |
鳥取県鳥取市幸町123番地 |
1,572,000 |
― |
1,572,000 |
19.24 |
|
計 |
― |
1,572,000 |
― |
1,572,000 |
19.24 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額(円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
600 |
78,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
400 |
57,200 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
1,572,787 |
― |
1,573,187 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、業績の悪化により、多額の損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の設備投資に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
平成25年１月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
|
最高(円) |
144 |
222 |
425 |
447 |
228 |
|
最低(円) |
74 |
100 |
118 |
117 |
105 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
|
最高(円) |
123 |
124 |
127 |
126 |
149 |
148 |
|
最低(円) |
114 |
114 |
117 |
113 |
121 |
136 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
神谷 哲郎 |
昭和23年２月10日生 |
昭和49年１月 |
当社入社 |
(注４) |
748 |
|
昭和51年３月 |
当社取締役に就任 |
||||||
|
昭和55年２月 |
専務取締役に就任 |
||||||
|
平成13年４月 |
代表取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
太田 寛 |
昭和30年３月17日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注４) |
10 |
|
平成10年４月 |
当社総合企画部次長 |
||||||
|
平成14年10月 |
総務部次長 |
||||||
|
平成17年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役経理部長に就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
取締役経理部長・総務部長に就任 |
||||||
|
平成22年10月 |
取締役管理本部長に就任 |
||||||
|
平成28年９月 |
取締役に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
総合技術 |
白間 広章 |
昭和41年５月３日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
(注４) |
1 |
|
平成21年３月 |
当社総合技術部次長 |
||||||
|
平成21年４月 |
取締役総合技術部次長に就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
取締役総合技術部長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
神谷 陽一郎 |
昭和54年２月５日生 |
平成18年４月 |
University of Dallas |
(注４) |
14 |
|
平成18年９月 |
Disco Hi-Tech America,Inc入社 |
||||||
|
平成20年１月 |
スター精密株式会社入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社常勤監査役に就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
取締役に就任 |
||||||
|
平成28年９月 |
取締役管理本部長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
西尾 愼一 |
昭和22年４月４日生 |
昭和49年９月 |
株式会社鳥取大丸入社 |
(注５) |
― |
|
平成12年５月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成22年５月 |
同社常勤顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社常勤監査役に就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
大田原 俊輔 |
昭和42年１月19日生 |
平成８年４月 |
弁護士登録 |
(注５) |
― |
|
平成16年６月 |
弁護士法人やわらぎ法律事務所代表 |
||||||
|
平成20年９月 |
弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士(現任) |
||||||
|
平成22年４月 |
当社監査役に就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
山本 庄英 |
昭和42年２月21日生 |
平成12年10月 |
株式会社アピオン入社 |
(注５) |
― |
|
平成16年10月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社監査役に就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
株式会社アピオン代表取締役(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
当社取締役(監査等委員)に就任(現任) |
||||||
|
計 |
774 |
||||||
(注) １．取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。
２．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西尾愼一、委員 大田原俊輔、委員 山本庄英
なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
４．平成29年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の黒坂幸夫は、社外取締役の要件を備えております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
黒坂 幸夫 |
昭和30年10月８日生 |
昭和52年２月 |
ヤクルトスワローズ入団 |
― |
|
昭和57年11月 |
同退団 |
|||
|
昭和58年１月 |
株式会社ヤクルト本社入社 |
|||
|
平成元年３月 |
同社退社 |
|||
|
平成元年４月 |
鳥取ヤクルト株式会社入社 同社取締役 |
|||
|
平成２年６月 |
同社常務取締役 |
|||
|
平成５年６月 |
同社取締役社長 現在に至る |
|||
|
平成24年３月 |
株式会社ヤクルト球団非常勤 取締役 |
|||
|
平成26年３月 |
同退任 |
|||
|
平成28年４月 |
当社補欠の監査等委員である取締役（現任） |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
・企業統治体制の概要
当社は、平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。
また、監査等委員会制度において、監査等委員は取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。
重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。
なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。
・企業統治体制を採用する理由
当社は株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。
透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にＩＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。
効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。
健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規定に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。
このような観点から現行の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規定に沿って「組織権限規定」並びに「業務分掌規定」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や社外弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、比較的小規模で、役員が個々の社員まで把握できる状況にあり、緊急連絡体制の確認を常に行い、風通しの良い職場環境の維持に心掛け、企業倫理に関する諸問題について報告・連絡・相談を迅速に行うようにして情報の共有化を図っております。
「リスク管理規定」において、会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失を生じさせる可能性を示す事項を定め、リスクを積極的に予見し最良の結果が得られるように回避、軽減などの措置を講じております。
また、緊急時における事業継続を図る上で重要と考え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、リスク低減に努めております。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。
また、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。
なお、財務報告の適正性と信頼性の確保については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性の評価および改善等に努めております。
経営管理組織図
(2) 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては総務課企画担当(１名)が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性をはかっております。
また、代表取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
(3) 社外取締役
当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔氏及び山本庄英氏の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。
監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一氏は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する知見の程度を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔氏は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英氏は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。
なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を勤め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。
(4) 役員報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
28,296 |
17,118 |
― |
― |
11,178 |
4 |
|
取締役（監査等委員） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
監査役 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社外役員 |
6,615 |
5,940 |
― |
― |
675 |
3 |
(注) １．当社は、平成28年４月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員(１名)に対し使用人分給与5,621千円を支給しております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、平成８年４月25日開催の第45期定時株主総会において年額110百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお監査役の報酬限度額は、平成６年４月28日開催の第43期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
(5) 株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計 208,045千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社山陰合同銀行 |
185,850 |
159,831 |
取引関係維持 |
|
株式会社鳥取銀行 |
150,000 |
30,000 |
取引関係維持 |
|
サンケン電気株式会社 |
1,000 |
377 |
取引関係維持 |
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スミダコーポレーション株式会社 |
200 |
129 |
取引関係維持 |
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ミツミ電機株式会社 |
100 |
56 |
取引関係維持 |
(当事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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株式会社山陰合同銀行 |
185,850 |
175,628 |
取引関係維持 |
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株式会社鳥取銀行 |
15,000 |
28,530 |
取引関係維持 |
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サンケン電気株式会社 |
1,000 |
532 |
取引関係維持 |
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スミダコーポレーション株式会社 |
200 |
223 |
取引関係維持 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
59 |
66 |
取引関係維持 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(6) 会計監査
当社は優成監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。監査過程での指摘・要望事項について、適時対応しております。
当期において、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定社員 業務執行社員 本間洋一( 継続監査年数３年 )
指定社員 業務執行社員 大好 慧( 継続監査年数３年 )
会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。
なお、会計監査人である優成監査法人は、平成29年４月26日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、同株主総会において新たに会計監査人としてアスカ監査法人を選任しております。
(7) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
(9) 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。
(10) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(11) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(13) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
12,600 |
― |
13,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
12,600 |
― |
13,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。